Star Flyer Inc.

Quarterly Report • Jul 31, 2018

 第１四半期報告書_20180730141246

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2018年７月31日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社スターフライヤー
【英訳名】	Star Flyer Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　松石　禎己
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉南区空港北町６番 北九州空港スターフライヤー本社ビル
【電話番号】	093-555-4500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　柴田　隆
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市小倉南区空港北町６番 北九州空港スターフライヤー本社ビル
【電話番号】	093-555-4500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　柴田　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26084 92060 株式会社スターフライヤー Star Flyer Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E26084-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2018-07-31 E26084-000 2018-04-01 2018-06-30 E26084-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180730141246

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第１四半期累計期間	第17期 第１四半期累計期間	第16期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	8,872	8,973	38,095
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	545	△67	2,733
四半期（当期）純利益 又は四半期純損失（△）	（百万円）	348	△170	1,878
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,250	1,250	1,250
発行済株式総数	（千株）	2,865	2,865	2,865
純資産額	（百万円）	6,399	8,349	8,116
総資産額	（百万円）	21,462	26,471	24,783
１株当たり四半期（当期）純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	121.55	△59.34	655.71
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	29.8	31.5	32.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第16期の１株当たり配当額には、10.00円の記念配当が含まれております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第16期事業年度末より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。これにより第16期第１四半期累計期間についても比較を容易にするため、百万円単位で表示しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20180730141246

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。

(1）業績の状況

当社は、2015年度から2020年度までの中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」の実現に取り組んでおります。「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業となることを目指し、当初の２年間（2015年４月～2017年３月）においては「成長への基盤づくり」を行い、その後の４年間（2017年４月～2021年３月）においては、「持続的成長」を図ってまいります。2018年４月27日には、経営環境の変化に対応すべく、一部見直しを行った2018年度ローリング版を公表しました。

当第１四半期における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続きました。市場の動向については、原油価格は期初から上昇傾向で推移し、前年同期と比較しても高水準となりました。また、為替相場は期初から円安傾向で推移しているものの、前年同期と比較すると円高水準となりました。

就航路線の状況につきましては、当第１四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便１日当たり５路線30往復60便であります。なお、北九州－那覇線は１日当たり１往復２便の国内定期便として、2018年２月８日から５月７日の期間限定で運航しておりましたが、2018年７月13日から10月27日（１日当たり２往復４便）の運航も決定しております。

（就航路線の状況）

（2018年６月30日現在）

路線	便数（１日当たり）	備考
---	---	---
国内定期路線
北九州－羽田線	11往復22便
関西－羽田線	５往復10便
福岡－羽田線	８往復16便
福岡－中部線	３往復６便
山口宇部－羽田線	３往復６便
北九州－那覇線	―	2018年２月８日から５月７日までの運航 2018年７月13日より運航再開
合計	30往復60便

設備・施設面につきましては、「成長への基盤づくり」に資すると考えられる設備投資は積極的に行う方針としており、当第１四半期において航空機材１機を受領しております。

受領した航空機材については「（4）主要な設備」に記載しております。

飛行時間につきましては、北九州－那覇線を運航したことなどにより、当第１四半期の飛行時間は8,907時間（前年同期比1.7％増）となりました。

就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）を推進しております。就航率は前年同期とほぼ同水準の維持にとどまりましたが、定時出発率は前年同期を上回る水準を達成しました。

（就航率、定時出発率）

項目	前第１四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	増減率
---	---	---	---
就航率（％）	99.7	99.6	△0.1pt
定時出発率（％）	92.9	94.3	＋1.4pt

旅客状況につきましては、北九州－那覇線を運航したことや臨時増便の増加などにより、自社提供座席キロは491百万席・km（前年同期比2.4％増）となりました。

また、レベニューマネジメントのさらなる強化に加え、北九州－羽田線、福岡－羽田線以外の路線においても集客は堅調に推移した結果、座席利用率は72.3％（同0.8ポイント減）とやや低下したものの、旅客数は前年同期を上回る37万１千人（前年同期比1.7％増）となりました。

上記により、生産量（総提供座席キロ）が増加したことなどにより、航空運送事業収入は8,944百万円（前年同期比1.0％増）となりました。また、附帯事業収入は29百万円（前年同期比48.7％増）となりました。これらにより、当第１四半期の営業収入は8,973百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

一方、費用面につきましては、前年同期と比較して円高水準であったことにより外貨建ての機材費および整備費等が減少した一方で、原油価格は高水準で推移したことにより燃油費が増加しました。また、既存路線の販売強化のための販売費増加や従業員数の増加に伴う人件費の増加、国際定期路線展開のための初期費用（販売費や人件費など）が発生したことなどにより、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、9,030百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

これらの結果、当第１四半期の営業損失は56百万円（前年同期は営業利益557百万円）、経常損失は67百万円（前年同期は経常利益545百万円）、四半期純損失は170百万円（前年同期は四半期純利益348百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の資産合計は26,471百万円となり、前事業年度末に比べ1,687百万円増加しました。

流動資産合計は1,163百万円減少しましたが、これは主として、堅調な業績および新規借り入れの一方で航空機材の導入や前事業年度末に計上していた債務や税金等の支払いなどにより、現金及び預金が2,116百万円減少したことによるものです。一方、固定資産合計は2,851百万円増加しましたが、これは主として、航空機材の導入に伴う建設仮勘定減少と航空機材計上の純額として有形固定資産が3,057百万円増加したことによるものです。

当第１四半期会計期間末の負債合計は18,122百万円となり、前事業年度末に比べ1,455百万円増加しました。

これは主として、前事業年度末に計上していた債務や税金等の支払いなどにより流動負債合計（借入金およびリース債務を除く）が1,747百万円減少した一方で、新規借り入れおよび約定返済の純額として借入金（流動負債および固定負債合計）が3,072百万円、繰入などにより定期整備引当金が323百万円増加したことによるものです。

なお、当第１四半期会計期間末の有利子負債残高は8,965百万円となりました。

当第１四半期会計期間末の純資産合計は8,349百万円となり、前事業年度末に比べ232百万円増加しました。

これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が170百万円減少したことに加え、剰余金の配当により利益剰余金が57百万円減少した一方で、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が460百万円増加したことによるものです。

(3）生産、受注及び販売の実績

①　営業実績

前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。

なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。

科目		前第１四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---
航空運送 事業収入	定期旅客運送収入	8,750	98.6	8,884	99.0
貨物運送収入	52	0.6	44	0.5
不定期旅客運送収入	50	0.6	15	0.2
小計	8,852	99.8	8,944	99.7
附帯事業収入		19	0.2	29	0.3
合計		8,872	100.0	8,973	100.0

（注）１　定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。

相手先	前第１四半期累計期間		当第１四半期累計期間
---	---	---	---	---
販売高（百万円）	割合（％）	販売高（百万円）	割合（％）
---	---	---	---	---
全日本空輸株式会社	2,982	33.6	2,999	33.4

②　輸送実績

前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	増減率
---	---	---	---
有償旅客数（千人）	364	371	＋1.7％
有償旅客キロ（百万人・km）	350	355	＋1.3％
提供座席キロ（百万席・km）	480	491	＋2.4％
座席利用率（％）	73.0	72.3	△0.8pt

（注）１　上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。

２　有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。

３　提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。

③　運航実績

前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
運航回数（回）	5,471	5,550
飛行距離（km）	4,979,284	5,065,038
飛行時間（時間）	8,756	8,907

(4）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

2018年６月に、航空機材１機（ＪＡ25ＭＣ）を受領し、本件を含み、有形固定資産の航空機材として6,094百万円（建設仮勘定からの振り替え2,029百万円を含む）を計上しております。

この結果、当第１四半期会計期間末における保有機材数は11機となっております。なお、当社の航空機材は、すべてエアバス社Ａ320を使用しております。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年７月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,865,640	2,865,640	東京証券取引所 （市場第二部）	１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。
計	2,865,640	2,865,640	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月30日	－	2,865,640	－	1,250	－	750

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　　 200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　 2,863,300	28,633	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　　　 2,140	－	－
発行済株式総数	2,865,640	－	－
総株主の議決権	－	28,633	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社スターフライヤー	福岡県北九州市小倉南区空港北町６番北九州空港スターフライヤー本社ビル	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

（１）　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表に記載される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、前事業年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。

これにより前第１四半期累計期間についても比較を容易にするため、百万円単位で表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　　0.2％

売上高基準　　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　　△2.5％

利益剰余金基準　　　　　0.5％

※　会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,671	5,554
営業未収入金	2,112	1,536
商品	6	11
貯蔵品	455	464
その他	1,961	3,476
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	12,207	11,043
固定資産
有形固定資産
航空機材（純額）	769	※３ 6,094
リース資産（純額）	7,309	7,062
その他	2,557	536
有形固定資産合計	10,636	13,693
無形固定資産	532	495
投資その他の資産	1,407	1,238
固定資産合計	12,576	15,427
資産合計	24,783	26,471
負債の部
流動負債
営業未払金	2,162	2,140
1年内返済予定の長期借入金	186	※２,※３ 624
リース債務	※４ 756	※４ 758
未払金	2,334	1,747
未払法人税等	672	112
賞与引当金	－	139
ポイント引当金	32	31
その他	1,118	402
流動負債合計	7,263	5,956
固定負債
長期借入金	233	※２,※３ 2,867
リース債務	※４ 4,904	※４ 4,714
定期整備引当金	4,031	4,355
その他	234	227
固定負債合計	9,403	12,165
負債合計	16,666	18,122
純資産の部
株主資本
資本金	1,250	1,250
資本剰余金	1,013	1,013
利益剰余金	5,710	5,482
自己株式	△0	△0
株主資本合計	7,973	7,745
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	143	603
評価・換算差額等合計	143	603
純資産合計	8,116	8,349
負債純資産合計	24,783	26,471

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業収入	8,872	8,973
事業費	7,478	7,979
営業総利益	1,393	994
販売費及び一般管理費	836	1,051
営業利益又は営業損失（△）	557	△56
営業外収益
受取利息及び配当金	0	1
為替差益	45	41
業務受託料	0	0
その他	1	2
営業外収益合計	47	45
営業外費用
支払利息	44	40
固定資産除却損	12	1
雑損失	1	15
営業外費用合計	58	56
経常利益又は経常損失（△）	545	△67
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	545	△67
法人税、住民税及び事業税	248	87
法人税等調整額	△50	14
法人税等合計	197	102
四半期純利益又は四半期純損失（△）	348	△170

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期貸借対照表関係）

１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関11社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

		前事業年度 （2018年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---
当座借越極度額	（百万円）	1,000	1,000
貸出コミットメントの総額	（百万円）	2,000	2,000
借入実行残高	（百万円）	－	－
差引額	（百万円）	3,000	3,000

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前事業年度（2018年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,716百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、18,000百万円以上としないこと。

当第１四半期会計期間（2018年６月30日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,716百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、18,000百万円以上としないこと。

※２　シンジケートローン契約

当社は、航空機材の購入資金の一部に充当するため、航空機材を担保として、取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しております。

上記のシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

当第１四半期会計期間（2018年６月30日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2018年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---
航空機材	（百万円）	－	5,373

担保付債務は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2018年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---
1年以内返済予定の長期借入金	（百万円）	－	250
長期借入金	（百万円）	－	1,750
計	（百万円）	－	2,000

※４　ファイナンス・リース契約

当社は、航空機材（ＪＡ08ＭＣ）調達のため、３社とファイナンス・リース契約を締結しております。

		前事業年度 （2018年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---
リース債務	（百万円）	1,567	1,501

上記のファイナンス・リース契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、取引リース会社からの請求により、一括支払することになっております。

前事業年度（2018年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当第１四半期会計期間（2018年６月30日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
減価償却費	（百万円）	349	353

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 第15期定時株主総会	普通株式	57	20.00	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 第16期定時株主総会	普通株式	57	20.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	121円55銭	△59円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）（百万円）	348	△170
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）（百万円）	348	△170
普通株式の期中平均株式数（株）	2,865,503	2,865,416

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180730141246

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。