Quarterly Report • Nov 11, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | スタンレー電気株式会社 |
| 【英訳名】 | Stanley Electric Co.，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 塚 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6866)2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務担当執行役員 桑 田 郁 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6866)2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務担当執行役員 桑 田 郁 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | スタンレー電気株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区西中島７丁目１番５号) スタンレー電気株式会社 名古屋支店 (名古屋市東区葵３丁目22番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01880 69230 スタンレー電気株式会社 Stanley Electric Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01880-000 2021-11-11 E01880-000 2020-04-01 2020-09-30 E01880-000 2020-04-01 2021-03-31 E01880-000 2021-04-01 2021-09-30 E01880-000 2020-09-30 E01880-000 2021-03-31 E01880-000 2021-09-30 E01880-000 2020-07-01 2020-09-30 E01880-000 2021-07-01 2021-09-30 E01880-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01880-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01880-000 2020-03-31 E01880-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01880-000:AutomotiveEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01880-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01880-000:AutomotiveEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01880-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01880-000:ElectricComponentsBusinessReportableSegmentsMember E01880-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01880-000:ElectricComponentsBusinessReportableSegmentsMember E01880-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01880-000:AppliedElectronicProductsBusinessReportableSegmentsMember E01880-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01880-000:AppliedElectronicProductsBusinessReportableSegmentsMember E01880-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01880-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01880-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01880-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第116期
第２四半期
連結累計期間 | 第117期
第２四半期
連結累計期間 | 第116期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 155,811 | 179,109 | 359,710 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,526 | 16,200 | 41,283 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,770 | 9,334 | 22,918 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (百万円) | 8,205 | 15,608 | 58,765 |
| 純資産額 | (百万円) | 399,192 | 453,707 | 444,651 |
| 総資産額 | (百万円) | 491,473 | 542,274 | 541,023 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 23.40 | 58.13 | 142.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.39 | 58.12 | 142.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.2 | 75.2 | 73.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,835 | 18,461 | 46,643 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △15,069 | △12,270 | △41,651 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,285 | △6,867 | △13,021 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 94,745 | 101,435 | 101,399 |
| 回次 | 第116期 第２四半期 連結会計期間 |
第117期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.45 | 20.41 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0307047003310.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続きました。地域別の経済の状況は、中国では緩やかに回復し、日本、米国、欧州、アジアでは一部で感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きが続いています。
以上のような事業環境のもと、当社グループの業績は、感染症の影響が大きかった前会計累計期間（４月～９月）から回復してまいりましたが、当会計期間（７月～９月）において、世界的な半導体不足による自動車生産台数の減少、樹脂材料や部品等の調達費用高騰など市場環境が大きく変化した影響を受けました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における、売上高は1,791億９百万円(前年同期比15.0％増)、営業利益は129億７千７百万円(前年同期比49.9％増)、経常利益は162億円(前年同期比70.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は93億３千４百万円(前年同期比147.6％増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は１億９千３百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ３千２百万円増加しております。
自動車生産台数は、中国では減少となったものの、日本、米州、欧州、アジアでは増加し、世界全体として増加しました。二輪車生産台数は、日本、米州、欧州、アジア、中国の世界全体で増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、前会計累計期間から回復してまいりましたが、当会計期間において、半導体不足による自動車生産台数の減少、及び樹脂材料や部品等の調達費用が高騰した影響を受けました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は1,406億５千９百万円(前年同期比14.7％増)、営業利益は45億５千７百万円(前年同期比76.7％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億３千４百万円増加し、営業利益は１千５百万円増加しております。
当セグメント（主な製品：ＬＥＤ、液晶等）が関連する、車載市場、ＬＥＤ照明市場、及び遊技市場は増加し、ＡＶ家電市場は横ばいとなりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、前会計累計期間から回復してまいりましたが、当会計期間において、半導体不足により自動車生産台数が減少した影響を受けました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は233億１千万円(前年同期比34.8％増)、営業利益は28億６千３百万円(前年同期比235.4％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２千７百万円増加し、営業利益は１千３百万円増加しております。
当セグメント（主な製品：ＬＥＤ照明、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル、ＬＥＤ灯体の制御基板等）が関連する、車載インテリア市場、ＬＥＤ照明市場、ＯＡ市場、カメラ市場、及びＰＣ・タブレット市場は増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、前会計累計期間から回復してまいりましたが、液晶用バックライトはＰＣ特需が落ち着いたため減少しました。加えてＬＥＤ灯体の制御基板等は、当会計期間において、半導体不足により自動車生産台数が減少した影響を受けました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は456億７千４百万円(前年同期比11.8％増)、営業利益は53億８千２百万円(前年同期比0.5％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３千１百万円増加し、営業利益は４百万円増加しております。
③ 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,422億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億５千万円増加しております。要因は、固定資産が14億２千４百万円減少したものの、流動資産が26億７千５百万円増加したことによるものです。固定資産の減少は、投資その他の資産が減少したこと等によるものです。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金が減少したものの、棚卸資産が増加したこと等によるものです。
負債は885億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億５百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
純資産は4,537億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億５千６百万円増加しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が31億８千７百万円増加したこと及び、株主資本が53億２千２百万円増加したこと等によるものです。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。また、株主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ66億８千９百万円増加し、1,014億３千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増減額の減少117億９千４百万円、仕入債務の増減額の減少31億３千２百万円等による資金減があったものの、売上債権の増減額の増加211億４千４百万円、税金等調整前四半期純利益の増加68億９千２百万円等による資金増により、前第２四半期連結累計期間に比べ66億２千５百万円増加し、184億６千１百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出の増加19億７千７百万円等による資金減があったものの、定期預金の払戻による収入の増加39億５千３百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の増加６億５千８百万円等による資金増により、前第２四半期連結累計期間に比べ27億９千８百万円増加し、△122億７千万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加７億６千４百万円、非支配株主への配当金の支払額の増加６億４千８百万円等による資金減があったものの、自己株式の取得による支出の減少19億９千９百万円等による資金増により、前第２四半期連結累計期間に比べ４億１千８百万円増加し、△68億６千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88億６百万円であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当第２四半期連結累計期間の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、４億３千３百万円であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、四半期連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等に変更及び新たな締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 750,000,000 |
| 計 | 750,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 173,400,000 | 173,400,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 173,400,000 | 173,400,000 | ─ | ─ |
① 【ストックオプション制度の内容】
| 名称 | 第11回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2021年７月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名 当社執行役員 19名 当社従業員(管理者) 512名 当社関係会社の常勤取締役 73名 |
| 新株予約権の数 ※ | 2,108個 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 210,800株 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり2,798円（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2024年４月１日～2027年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 ※ |
１．発行価格 2,798円 |
| ２．資本組入額 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ る増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１ 項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１ の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場 合は、これを切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ る増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金 等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の 額を減じた額とする。 |
|
| 新株予約権の行使の条件 ※ | １．新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行 使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監 査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、 再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあること を要する。 |
| ２．新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新 株予約権の行使は認めない。 |
|
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
※新株予約権証券の発行時（2021年８月24日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割・株式併合の比率 |
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ (1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上
げる。
① 株式分割又は株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
② 時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株 主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、次の算式により、当社普通株式を交付するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
| 株式数 | ＝ | （ | 調整前行使価額 | － | 調整後行使価額 | ) | × | 分割前行使株式数 |
| 調整後行使価額 |
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
３ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
下記(注)４に準じて決定する。
４ 当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年７月１日 ～ 2021年９月30日 |
― | 173,400 | ― | 30,514 | ― | 29,825 |
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 19,271 | 12.00 |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山２丁目１番１号 | 9,235 | 5.75 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 8,017 | 4.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 7,656 | 4.77 |
| 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 (東京都港区浜松町２丁目11番３号) |
6,886 | 4.29 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385635 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン ターシティA棟) |
6,146 | 3.83 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380072 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン ターシティA棟) |
5,460 | 3.40 |
| 野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口) | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 5,440 | 3.39 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン ターシティA棟) |
4,543 | 2.83 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 2,582 | 1.61 |
| 計 | ― | 75,240 | 46.85 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式12,815千株があります。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 19,271千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 7,656千株
３ 野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口)につきましては、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の指示により行使されることとなっております。
４ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 8,117 | 4.61 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 8,167 | 4.64 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 602 | 0.34 |
| 計 | － | 16,888 | 9.60 |
５ 2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番２号グラン トウキョウサウスタワー10階 |
1,488 | 0.86 |
| ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド | 英国 ロンドン市、EC4N4TZ、クィーンヴィクトリア・ストリート60 | 4,165 | 2.40 |
| ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ，インク | 米国 メリーランド州、21202、ボルチモア、イースト・プラット・ストリート100 | 11,026 | 6.35 |
| 計 | － | 16,680 | 9.60 |
６ 2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 1,050 | 0.61 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 4,782 | 2.76 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 2,933 | 1.69 |
| 計 | － | 8,766 | 5.06 |
７ 2017年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社(現 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社)及びその共同保有者が2017年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三井住友アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕２丁目５番１号 愛宕グリー ンヒルズMORIタワー28階 |
798 | 0.45 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 8,111 | 4.60 |
| 計 | － | 8,909 | 5.05 |
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
─ | ─ |
| 12,815,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,604,580 | ─ |
| 160,458,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ─ | ─ |
| 126,200 | |||
| 発行済株式総数 | 173,400,000 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 1,604,580 | ─ |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| スタンレー電気株式会社 (自己保有株式) |
東京都目黒区中目黒 ２丁目９番13号 |
12,815,800 | － | 12,815,800 | 7.39 |
| 計 | ― | 12,815,800 | － | 12,815,800 | 7.39 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 138,084 | 139,675 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 65,155 | 50,702 | |||||||||
| 有価証券 | 500 | 300 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 34,214 | ※１ 46,498 | |||||||||
| その他 | 23,813 | 27,267 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 261,760 | 264,435 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 69,860 | 73,537 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 58,828 | 57,298 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,374 | 19,431 | |||||||||
| 土地 | 15,081 | 15,087 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,397 | 2,526 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 21,167 | 20,351 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 187,709 | 188,232 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 772 | 731 | |||||||||
| その他 | 9,098 | 8,510 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,870 | 9,242 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 70,130 | 72,226 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,440 | 2,009 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,585 | 2,763 | |||||||||
| その他 | 7,527 | 3,363 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 81,683 | 80,363 | |||||||||
| 固定資産合計 | 279,263 | 277,838 | |||||||||
| 資産合計 | 541,023 | 542,274 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 37,419 | 34,064 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 110 | － | |||||||||
| リース債務 | 673 | 780 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,570 | 2,746 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 10,216 | 9,446 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,490 | 4,604 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 178 | 97 | |||||||||
| その他 | 19,349 | 14,222 | |||||||||
| 流動負債合計 | 75,009 | 65,961 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,940 | 1,938 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,772 | 9,123 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 51 | 48 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 848 | 807 | |||||||||
| 資産除去債務 | 489 | 491 | |||||||||
| その他 | 259 | 194 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,362 | 22,604 | |||||||||
| 負債合計 | 96,372 | 88,566 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,514 | 30,514 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,878 | 29,870 | |||||||||
| 利益剰余金 | 342,360 | 347,660 | |||||||||
| 自己株式 | △31,403 | △31,372 | |||||||||
| 株主資本合計 | 371,349 | 376,672 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,726 | 26,345 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 340 | 1,119 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,784 | 3,572 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,850 | 31,037 | |||||||||
| 新株予約権 | 434 | 469 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 45,016 | 45,527 | |||||||||
| 純資産合計 | 444,651 | 453,707 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 541,023 | 542,274 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 155,811 | 179,109 | |||||||||
| 売上原価 | 128,273 | 145,210 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,537 | 33,898 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 18,877 | ※１ 20,920 | |||||||||
| 営業利益 | 8,659 | 12,977 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 806 | 741 | |||||||||
| 受取配当金 | 314 | 661 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 814 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 422 | 626 | |||||||||
| 為替差益 | － | 248 | |||||||||
| 雑収入 | 679 | 380 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,222 | 3,472 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 71 | 47 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 62 | － | |||||||||
| 為替差損 | 902 | － | |||||||||
| 外国源泉税 | 66 | 69 | |||||||||
| 雑損失 | 253 | 132 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,356 | 249 | |||||||||
| 経常利益 | 9,526 | 16,200 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 27 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 129 | |||||||||
| 特別利益合計 | 27 | 143 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 635 | 1,023 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 490 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,125 | 1,023 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,428 | 15,320 | |||||||||
| 法人税等 | 3,575 | 3,654 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,852 | 11,665 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,082 | 2,331 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,770 | 9,334 |
0104035_honbun_0307047003310.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,852 | 11,665 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,060 | 2,591 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,011 | 3,008 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 241 | △209 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 39 | △1,447 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,352 | 3,942 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,205 | 15,608 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,468 | 12,521 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,736 | 3,086 |
0104050_honbun_0307047003310.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,428 | 15,320 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,166 | 17,472 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △345 | 117 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △2,334 | △831 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △116 | △927 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,120 | △1,402 | |||||||||
| 支払利息 | 71 | 47 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 62 | △814 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 608 | 1,010 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 490 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,626 | 14,517 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 177 | △11,616 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △678 | △3,810 | |||||||||
| その他 | △2,745 | △9,123 | |||||||||
| 小計 | 12,037 | 19,957 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,030 | 1,896 | |||||||||
| 利息の支払額 | △52 | △69 | |||||||||
| 早期割増退職金の支払額 | － | △493 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,180 | △2,830 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,835 | 18,461 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △19,246 | △21,224 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20,892 | 24,846 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,728 | △16,253 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 138 | 70 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △844 | △248 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 658 | |||||||||
| その他 | △280 | △119 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,069 | △12,270 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,001 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,238 | △4,003 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,861 | △2,509 | |||||||||
| その他 | △184 | △352 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,285 | △6,867 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 87 | 711 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,431 | 35 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 105,176 | 101,399 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 94,745 | ※1 101,435 |
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(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社及び国内連結子会社は、従来、国内の製品販売においては出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は193百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は29百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| 製品 | 20,256 | 百万円 | 27,771 | 百万円 |
| 仕掛品 | 3,540 | 百万円 | 3,290 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,417 | 百万円 | 15,435 | 百万円 |
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| コミットメントラインの総額 | 30,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 30,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円 |
※１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 給料賞与諸手当 | 5,907 | 百万円 | 6,583 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,167 | 百万円 | 1,350 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 58 | 百万円 | 91 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 512 | 百万円 | 216 | 百万円 |
※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 121,537 | 百万円 | 139,675 | 百万円 |
| 預入れ期間が３か月を超える 定期預金 |
△26,792 | 百万円 | △38,240 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 94,745 | 百万円 | 101,435 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月21日 取締役会 |
普通株式 | 3,238 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 3,221 | 20.00 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 4,014 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 4,014 | 25.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 自動車 機器事業 |
コンポーネ ンツ事業 |
電子応用 製品事業 |
その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 122,291 | 10,218 | 22,856 | 444 | － | 155,811 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
365 | 7,070 | 18,009 | 1,163 | △26,609 | － |
| 計 | 122,657 | 17,289 | 40,866 | 1,608 | △26,609 | 155,811 |
| セグメント利益 | 2,578 | 853 | 5,408 | 60 | △241 | 8,659 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△241百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,826百万円、
セグメント間取引消去2,520百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 自動車 機器事業 |
コンポーネ ンツ事業 |
電子応用 製品事業 |
その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 139,971 | 14,349 | 24,777 | 10 | － | 179,109 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
688 | 8,960 | 20,896 | 1,161 | △31,707 | － |
| 計 | 140,659 | 23,310 | 45,674 | 1,172 | △31,707 | 179,109 |
| セグメント利益 | 4,557 | 2,863 | 5,382 | 16 | 157 | 12,977 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額157百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,580百万円、
セグメント間取引消去2,774百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「自動車機器事業」の売上高が134百万円増加、セグメント利益が15百万円増加し、「コンポーネンツ事業」の売上高が27百万円増加、セグメント利益が13百万円増加し、「電子応用製品事業」の売上高が31百万円増加、セグメント利益が４百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 自動車 機器事業 |
コンポーネ ンツ事業 |
電子応用 製品事業 |
その他 (注) |
||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 139,971 | 14,349 | 24,777 | 10 | 179,109 |
| 外部顧客への売上高 | 139,971 | 14,349 | 24,777 | 10 | 179,109 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 23.40円 | 58.13円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,770 | 9,334 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 3,770 | 9,334 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 161,165 | 160,577 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 23.39円 | 58.12円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 18 | 30 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2020年８月24日取締役会 決議ストック・オプション (株式の数 223千株) |
2021年７月26日取締役会 決議ストック・オプション (株式の数 209千株) |
(自己株式の取得)
当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆さまへの利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とするため。
２．取得の内容
(１)取得する株式の種類
当社普通株式
(２)取得する株式の総数
1,000,000株(上限)
(３)株式の取得価額の総額
2,000百万円(上限)
(４)取得する期間
2021年10月27日から2021年11月17日まで
(５)取得する方法
市場買付 ### ２ 【その他】
2021年10月26日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 4,014百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 25.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年11月30日 |
| ④ 中間配当基準日 | 2021年９月30日 |
0201010_honbun_0307047003310.htm
該当事項はありません。
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