Quarterly Report • Feb 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第119期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | スタンレー電気株式会社 |
| 【英訳名】 | Stanley Electric Co.，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貝 住 泰 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6866)2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務統括部長 桑 田 郁 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6866)2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務統括部長 桑 田 郁 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | スタンレー電気株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区西中島７丁目１番５号) スタンレー電気株式会社 名古屋支店 (名古屋市東区葵３丁目22番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01880 69230 スタンレー電気株式会社 Stanley Electric Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01880-000 2024-02-13 E01880-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01880-000 2023-10-01 2023-12-31 E01880-000 2023-12-31 E01880-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01880-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01880-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01880-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01880-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01880-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01880-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01880-000 2023-04-01 2023-12-31 E01880-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01880-000:AppliedElectronicProductsBusinessReportableSegmentsMember E01880-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01880-000:AutomotiveEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01880-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01880-000:ElectricComponentsBusinessReportableSegmentsMember E01880-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01880-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01880-000 2022-10-01 2022-12-31 E01880-000 2022-12-31 E01880-000 2022-04-01 2023-03-31 E01880-000 2023-03-31 E01880-000 2022-04-01 2022-12-31 E01880-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01880-000:AppliedElectronicProductsBusinessReportableSegmentsMember E01880-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01880-000:AutomotiveEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01880-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01880-000:ElectricComponentsBusinessReportableSegmentsMember E01880-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01880-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第118期
第３四半期
連結累計期間 | 第119期
第３四半期
連結累計期間 | 第118期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 323,950 | 355,398 | 439,574 |
| 経常利益 | (百万円) | 27,049 | 34,905 | 44,872 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 14,059 | 13,821 | 26,496 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (百万円) | 22,732 | 41,356 | 45,412 |
| 純資産額 | (百万円) | 518,916 | 552,961 | 536,128 |
| 総資産額 | (百万円) | 612,462 | 666,300 | 629,611 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 86.66 | 84.30 | 162.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 84.29 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.5 | 73.9 | 75.6 |
| 回次 | 第118期 第３四半期 連結会計期間 |
第119期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.68 | 35.54 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第118期第３四半期連結累計期間及び第118期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第119期第１四半期連結会計期間より、技術提供先からの技術提供収入の表示方法を営業外収益から売上高に変更し、第118期第３四半期連結累計期間及び第118期に係る主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧州で景気が弱含んでおり、中国では景気の持ち直しの動きに足踏みがみられました。一方、日本、米国、アジア各国では景気は緩やかに回復しました。
以上のような事業環境のもと、当社グループは、液晶用バックライトの減少、一過性の過去の品質問題に関わる費用、並びに部品等調達費用の高騰による影響を受けたものの、自動車生産台数の増加によるプラスの影響がありました。一方で在外子会社における資金流出事案を受けて特別損失を計上しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における、売上高は3,553億９千８百万円(前年同期比9.7％増)、営業利益は274億１千４百万円(前年同期比22.0％増)、経常利益は349億５百万円(前年同期比29.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は138億２千１百万円(前年同期比1.7％減)となりました。
なお、技術提供先からの技術提供収入については、従来、営業外収益の「受取ロイヤリティー」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」に計上する方法に変更しております。前年同期比較については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前年同期の数値を用いて比較しております。
第１四半期連結会計期間から、コンポーネンツ事業に含まれていたアクセサリー＆デバイス製品の事業区分を見直し、自動車機器事業へ、同じくコンポーネンツ事業に含まれていた一部のＵＶ（紫外光）を活用した製品の事業区分を見直し、電子応用製品事業へ変更いたしました。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当セグメントにおける主な製品は、自動車用ランプ、二輪車用ランプ等です。
関連する市場の動向について、自動車生産台数は、世界全体で増加となりました。二輪車生産台数は、米州、欧州、アジアで増加したものの、日本では微減、中国では減少となり、世界全体で微減となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、一過性の費用として、過去の品質問題に関わる費用を計上した影響を受けたものの、自動車生産台数の増加に伴い、自動車用ランプが増加しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は2,916億５千３百万円(前年同期比11.9％増)、営業利益は205億８千６百万円(前年同期比23.7％増)となりました。
当セグメントにおける主な製品は、ＬＥＤ、液晶等です。
関連する市場の動向については、車載市場及びＬＥＤ照明市場は増加、ＡＶ家電市場は微増となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、自動車生産台数は回復が進んでいるものの、得意先の在庫調整の影響により、車載用ＬＥＤが減少しました。また、部材調達費用が高騰したことによる影響を受けました。
その結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は290億９千６百万円(前年同期比6.0％減)、営業利益は29億６千４百万円(前年同期比25.1％減)となりました。
当セグメントにおける主な製品は、液晶用バックライト、操作パネル、ＬＥＤ照明、電子基板等です。
関連する市場の動向については、ＯＡ市場が減少、ＰＣ・タブレット市場が微減となる一方で、車載インテリア市場及びＬＥＤ照明市場は増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、前第３四半期連結累計期間に比べ液晶用バックライトが減少しました。その一方で、自動車生産台数の増加により自動車用ランプの制御等に用いる電子基板やパネル製品が増加しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は892億６千４百万円(前年同期比8.8％増)、営業利益は97億５千６百万円(前年同期比25.8％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,663億円となり、前連結会計年度末に比べ366億８千９百万円増加しております。要因は、流動資産が270億１千６百万円増加したこと及び固定資産が96億７千２百万円増加したことによるものです。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金及び棚卸資産が増加したこと等によるものです。固定資産の増加は、有形固定資産が減少したものの、投資その他の資産が増加したこと等によるものです。
負債は1,133億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ198億５千５百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金及び繰延税金負債が増加したこと等によるものです。
純資産は5,529億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ168億３千３百万円増加しております。主な要因は、株主資本が50億４千８百万円減少したものの、その他の包括利益累計額が211億８千１百万円増加したこと等によるものです。株主資本の減少は、自己株式の取得及び配当金の支払い等によるものです。また、その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は168億５千１百万円であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当第３四半期連結累計期間の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、10億６百万円であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、四半期連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等に変更及び新たな締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 750,000,000 |
| 計 | 750,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 171,200,000 | 171,200,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 171,200,000 | 171,200,000 | ─ | ─ |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年10月１日 ～ 2023年12月31日 |
― | 171,200 | ― | 30,514 | ― | 29,825 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
─ | ─ |
| 7,152,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,639,238 | ─ |
| 163,923,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ─ | ─ |
| 123,800 | |||
| 発行済株式総数 | 171,200,000 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 1,639,238 | ─ |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| スタンレー電気株式会社 (自己保有株式) |
東京都目黒区中目黒 ２丁目９番13号 |
7,152,400 | ― | 7,152,400 | 4.18 |
| 計 | ― | 7,152,400 | ― | 7,152,400 | 4.18 |
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在において、所有する自己株式数は9,186,433株、発行済株式総数に対する
所有自己株式数の割合は5.37％であります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 173,408 | 178,804 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 70,317 | 79,815 | |||||||||
| 有価証券 | － | 3,998 | |||||||||
| 棚卸資産 | 46,226 | 55,072 | |||||||||
| その他 | 31,490 | 30,778 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 321,435 | 348,452 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 73,148 | 74,274 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 63,908 | 65,091 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,671 | 15,064 | |||||||||
| 土地 | 14,795 | 14,896 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,429 | 3,120 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 16,936 | 12,577 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 194,889 | 185,025 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 704 | 660 | |||||||||
| その他 | 7,364 | 9,077 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,069 | 9,737 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 98,863 | 114,376 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 584 | 912 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,645 | 3,676 | |||||||||
| その他 | 3,123 | 4,120 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 105,217 | 123,085 | |||||||||
| 固定資産合計 | 308,175 | 317,847 | |||||||||
| 資産合計 | 629,611 | 666,300 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 37,902 | 45,773 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,348 | 1,422 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,234 | 4,121 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 4,522 | 4,327 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,087 | 3,422 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 342 | 203 | |||||||||
| その他 | 17,412 | 26,524 | |||||||||
| 流動負債合計 | 69,849 | 95,796 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | － | |||||||||
| リース債務 | 2,820 | 2,799 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,820 | 12,218 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 53 | 56 | |||||||||
| その他の引当金 | 274 | 344 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,011 | 1,483 | |||||||||
| 資産除去債務 | 496 | 477 | |||||||||
| その他 | 155 | 162 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,633 | 17,542 | |||||||||
| 負債合計 | 93,483 | 113,338 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,514 | 30,514 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,852 | 29,669 | |||||||||
| 利益剰余金 | 373,682 | 374,196 | |||||||||
| 自己株式 | △18,938 | △24,318 | |||||||||
| 株主資本合計 | 415,111 | 410,063 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,163 | 36,606 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 34,898 | 45,732 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 44 | △50 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 61,106 | 82,288 | |||||||||
| 新株予約権 | 425 | 497 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 59,485 | 60,113 | |||||||||
| 純資産合計 | 536,128 | 552,961 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 629,611 | 666,300 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 323,950 | 355,398 | |||||||||
| 売上原価 | 266,164 | 291,936 | |||||||||
| 売上総利益 | 57,785 | 63,461 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 35,321 | 36,047 | |||||||||
| 営業利益 | 22,464 | 27,414 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,797 | 3,272 | |||||||||
| 受取配当金 | 639 | 1,257 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,082 | 2,068 | |||||||||
| 為替差益 | 75 | 870 | |||||||||
| 雑収入 | 704 | 529 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,299 | 7,998 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 153 | 141 | |||||||||
| 貸倒損失 | 257 | － | |||||||||
| 外国源泉税 | 97 | 102 | |||||||||
| 雑損失 | 206 | 263 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 714 | 507 | |||||||||
| 経常利益 | 27,049 | 34,905 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 67 | 137 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 258 | 2,473 | |||||||||
| 特別利益合計 | 326 | 2,610 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 304 | 4,081 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 718 | 3,363 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | － | 69 | |||||||||
| 在外子会社における送金詐欺損失 | － | 3,354 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,022 | 10,869 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 26,352 | 26,646 | |||||||||
| 法人税等 | 6,464 | 7,988 | |||||||||
| 四半期純利益 | 19,888 | 18,657 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,829 | 4,836 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,059 | 13,821 |
0104035_honbun_0307047503601.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 19,888 | 18,657 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,574 | 10,441 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,941 | 10,723 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △217 | △93 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 694 | 1,627 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,843 | 22,699 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 22,732 | 41,356 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,721 | 35,003 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,011 | 6,353 |
0104100_honbun_0307047503601.htm
(追加情報)
(感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
コミットメントライン契約
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| コミットメントラインの総額 | 30,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 30,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 31,065 | 百万円 | 27,751 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 3,999 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 3,999 | 25.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 4,140 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 4,429 | 27.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0307047503601.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 自動車 機器事業 |
コンポーネ ンツ事業 |
電子応用 製品事業 |
その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 259,431 | 18,664 | 45,840 | 13 | － | 323,950 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,248 | 12,300 | 36,176 | 2,064 | △51,790 | － |
| 計 | 260,680 | 30,964 | 82,016 | 2,078 | △51,790 | 323,950 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
16,637 | 3,956 | 7,754 | △17 | △5,866 | 22,464 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,866百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△5,790百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費
及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 自動車 機器事業 |
コンポーネ ンツ事業 |
電子応用 製品事業 |
その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 290,674 | 16,629 | 48,029 | 65 | － | 355,398 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
978 | 12,466 | 41,235 | 1,954 | △56,636 | － |
| 計 | 291,653 | 29,096 | 89,264 | 2,019 | △56,636 | 355,398 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
20,586 | 2,964 | 9,756 | △51 | △5,840 | 27,414 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,840百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△5,581百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費
及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、コンポーネンツ事業に含まれていたアクセサリー＆デバイス製品の事業区分を見直し、自動車機器事業へ、同じくコンポーネンツ事業に含まれていた一部のＵＶ（紫外光）を活用した製品の事業区分を見直し、電子応用製品事業へ変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動車機器事業」「コンポーネンツ事業」「電子応用製品事業」及び各報告セグメントに帰属しない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「自動車機器事業」で2,674百万円、「コンポーネンツ事業」で877百万円、「電子応用製品事業」で512百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産で17百万円であります。 (収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 自動車 機器事業 |
コンポーネ ンツ事業 |
電子応用 製品事業 |
その他 (注) |
||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 259,431 | 18,664 | 45,840 | 13 | 323,950 |
| 外部顧客への売上高 | 259,431 | 18,664 | 45,840 | 13 | 323,950 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 自動車 機器事業 |
コンポーネ ンツ事業 |
電子応用 製品事業 |
その他 (注) |
||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 290,674 | 16,629 | 48,029 | 65 | 355,398 |
| 外部顧客への売上高 | 290,674 | 16,629 | 48,029 | 65 | 355,398 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、コンポーネンツ事業に含まれていたアクセサリー＆デバイス製品の事業区分を見直し、自動車機器事業へ、同じくコンポーネンツ事業に含まれていた一部のＵＶ（紫外光）を活用した製品の事業区分を見直し、電子応用製品事業へ変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 86.66円 | 84.30円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 14,059 | 13,821 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
14,059 | 13,821 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 162,230 | 163,963 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | －円 | 84.29円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 1 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2022年10月31日取締役会 決議ストック・オプション(株式の数 217千株) |
2023年７月28日取締役会 決議ストック・オプション(株式の数 222千株) |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものです。なお、取得した自己株式は全株消却する予定です。
２．取得の内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
5,000,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額
10,000百万円(上限)
(4)取得する期間
2023年11月16日から2024年２月15日まで
(5)取得する方法
市場買付
３．取得結果
上記市場買付による取得の結果、2024年２月５日までに当社普通株式3,666,500株を9,999百万円取得いたしました。 ### ２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 4,429百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 27.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年11月30日 |
| ④ 中間配当基準日 | 2023年９月30日 |
0201010_honbun_0307047503601.htm
該当事項はありません。
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