Quarterly Report • Nov 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第119期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | スタンレー電気株式会社 |
| 【英訳名】 | Stanley Electric Co.，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貝 住 泰 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6866)2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務統括部長 桑 田 郁 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6866)2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務統括部長 桑 田 郁 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | スタンレー電気株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区西中島７丁目１番５号) スタンレー電気株式会社 名古屋支店 (名古屋市東区葵３丁目22番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01880 69230 スタンレー電気株式会社 Stanley Electric Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01880-000 2023-11-10 E01880-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01880-000 2023-07-01 2023-09-30 E01880-000 2023-09-30 E01880-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01880-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01880-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01880-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01880-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01880-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01880-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01880-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01880-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01880-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01880-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01880-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01880-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01880-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01880-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01880-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01880-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01880-000 2023-04-01 2023-09-30 E01880-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01880-000:AppliedElectronicProductsBusinessReportableSegmentsMember E01880-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01880-000:AutomotiveEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01880-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01880-000:ElectricComponentsBusinessReportableSegmentsMember E01880-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01880-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01880-000 2022-07-01 2022-09-30 E01880-000 2022-09-30 E01880-000 2022-04-01 2023-03-31 E01880-000 2023-03-31 E01880-000 2022-04-01 2022-09-30 E01880-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01880-000:AppliedElectronicProductsBusinessReportableSegmentsMember E01880-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01880-000:AutomotiveEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01880-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01880-000:ElectricComponentsBusinessReportableSegmentsMember E01880-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01880-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01880-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第118期
第２四半期
連結累計期間 | 第119期
第２四半期
連結累計期間 | 第118期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 213,959 | 226,163 | 439,574 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,052 | 20,186 | 44,872 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,302 | 8,015 | 26,496 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (百万円) | 41,535 | 50,564 | 45,412 |
| 純資産額 | (百万円) | 522,973 | 571,942 | 536,128 |
| 総資産額 | (百万円) | 623,063 | 687,953 | 629,611 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 64.40 | 48.78 | 162.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 48.78 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.3 | 74.3 | 75.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 36,239 | 30,583 | 76,275 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △16,848 | △12,125 | △56,426 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,412 | △11,035 | △3,821 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 130,072 | 145,116 | 130,881 |
| 回次 | 第118期 第２四半期 連結会計期間 |
第119期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 48.31 | 34.55 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第118期第２四半期連結累計期間及び第118期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第119期第１四半期連結会計期間より、技術提供先からの技術提供収入の表示方法を営業外収益から売上高に変更し、第118期第２四半期連結累計期間及び第118期に係る主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国と欧州で持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、日本、米国、アジア各国では景気は緩やかに回復しました。
以上のような事業環境のもと、当社グループの売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べると自動車生産台数が増加したこと、並びに為替によるプラス影響を受け、増収となりました。一方、営業利益は、第１四半期連結会計期間に一過性の費用として、過去の品質問題に関わる費用を計上したことによる影響を受け、減益となりました。また、経常利益は、為替相場の変動による為替差益の発生により、増益となる一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、「第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画」において方針の一つとして掲げております「資産効率化」の推進を目的として、生産性の高い新型設備を導入するために既存設備の見直しを実施したことに伴い、減損損失や固定資産除却損を計上したことから、減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における、売上高は2,261億６千３百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益は140億７千７百万円(前年同期比9.1％減)、経常利益は201億８千６百万円(前年同期比0.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は80億１千５百万円(前年同期比22.2％減)となりました。
なお、技術提供先からの技術提供収入については、従来、営業外収益の「受取ロイヤリティー」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」に計上する方法に変更しております。前年同期比較については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前年同期の数値を用いて比較しております。
第１四半期連結会計期間から、コンポーネンツ事業に含まれていたアクセサリー＆デバイス製品の事業区分を見直し、自動車機器事業へ、同じくコンポーネンツ事業に含まれていた一部のＵＶ（紫外光）を活用した製品の事業区分を見直し、電子応用製品事業へ変更いたしました。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当セグメントにおける主な製品は、自動車用ランプ、二輪車用ランプ等です。
関連する市場の動向について、自動車生産台数は、世界全体で増加となりました。二輪車生産台数は、日本、米州、欧州、アジアで増加したものの、中国で減少した影響により、世界全体で微減となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、自動車生産台数の増加に伴い、自動車用ランプが増加しました。一方で、第１四半期連結会計期間に一過性の費用として、過去の品質問題に関わる費用を計上したことによる影響を受けました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は1,847億９千５百万円(前年同期比7.5％増)、営業利益は106億９千万円(前年同期比5.7％減)となりました。
当セグメントにおける主な製品は、ＬＥＤ、液晶等です。
関連する市場の動向については、車載市場及びＬＥＤ照明市場は増加、ＡＶ家電市場は横ばいとなりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、自動車生産台数は回復が進んでいるものの、得意先の在庫調整の影響により、車載用ＬＥＤが減少しました。また、部材調達費用が高騰したことによる影響を受けました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は192億２千１百万円(前年同期比6.3％減)、営業利益は20億９百万円(前年同期比22.8％減)となりました。
当セグメントにおける主な製品は、液晶用バックライト、操作パネル、ＬＥＤ照明、電子基板等です。
関連する市場の動向については、ＰＣ・タブレット市場及びＯＡ市場が減少となる一方で、車載インテリア市場及びＬＥＤ照明市場は増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、前第２四半期連結累計期間に比べ液晶用バックライトが減少しました。その一方で、自動車生産台数の増加により自動車用ランプの制御等に用いる電子基板やパネル製品が増加しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は558億８百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益は56億９千３百万円(前年同期比7.3％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,879億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ583億４千２百万円増加しております。要因は、流動資産が360億９千３百万円増加したこと及び固定資産が222億４千８百万円増加したことによるものです。流動資産の増加は、現金及び預金及び棚卸資産が増加したこと等によるものです。固定資産の増加は、有形固定資産が減少したものの、投資その他の資産が増加したこと等によるものです。
負債は1,160億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ225億２千７百万円増加しております。主な要因は、繰延税金負債及び支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。
純資産は5,719億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ358億１千４百万円増加しております。主な要因は、株主資本が７億８千３百万円減少したものの、その他の包括利益累計額が358億９百万円増加したこと等によるものです。株主資本の減少は、自己株式の取得及び配当金の支払い等によるものです。また、その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ150億４千３百万円増加し、1,451億１千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、製品保証引当金の増減額の増加43億５百万円等による資金増があったものの、税金等調整前四半期純利益の減少32億６千５百万円、棚卸資産の増減額の減少83億３千９百万円等による資金減により、前第２四半期連結累計期間に比べ56億５千５百万円減少し、305億８千３百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出の増加52億４千４百万円等による資金減があったものの、定期預金の払戻による収入の増加46億６千３百万円、有形固定資産の取得による支出の減少59億１千７百万円等による資金増により、前第２四半期連結累計期間に比べ47億２千２百万円増加し、△121億２千５百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得のための金銭の信託の増減額の増加47億３千８百万円等による資金増があったものの、自己株式の取得による支出の増加47億３千５百万円、非支配株主への配当金の支払額の増加23億８千６百万円等による資金減により、前第２四半期連結累計期間に比べ26億２千３百万円減少し、△110億３千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は112億７千４百万円であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当第２四半期連結累計期間の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、６億３千５百万円であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、四半期連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等に変更及び新たな締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 750,000,000 |
| 計 | 750,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 171,200,000 | 171,200,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 171,200,000 | 171,200,000 | ─ | ─ |
① 【ストックオプション制度の内容】
| 名称 | 第13回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2023年７月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名 当社執行役員 11名 当社執行職 11名 当社従業員(管理者) 567名 当社関係会社の常勤取締役 75名 |
| 新株予約権の数 ※ | 2,248個 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 224,800株 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり2,609円（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2026年４月１日～2029年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 ※ |
１．発行価格 2,609円 |
| ２．資本組入額 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ る増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１ 項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１ の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場 合は、これを切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ る増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金 等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の 額を減じた額とする。 |
|
| 新株予約権の行使の条件 ※ | １．新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行 使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監 査役、執行役員、執行職、理事、顧問、事業顧問、 従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位に あることを要する。 |
| ２．新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新 株予約権の行使は認めない。 |
|
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会 の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
※新株予約権証券の発行時（2023年８月29日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割・株式併合の比率 |
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ (1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上
げる。
① 株式分割又は株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
② 時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株 主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、次の算式により、当社普通株式を交付するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
| 株式数 | ＝ | （ | 調整前行使価額 | － | 調整後行使価額 | ) | × | 分割前行使株式数 |
| 調整後行使価額 |
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
３ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
下記(注)４に準じて決定する。
４ 当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年７月１日 ～ 2023年９月30日 |
― | 171,200 | ― | 30,514 | ― | 29,825 |
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 22,676 | 13.82 |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山２丁目１番１号 | 16,735 | 10.20 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 9,332 | 5.69 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） |
8,880 | 5.41 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 8,017 | 4.89 |
| 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 (東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
6,886 | 4.20 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380072 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 5,894 | 3.59 |
| 野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口) | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 5,440 | 3.32 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
4,206 | 2.56 |
| 全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
東京都千代田区平河町２丁目７番９号 ＪＡ共済ビル (東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 2,834 | 1.73 |
| 計 | － | 90,904 | 55.41 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式7,152千株があります。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 22,676千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 9,332千株
３ 野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口)につきましては、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の指示により行使されることとなっております。
４ 2023年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ティ－・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2023年８月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー10階 | 2,918 | 1.70 |
| ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド | 英国 ロンドン市、EC4M 7DX、パターノスター・スクエア５、ウォーリック・コート | 3,210 | 1.88 |
| ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ，インク | 米国 メリーランド州、21202、ボルチモア、イースト・プラット・ストリート100 | 11,004 | 6.43 |
| 計 | － | 17,133 | 10.01 |
５ 2023年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が2023年７月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 7,084 | 4.14 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 3,688 | 2.15 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 996 | 0.58 |
| 計 | － | 11,769 | 6.87 |
６ 2023年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 1,050 | 0.61 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 3,871 | 2.26 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 4,219 | 2.46 |
| 計 | － | 9,140 | 5.34 |
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
─ | ─ |
| 7,152,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,639,238 | ─ |
| 163,923,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ─ | ─ |
| 123,800 | |||
| 発行済株式総数 | 171,200,000 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 1,639,238 | ─ |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| スタンレー電気株式会社 (自己保有株式) |
東京都目黒区中目黒 ２丁目９番13号 |
7,152,400 | ― | 7,152,400 | 4.18 |
| 計 | ― | 7,152,400 | ― | 7,152,400 | 4.18 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 173,408 | 193,318 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 70,317 | 78,843 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 46,226 | ※１ 56,482 | |||||||||
| その他 | 31,490 | 28,898 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 321,435 | 357,529 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 73,148 | 76,703 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 63,908 | 66,341 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,671 | 17,656 | |||||||||
| 土地 | 14,795 | 14,973 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,429 | 3,384 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 16,936 | 11,475 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 194,889 | 190,534 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 704 | 726 | |||||||||
| その他 | 7,364 | 8,073 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,069 | 8,799 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 98,863 | 123,595 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 584 | 807 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,645 | 3,510 | |||||||||
| その他 | 3,123 | 3,175 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 105,217 | 131,089 | |||||||||
| 固定資産合計 | 308,175 | 330,423 | |||||||||
| 資産合計 | 629,611 | 687,953 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 37,902 | 43,307 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,348 | 1,552 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,234 | 4,590 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 4,522 | 5,232 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,087 | 5,261 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 342 | 142 | |||||||||
| その他 | 17,412 | 25,309 | |||||||||
| 流動負債合計 | 69,849 | 95,396 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | － | |||||||||
| リース債務 | 2,820 | 3,038 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,820 | 14,849 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 53 | 53 | |||||||||
| その他の引当金 | 274 | 344 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,011 | 1,683 | |||||||||
| 資産除去債務 | 496 | 476 | |||||||||
| その他 | 155 | 169 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,633 | 20,614 | |||||||||
| 負債合計 | 93,483 | 116,010 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,514 | 30,514 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,852 | 29,852 | |||||||||
| 利益剰余金 | 373,682 | 372,820 | |||||||||
| 自己株式 | △18,938 | △18,859 | |||||||||
| 株主資本合計 | 415,111 | 414,328 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,163 | 42,926 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 34,898 | 54,003 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 44 | △14 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 61,106 | 96,915 | |||||||||
| 新株予約権 | 425 | 467 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 59,485 | 60,231 | |||||||||
| 純資産合計 | 536,128 | 571,942 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 629,611 | 687,953 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 213,959 | 226,163 | |||||||||
| 売上原価 | 175,513 | 188,456 | |||||||||
| 売上総利益 | 38,445 | 37,707 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 22,957 | ※１ 23,629 | |||||||||
| 営業利益 | 15,488 | 14,077 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,077 | 2,159 | |||||||||
| 受取配当金 | 617 | 1,113 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,358 | 1,232 | |||||||||
| 為替差益 | 1,289 | 1,546 | |||||||||
| 雑収入 | 493 | 373 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,836 | 6,424 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 75 | 75 | |||||||||
| 外国源泉税 | 62 | 65 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 90 | |||||||||
| 雑損失 | 134 | 85 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 272 | 316 | |||||||||
| 経常利益 | 20,052 | 20,186 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 57 | 70 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 26 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 84 | 70 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 304 | 1,867 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 440 | 2,193 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | － | 69 | |||||||||
| 特別損失合計 | 745 | 4,130 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,391 | 16,126 | |||||||||
| 法人税等 | 4,992 | 5,198 | |||||||||
| 四半期純利益 | 14,399 | 10,927 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,096 | 2,912 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,302 | 8,015 |
0104035_honbun_0307047003510.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 14,399 | 10,927 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △283 | 16,763 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,501 | 21,407 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △137 | △54 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,055 | 1,521 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 27,136 | 39,636 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 41,535 | 50,564 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 32,694 | 43,824 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,840 | 6,739 |
0104050_honbun_0307047003510.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,391 | 16,126 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,201 | 18,283 | |||||||||
| 減損損失 | 304 | 1,867 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 135 | 35 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △3,757 | 547 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △873 | △640 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,695 | △3,272 | |||||||||
| 支払利息 | 75 | 75 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,358 | △1,232 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 382 | 2,122 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,636 | △3,800 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 733 | △7,606 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,431 | 1,795 | |||||||||
| その他 | 3,744 | 5,076 | |||||||||
| 小計 | 37,487 | 29,381 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,665 | 5,658 | |||||||||
| 利息の支払額 | △66 | △86 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,847 | △4,370 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,239 | 30,583 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △31,746 | △36,991 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 30,154 | 34,818 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,020 | △9,102 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 70 | 48 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △353 | △1,233 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 461 | 69 | |||||||||
| その他 | △414 | 266 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,848 | △12,125 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △4,737 | |||||||||
| 自己株式取得のための金銭の信託の増減額 (△は増加) |
－ | 4,738 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,999 | △4,140 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,618 | △6,004 | |||||||||
| その他 | △792 | △891 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,412 | △11,035 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,089 | 6,811 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 18,068 | 14,234 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 112,004 | 130,881 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 130,072 | ※1 145,116 |
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(追加情報)
(感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|||
| 製品 | 22,975 | 百万円 | 27,263 | 百万円 |
| 仕掛品 | 3,269 | 百万円 | 8,309 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 19,981 | 百万円 | 20,909 | 百万円 |
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|||
| コミットメントラインの総額 | 30,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 30,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円 |
※１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 給料賞与諸手当 | 7,127 | 百万円 | 7,285 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,406 | 百万円 | 1,447 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 91 | 百万円 | 119 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 233 | 百万円 | 298 | 百万円 |
※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 174,134 | 百万円 | 193,318 | 百万円 |
| 預入れ期間が３か月を超える 定期預金 |
△44,061 | 百万円 | △48,202 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 130,072 | 百万円 | 145,116 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 3,999 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 | 利益剰余金 |
後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 3,999 | 25.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 4,140 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 4,429 | 27.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 自動車 機器事業 |
コンポーネ ンツ事業 |
電子応用 製品事業 |
その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 171,043 | 12,356 | 30,547 | 12 | － | 213,959 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
845 | 8,160 | 23,539 | 1,195 | △33,740 | － |
| 計 | 171,888 | 20,517 | 54,086 | 1,207 | △33,740 | 213,959 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
11,331 | 2,602 | 5,304 | △40 | △3,709 | 15,488 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,709百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,588百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費
及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 自動車 機器事業 |
コンポーネ ンツ事業 |
電子応用 製品事業 |
その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 184,168 | 11,205 | 30,730 | 58 | － | 226,163 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
626 | 8,015 | 25,077 | 1,081 | △34,801 | － |
| 計 | 184,795 | 19,221 | 55,808 | 1,140 | △34,801 | 226,163 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
10,690 | 2,009 | 5,693 | △44 | △4,270 | 14,077 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,270百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,865百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費
及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、コンポーネンツ事業に含まれていたアクセサリー＆デバイス製品の事業区分を見直し、自動車機器事業へ、同じくコンポーネンツ事業に含まれていた一部のＵＶ（紫外光）を活用した製品の事業区分を見直し、電子応用製品事業へ変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動車機器事業」「コンポーネンツ事業」「電子応用製品事業」及び各報告セグメントに帰属しない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「自動車機器事業」で978百万円、「コンポーネンツ事業」で870百万円、「電子応用製品事業」で0百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産で17百万円であります。 (収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 自動車 機器事業 |
コンポーネ ンツ事業 |
電子応用 製品事業 |
その他 (注) |
||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 171,043 | 12,356 | 30,547 | 12 | 213,959 |
| 外部顧客への売上高 | 171,043 | 12,356 | 30,547 | 12 | 213,959 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 自動車 機器事業 |
コンポーネ ンツ事業 |
電子応用 製品事業 |
その他 (注) |
||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 184,168 | 11,205 | 30,730 | 58 | 226,163 |
| 外部顧客への売上高 | 184,168 | 11,205 | 30,730 | 58 | 226,163 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、コンポーネンツ事業に含まれていたアクセサリー＆デバイス製品の事業区分を見直し、自動車機器事業へ、同じくコンポーネンツ事業に含まれていた一部のＵＶ（紫外光）を活用した製品の事業区分を見直し、電子応用製品事業へ変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 64.40円 | 48.78円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 10,302 | 8,015 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 10,302 | 8,015 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 159,978 | 164,329 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | －円 | 48.78円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 3 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2023年７月28日取締役会 決議ストック・オプション(株式の数 224千株) |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(持分法適用関連会社の連結子会社化の予定及び当社子会社による子会社の設立)
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、１．当社のシンガポール子会社であるStanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.（以下「ＳＥＡＰ」といいます。）が出資する当社のタイ王国持分法適用関連会社であるThai Stanley Electric Public Co., Ltd.（以下「ＴＨＳ」といいます。）を連結子会社化すること及び２．上記１．の取引のためにＳＥＡＰがタイ王国に子会社（以下「新設投資会社」といいます。）を設立することについて、以下のとおり決議いたしました。
１．ＴＨＳの連結子会社化
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.
事業の内容 自動車・モーターサイクル及びその他の車輛用電球・照明器具の製造・販売
(2)企業結合を行う主な理由
ＴＨＳは、1980年に設立以来のパートナーであり、タイの日系カーメーカーに対してのランプ開発・製造を担っております。ＴＨＳはこれまでタイの自動車市場と共に成長してまいりましたが、他社との競争も厳しくなっており、早急な改革が必要な状況にあります。
アジア大洋州において、ＢＥＶ化を推進するカーメーカーに対して、当社と同一レベル・同一スピードでカーメーカーからのニーズに応えることのできる「ランプシステムメーカー」に変革する必要があります。
また、あらゆるノウハウをＴＨＳに展開し、各機能を強化することで更なるコスト競争力の向上も目指します。
その実現のため、ＴＨＳを連結子会社化し、One Stanleyの考えのもと「アジア大洋州のハブ」として更なる成長を果してまいります。
(3)企業結合日
2024年４月１日以降（予定）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 36.1％
株式取得により追加取得する議決権比率 3.9％以上（予定）
取得後の議決権比率 40.0％以上（予定）
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
ＴＨＳは、当社と技術援助契約を締結しています。この契約のもと、当社より自動車用ランプ類の技術・ノウハウ及びそれらを製造・販売するライセンスをＴＨＳに供与しております。ＴＨＳの事業運営の根幹となる技術援助契約と合わせて、当社グループの議決権比率が40.0％以上となることにより、支配力基準に従って、ＴＨＳは、当社の連結子会社となる予定です。
(8)今後の業績に与える影響
本株式取得は、2024年４月１日を連結会計上のみなし取得日とする予定であるため、連結業績への取込は 2025年３月期第１四半期からとなります。本件株式取得による2024年３月期の連結業績に与える影響はありません。なお、2025年３月期における影響は精査中です。
２．新設投資会社の設立
上記記載のとおり、2023年10月31日開催の取締役会において、ＳＥＡＰがタイ王国に新設投資会社を設立することを決議しております。ＳＥＡＰの新設投資会社に対する議決権比率は49.0％となりますが、支配力基準に従って、新設投資会社は、当社の連結子会社となる予定です。新設投資会社の詳細は未定ですが、その事業内容は、ＴＨＳ株式の保有のみとなる予定です。なお、新設投資会社の設立は2023年11月を予定しております。
(自己株式の取得)
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものです。なお、取得した自己株式は全株消却する予定です。
２．取得の内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
5,000,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額
10,000百万円(上限)
(4)取得する期間
2023年11月16日から2024年２月15日まで
(5)取得する方法
市場買付 ### ２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 4,429百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 27.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年11月30日 |
| ④ 中間配当基準日 | 2023年９月30日 |
0201010_honbun_0307047003510.htm
該当事項はありません。
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