Quarterly Report • Aug 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | スタンレー電気株式会社 |
| 【英訳名】 | Stanley Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 野 隆 典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6866)2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部門長 赤 松 知 範 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6866)2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部門長 赤 松 知 範 |
| 【縦覧に供する場所】 | スタンレー電気株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区西中島７丁目１番５号) スタンレー電気株式会社 名古屋支店 (名古屋市東区葵３丁目22番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01880 69230 スタンレー電気株式会社 Stanley Electric Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01880-000 2019-08-08 E01880-000 2018-04-01 2018-06-30 E01880-000 2018-04-01 2019-03-31 E01880-000 2019-04-01 2019-06-30 E01880-000 2018-06-30 E01880-000 2019-03-31 E01880-000 2019-06-30 E01880-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01880-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01880-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01880-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01880-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01880-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01880-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01880-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01880-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01880-000:AutomotiveEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01880-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01880-000:AutomotiveEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01880-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01880-000:ElectricComponentsBusinessReportableSegmentsMember E01880-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01880-000:ElectricComponentsBusinessReportableSegmentsMember E01880-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01880-000:AppliedElectronicProductsBusinessReportableSegmentsMember E01880-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01880-000:AppliedElectronicProductsBusinessReportableSegmentsMember E01880-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01880-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01880-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01880-000:AdjustmentMember E01880-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01880-000:AdjustmentMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第114期
第１四半期
連結累計期間 | 第115期
第１四半期
連結累計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 109,801 | 103,262 | 434,124 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,095 | 14,358 | 61,015 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,983 | 9,406 | 40,265 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (百万円) | 9,496 | 5,045 | 42,602 |
| 純資産額 | (百万円) | 382,998 | 407,168 | 408,957 |
| 総資産額 | (百万円) | 494,866 | 508,600 | 509,564 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 60.83 | 57.71 | 245.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 60.75 | 57.69 | 245.54 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.2 | 72.4 | 72.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復しました。
世界経済は、米国では景気の回復が続き、欧州では一部に弱さがみられたものの緩やかに回復、アジアでは若干減速しつつも安定した拡大が続きましたが、中国では緩やかに減速しました。
以上のような事業環境のもと、当社の業績に影響する自動車生産台数が世界的に減少した結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は1,032億６千２百万円(前年同期比6.0％減)、営業利益は129億７千６百万円(前年同期比7.8％減)、経常利益は143億５千８百万円(前年同期比4.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は94億６百万円(前年同期比5.8％減)と減収減益になりました。
世界の自動車生産台数は、欧州、中国で減少、米州で微減、日本、アジアで横ばいとなり、全体として減少となりました。二輪車生産台数では、米州、欧州で増加したものの、中国で微減、日本、アジアで減少となり、全体として減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、好調だった前年同期に比べ、日本、及び中国において一部車種の新車効果一巡や減産などの影響で自動車用ランプが減少したこと、及び主に中国元の為替の影響により、減収減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は841億４千３百万円(前年同期比6.1％減)、営業利益は77億６千５百万円(前年同期比4.1％減)となりました。
当セグメント（主な製品：ＬＥＤ、液晶等）が関連する、ＬＥＤ照明市場、ＡＶ市場は増加となったものの、車載市場、情報通信市場、遊技市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、車載インテリア用ＬＥＤ、及び自動車電球が減少したことにより、減収減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は105億６千６百万円(前年同期比6.7％減)、営業利益は14億９千４百万円(前年同期比15.9％減)となりました。
当セグメント（主な製品：ＬＥＤ照明、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル、社内向け電子基板等）が関連する、ＬＥＤ照明市場は増加したものの、車載インテリア市場、ＯＡ市場、及びＡＶ市場のうちカメラ市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、ストロボ製品が減少したことにより、減収減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は240億３千３百万円(前年同期比2.9％減)、営業利益は27億２千８百万円(前年同期比15.5％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,086億円となり、前連結会計年度末に比べ９億６千３百万円減少しております。要因は、固定資産が33億５千４百万円増加したものの、流動資産が43億１千８百万円減少したことによるものです。固定資産の増加は、投資有価証券が増加したこと等によるものです。流動資産の減少は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
負債は1,014億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億２千５百万円増加しております。主な要因は、賞与引当金が減少したものの、リース債務が増加したこと等によるものです。
純資産は4,071億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億８千９百万円減少しております。主な要因は、株主資本が33億３千１百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が44億１千５百万円減少したこと等によるものです。株主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。また、その他の包括利益累計額の減少は、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46億３百万円であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当第１四半期連結累計期間の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、４億５千４百万円であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、四半期連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等に変更及び新たな締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 750,000,000 |
| 計 | 750,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 174,800,000 | 174,800,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 174,800,000 | 174,800,000 | ─ | ─ |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年５月15日 （注） |
△400 | 174,800 | － | 30,514 | － | 29,825 |
（注）自己株式の消却による減少であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
─ | ─ |
| 11,728,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,633,416 | ─ |
| 163,341,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ─ | ─ |
| 130,100 | |||
| 発行済株式総数 | 175,200,000 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 1,633,416 | ─ |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| スタンレー電気株式会社 (自己保有株式) |
東京都目黒区中目黒 ２丁目９番13号 |
11,728,300 | ― | 11,728,300 | 6.69 |
| 計 | ― | 11,728,300 | ― | 11,728,300 | 6.69 |
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在において、所有する自己株式数は11,944,111株、発行済株式総数に対する
所有自己株式数の割合は6.83％であります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 143,928 | 145,008 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 69,392 | 64,092 | |||||||||
| たな卸資産 | 28,000 | 27,831 | |||||||||
| その他 | 22,092 | 22,164 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 263,410 | 259,092 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 63,277 | 61,853 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 56,387 | 54,378 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,014 | 18,781 | |||||||||
| 土地 | 14,997 | 15,055 | |||||||||
| リース資産（純額） | 562 | 2,964 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 18,789 | 21,249 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 173,029 | 174,282 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,522 | 5,274 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 62,536 | 65,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,492 | 2,257 | |||||||||
| その他 | 2,573 | 2,694 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 67,601 | 69,951 | |||||||||
| 固定資産合計 | 246,154 | 249,508 | |||||||||
| 資産合計 | 509,564 | 508,600 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 38,344 | 38,221 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,168 | 4,742 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | － | |||||||||
| リース債務 | 170 | 878 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,690 | 3,071 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,022 | 2,728 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 194 | 68 | |||||||||
| その他 | 22,291 | 25,241 | |||||||||
| 流動負債合計 | 86,881 | 74,952 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 405 | 2,238 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,520 | 7,847 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 43 | 44 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,246 | 4,997 | |||||||||
| 資産除去債務 | 451 | 495 | |||||||||
| その他 | 1,057 | 855 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,725 | 26,480 | |||||||||
| 負債合計 | 100,606 | 101,432 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,514 | 30,514 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,878 | 29,878 | |||||||||
| 利益剰余金 | 319,754 | 324,105 | |||||||||
| 自己株式 | △27,304 | △28,323 | |||||||||
| 株主資本合計 | 352,843 | 356,174 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,410 | 20,817 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,292 | △8,251 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △524 | △388 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,593 | 12,177 | |||||||||
| 新株予約権 | 371 | 396 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 39,149 | 38,419 | |||||||||
| 純資産合計 | 408,957 | 407,168 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 509,564 | 508,600 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 109,801 | 103,262 | |||||||||
| 売上原価 | 84,540 | 79,744 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,260 | 23,517 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,182 | 10,541 | |||||||||
| 営業利益 | 14,078 | 12,976 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 220 | 398 | |||||||||
| 受取配当金 | 153 | 162 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 558 | 517 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 352 | 364 | |||||||||
| 為替差益 | － | 13 | |||||||||
| 雑収入 | 151 | 178 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,437 | 1,635 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34 | 76 | |||||||||
| 為替差損 | 288 | － | |||||||||
| 特別調査費用 | 23 | 10 | |||||||||
| 雑損失 | 74 | 167 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 420 | 253 | |||||||||
| 経常利益 | 15,095 | 14,358 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 209 | 156 | |||||||||
| 特別損失合計 | 209 | 156 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,890 | 14,201 | |||||||||
| 法人税等 | 3,464 | 3,269 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,425 | 10,932 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,441 | 1,525 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,983 | 9,406 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 11,425 | 10,932 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,757 | 1,407 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 193 | △7,435 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21 | 136 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △386 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,928 | △5,887 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,496 | 5,045 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,308 | 4,991 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,188 | 53 |
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(ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「ＩＦＲＳ第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産のリース資産が2,398百万円増加し、流動負債のリース債務が705百万円及び固定負債のリース債務が1,833百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は30百万円減少しております。
１．コミットメントライン契約
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| コミットメントラインの総額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 8,216百万円 | 8,160百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月21日 取締役会 |
普通株式 | 3,938 | 24.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 4,086 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 自動車 機器事業 |
コンポーネ ンツ事業 |
電子応用 製品事業 |
その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 89,476 | 7,114 | 12,954 | 255 | － | 109,801 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
107 | 4,212 | 11,786 | 622 | △16,728 | － |
| 計 | 89,583 | 11,327 | 24,741 | 878 | △16,728 | 109,801 |
| セグメント利益 | 8,095 | 1,777 | 3,229 | 35 | 941 | 14,078 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額941百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△703百万円、
セグメント間取引消去1,664百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 自動車 機器事業 |
コンポーネ ンツ事業 |
電子応用 製品事業 |
その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 84,051 | 6,311 | 12,896 | 3 | － | 103,262 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
92 | 4,255 | 11,137 | 646 | △16,131 | － |
| 計 | 84,143 | 10,566 | 24,033 | 649 | △16,131 | 103,262 |
| セグメント利益 | 7,765 | 1,494 | 2,728 | 9 | 978 | 12,976 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額978百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△605百万円、
セグメント間取引消去1,571百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 60.83円 | 57.71円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 9,983 | 9,406 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
9,983 | 9,406 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 164,118 | 163,008 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 60.75円 | 57.69円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 222 | 44 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．処分の概要
(１)処分期日
2019年７月19日
(２)処分した株式の種類及び数
当社普通株式17,200株
(３)処分価額
１株につき2,565円
(４)処分価額の総額
44,118,000円
(５)処分先
当社の取締役（※）８名 17,200株
※社外取締役を除く。
(６)その他
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年５月21日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価上昇、株主価値向上及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年６月26日開催の当社第113回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は70,000株を上限とすること等につき、ご承認をいただいております。
2019年６月25日、当社取締役会決議により、当社第114回定時株主総会から2020年６月開催予定の当社第115回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役８名（社外取締役を除く。以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権44,118,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式17,200株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。 #### ２ 【その他】
2019年５月20日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行う旨決議いたしました。
① 期末配当金の総額 4,086百万円
② １株当たりの金額 25.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月26日
④ 期末配当基準日 2019年３月31日
当社及び当社の米国子会社は、他の事業者と共同して自動車用ランプ等について調整行為を行った等として、カナダ国、米国において民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けておりましたが、米国においては当該クラスアクションの原告等との間で、和解について合意に至りました。
なお、カナダ国における訴訟は継続しております。また、カナダ国における訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
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該当事項はありません。
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