Quarterly Report • Aug 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | スタンレー電気株式会社 |
| 【英訳名】 | Stanley Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 野 隆 典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6866)2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部門長 赤 松 知 範 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6866)2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部門長 赤 松 知 範 |
| 【縦覧に供する場所】 | スタンレー電気株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区西中島７丁目１番５号) スタンレー電気株式会社 名古屋支店 (名古屋市東区葵３丁目22番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01880 69230 スタンレー電気株式会社 Stanley Electric Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01880-000 2018-08-09 E01880-000 2017-04-01 2017-06-30 E01880-000 2017-04-01 2018-03-31 E01880-000 2018-04-01 2018-06-30 E01880-000 2017-06-30 E01880-000 2018-03-31 E01880-000 2018-06-30 E01880-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01880-000:AutomotiveEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01880-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01880-000:AutomotiveEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01880-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01880-000:ElectricComponentsBusinessReportableSegmentsMember E01880-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01880-000:ElectricComponentsBusinessReportableSegmentsMember E01880-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01880-000:AppliedElectronicProductsBusinessReportableSegmentsMember E01880-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01880-000:AppliedElectronicProductsBusinessReportableSegmentsMember E01880-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01880-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01880-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01880-000:AdjustmentMember E01880-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01880-000:AdjustmentMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第113期
第１四半期
連結累計期間 | 第114期
第１四半期
連結累計期間 | 第113期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 99,925 | 109,801 | 442,165 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,984 | 15,095 | 57,657 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,781 | 9,983 | 36,008 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (百万円) | 9,245 | 9,496 | 44,109 |
| 純資産額 | (百万円) | 352,393 | 382,998 | 378,708 |
| 総資産額 | (百万円) | 460,061 | 494,866 | 494,491 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 41.02 | 60.83 | 218.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.97 | 60.75 | 217.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.7 | 70.2 | 69.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続きました。
世界経済は、米国では着実に回復が続き、欧州では緩やかに回復、アジアでは総じて安定した成長が続き、中国では持ち直しの動きが続きました。
以上のような事業環境のもと、当社グループでは、グローバルでの市場ニーズを的確に捉えた製品開発、及び受注拡大を目指した営業力強化や生産能力の増強、そして生産工程や間接部門の徹底的なムダ取りといった生産革新活動による生産性向上等を着実に実行しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は1,098億１百万円(前年同期比9.9％増)、営業利益は140億７千８百万円(前年同期比37.5％増)、経常利益は150億９千５百万円(前年同期比37.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は99億８千３百万円(前年同期比47.2％増)と増収増益になりました。
従来、セグメント情報の概況の売上高は、外部顧客への売上高を記載しておりました。
ヘッドランプのＬＥＤ化に伴い、セグメント間の内部売上高が増加していることから、従来の記載方法では、営業利益率が実態と乖離しているように見えるため、当第１四半期連結累計期間より、セグメント情報の概況の売上高は、四半期連結財務諸表に関する注記事項のセグメント情報と同様に、セグメント間の内部売上高を含めた記載に変更しております。なお、営業利益への影響はありません。
世界の自動車生産台数は、日本で横ばい、米州で微増、欧州、アジア、中国で増加となり、全体として増加となりました。二輪車生産台数では、欧州、中国で減少、日本が微減となったものの、米州、アジアで増加となり、全体として増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、当社が光源から一貫して製造しているＬＥＤヘッドランプが増加したことで増収増益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は895億８千３百万円(前年同期比11.3％増)、営業利益は80億９千５百万円(前年同期比26.8％増)となりました。
当セグメントが関連する車載市場、ＬＥＤ照明市場、ＡＶ市場は増加となったものの、情報通信市場は微減、遊技市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業（ＬＥＤ、液晶等）は、主にＬＥＤヘッドランプ等の社内向けＬＥＤが増加し、増収増益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は113億２千７百万円(前年同期比0.1％増)、営業利益は17億７千７百万円(前年同期比5.5％増)となりました。
当セグメントが関連する車載インテリア市場、ＬＥＤ照明市場は増加、ＯＡ市場は微減となり、ＡＶ市場のうちカメラ市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業（ＬＥＤ照明製品、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル、社内向け電子基板等）は、ＬＥＤ灯体の光源や制御等に用いる電子基板に加え、当社独自のノートＰＣ用プライバシー機能付きバックライト等が好調に推移し、増収増益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は247億４千１百万円(前年同期比13.0％増)、営業利益は32億２千９百万円(前年同期比119.0％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,948億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千５百万円増加しております。主な要因は、固定資産が30億８千９百万円減少したものの、流動資産が34億６千４百万円増加したことによるものです。固定資産の減少は、投資有価証券及び工具、器具及び備品が減少したこと等によるものです。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等によるものです。
負債は1,118億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億１千４百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
純資産は3,829億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億８千９百万円増加しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が16億７千５百万円減少したものの、株主資本が61億８千３百万円増加したことによるものです。その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。また、株主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉である①当社が長年培ってきた“光技術”及びそれを維持・発展させる技術力やノウハウ、②多様な市場、顧客に対応する幅広い事業分野及びそれを維持・発展させるノウハウ、③自動車メーカー、エレクトロニクスメーカーといった優良な顧客との間で長期にわたって築かれてきた友好的な取引関係及び厚い信頼関係、④当社の革新的な企業文化や高い技術力を支え、生産活動を通じて蓄積されてきたノウハウや技能を有する優秀な従業員の存在、といった有形無形の財産を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、その株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、大量買付の対象となる会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいはその取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大量買付の対象となる会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このように当社株式の買付けを行う者が、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、必要かつ相当な対抗措置を講じることが必要であると考えております。
当社グループは、グループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』を目指し、平成22年に「スタンレーグループ第２長期経営目標」を策定しました。その中で、３ヶ年毎に経営計画の指針を示しております。
平成29年４月～平成32年３月の「第Ⅵ期中期３ヶ年経営計画の指針」では、「グローバルで光り輝く経営」「グローバルで光り輝く事業」「グローバルで光り輝く文化・風土」を最重要事項として位置づけております。
「グローバルで光り輝く経営」では、事業、機能、地域の３つの軸のグループマトリクス経営を確立し、スタンレーグループのあらゆる組織がグローバルに連携して、継続的に企業価値を向上する取り組みを行う姿を目指し、グローバルでキャッシュを創出し成長へ投資するという好循環を形成していきます。
「グローバルで光り輝く事業」では、世界の優良企業としてのスタンレーブランドを確立して、全ての顧客から重要なパートナーと認められることを目指します。そのために、世界No.１の光技術の獲得に努め、高付加価値、高品質製品の提供につなげることで、社会に広く貢献していきます。
「グローバルで光り輝く文化・風土」では、スタンレーグループビジョンを基盤として、社員一人一人の個性を豊かなものに醸成し、多様な個性から構成される、創造的で互いに協力し合う集団へとスタンレーグループを変えていきます。
これらの取り組みによる中長期の経営指標を以下のように定めております。
ＲＯＥは、15％を目標としております。
連結配当性向20％以上、自己株の取得を含めた総還元性向は、連結で35％以上を目標としております。
成長のエンジンとして売上高の向上に加えて、生産性の向上に注力し、一人あたり付加価値額の向上を目指しております。
損益分岐点比率を意識した、強い経営体質を目指しております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理の徹底により企業としての社会的責任を果たしていくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図る上で不可欠な要素と考え、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制の強化に従来から取り組んでおります。当社では、独立した社外監査役３名を含む５名の監査役が、独立した内部監査組織であるコーポレートガバナンス推進室と緊密な連携をとりつつ、経営の透明性を高めるべく公正中立な観点から取締役の職務執行の監査を実施しております。さらに、社外取締役を平成22年から１名、平成27年から２名選任するとともに、社外取締役及び社外監査役を構成員とし、当社の持続的成長につながる幅広い提言を行う代表取締役の諮問機関としてガバナンス委員会を設置しています。また、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。なお、当社は、上記社外取締役２名及び社外監査役３名を、独立役員に指定の上、東京証券取引所に届け出ております。加えて、個々の従業員における遵法意識を醸成し、その社内定着を図るため、平成17年に『スタンレーグループ行動規範』を制定するとともに、社内教育にも注力しており、全社一丸となって企業価値の向上に努めております。さらに、平成25年には社内の遵法意識の醸成・定着をより推進・強化するための専任組織を設置し、従業員へのコンプライアンス教育を徹底して行っております。また、平成28年には総務部法務課を独立させ法務部とし、コンプライアンスのさらなる強化を図っております。
当社は、平成28年５月16日開催の当社取締役会において、一で述べた基本方針に照らし、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続的に導入することを決定し、平成28年６月23日開催の第111回定時株主総会において、本プランの継続的導入につき承認を得ております。
本プランは、以下の①又は②に該当する買付等がなされる場合を適用対象とします。
①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得
②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
当社の株券等について買付等を行おうとする者は、買付等の開始又は実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む書面等（以下「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出していただきます。当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書の様式を買付者等に対して交付いたします。買付者等は、当社が交付した書式に従い、買付内容等の検討に必要な情報等（以下「本必要情報」といいます。）を記載した買付説明書を当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを、経営陣から独立している社外取締役、社外監査役等で構成される独立委員会に送付します。独立委員会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜回答期限（60日を上限とします。）を定めた上、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。独立委員会は、買付者等から買付説明書及び独立委員会が追加的に提出を求めた情報（もしあれば）が提出された場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限（60日を上限とします。）を定めた上、買付者等の買付等の内容に対する意見等を提供するよう要求することができます。独立委員会は、買付者等及び当社取締役会からの情報等を受領してから最長60日間（ただし、合理的理由がある場合には、独立委員会は30日間を上限とする合理的な範囲内において、当該期間を延長することができます。）が経過するまでの間、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、及び当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、その他買付者等の買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。独立委員会は、買付等について発動事由が存しないと判断した場合、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧告を行います。新株予約権の無償割当てを実施する場合、当該新株予約権は、金１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより行使し、普通株式１株を取得することができるものとします。また、当該新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社普通株式１株と引換えに新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されるものとします。
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社取締役会は、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際して、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施に際して予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合、又は買付等について発動事由の該当可能性が問題となっており、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認することができるものとします。
本プランの有効期間は、平成28年６月23日開催の第111回定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において、新株予約権の無償割当てに関する事項を決定する権限の当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合又は取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは廃止されるものとします。また、本プランの有効期間中に独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。当社は、本プランの廃止又は変更等がなされた場合には、当該廃止又は変更等の事実及び（変更等の場合には）変更等の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。なお、本プランの継続的導入にあたっては、新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆さまに直接具体的な影響が生じることはありません。
二１.に記載した基本方針の実現に資する特別な取組みは、一に記載した基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、当社取締役会といたしましては、二２.に記載した本プランも、以下の事項を考慮し織り込むことにより、基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として導入されるものです。
当社取締役会は、本プランで定めるとおり、一定の場合には株主総会において本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認することができることとしております。加えて、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において当社取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆さまのご意向が反映されることとなっております。
本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。さらに、独立委員会は、当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41億８千４百万円であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当第１四半期連結累計期間の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、３億５千２百万円であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、四半期連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等に変更及び新たな締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 750,000,000 |
| 計 | 750,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 175,600,000 | 175,600,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 175,600,000 | 175,600,000 | ─ | ─ |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年５月９日 （注） |
△400 | 175,600 | ― | 30,514 | ― | 29,825 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
─ | ─ |
| 11,909,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,639,588 | ─ |
| 163,958,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ─ | ─ |
| 132,200 | |||
| 発行済株式総数 | 176,000,000 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 1,639,588 | ─ |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| スタンレー電気株式会社 | 東京都目黒区中目黒 ２丁目９番13号 |
11,909,000 | ─ | 11,909,000 | 6.77 |
| (自己保有株式) | |||||
| 計 | ― | 11,909,000 | ─ | 11,909,000 | 6.77 |
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在において、所有する自己株式数は11,458,926株、発行済株式総数に対する
所有自己株式数の割合は6.53％であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 131,601 | 137,218 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 73,485 | ※1 71,044 | |||||||||
| たな卸資産 | 28,721 | 29,292 | |||||||||
| その他 | 19,927 | 19,640 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 253,727 | 257,191 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 61,153 | 62,843 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 53,221 | 52,945 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,587 | 21,400 | |||||||||
| 土地 | 14,983 | 14,982 | |||||||||
| リース資産（純額） | 265 | 258 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,368 | 13,283 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 166,579 | 165,714 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 42 | 20 | |||||||||
| その他 | 5,190 | 5,158 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,232 | 5,178 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 65,092 | 62,795 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,822 | 1,929 | |||||||||
| その他 | 2,035 | 2,056 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 68,951 | 66,781 | |||||||||
| 固定資産合計 | 240,764 | 237,675 | |||||||||
| 資産合計 | 494,491 | 494,866 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 51,973 | ※1 47,402 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,372 | 5,590 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 123 | 118 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,349 | 3,178 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,696 | 2,514 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 198 | 70 | |||||||||
| その他 | 23,165 | 27,866 | |||||||||
| 流動負債合計 | 90,878 | 96,740 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | － | |||||||||
| リース債務 | 153 | 152 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,636 | 7,906 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 35 | 37 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,455 | 5,310 | |||||||||
| 資産除去債務 | 446 | 448 | |||||||||
| その他 | 1,177 | 1,273 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,905 | 15,128 | |||||||||
| 負債合計 | 115,783 | 111,868 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,514 | 30,514 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,878 | 29,878 | |||||||||
| 利益剰余金 | 289,178 | 294,361 | |||||||||
| 自己株式 | △26,496 | △25,495 | |||||||||
| 株主資本合計 | 323,074 | 329,258 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,299 | 21,543 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,105 | △3,062 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △330 | △292 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,864 | 18,188 | |||||||||
| 新株予約権 | 413 | 428 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 35,355 | 35,122 | |||||||||
| 純資産合計 | 378,708 | 382,998 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 494,491 | 494,866 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 99,925 | 109,801 | |||||||||
| 売上原価 | 78,892 | 84,540 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,032 | 25,260 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,794 | 11,182 | |||||||||
| 営業利益 | 10,238 | 14,078 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 106 | 220 | |||||||||
| 受取配当金 | 138 | 153 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 391 | 558 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 313 | 352 | |||||||||
| 雑収入 | 106 | 151 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,056 | 1,437 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34 | 34 | |||||||||
| 為替差損 | 18 | 288 | |||||||||
| 特別調査費用 | 39 | 23 | |||||||||
| 雑損失 | 217 | 74 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 310 | 420 | |||||||||
| 経常利益 | 10,984 | 15,095 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 20 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 20 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 221 | 209 | |||||||||
| 特別損失合計 | 221 | 209 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,783 | 14,890 | |||||||||
| 法人税等 | 2,734 | 3,464 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,049 | 11,425 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,268 | 1,441 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,781 | 9,983 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 8,049 | 11,425 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △180 | △1,757 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,158 | 193 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 64 | 21 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 153 | △386 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,195 | △1,928 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,245 | 9,496 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,756 | 8,308 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,488 | 1,188 |
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(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 173 | 百万円 | 160 | 百万円 |
| 支払手形 | 534 | 百万円 | 377 | 百万円 |
| 設備関係支払手形 | 33 | 百万円 | 20 | 百万円 |
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| コミットメントラインの総額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 8,313百万円 | 8,216百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 2,980 | 18.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月21日 取締役会 |
普通株式 | 3,938 | 24.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 自動車 機器事業 |
コンポーネ ンツ事業 |
電子応用 製品事業 |
その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 80,432 | 7,201 | 12,285 | 6 | － | 99,925 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
69 | 4,111 | 9,603 | 540 | △14,325 | － |
| 計 | 80,502 | 11,312 | 21,888 | 546 | △14,325 | 99,925 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
6,382 | 1,685 | 1,474 | △13 | 709 | 10,238 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額709百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△860百万円、
セグメント間取引消去1,533百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 自動車 機器事業 |
コンポーネ ンツ事業 |
電子応用 製品事業 |
その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 89,476 | 7,114 | 12,954 | 255 | － | 109,801 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
107 | 4,212 | 11,786 | 622 | △16,728 | － |
| 計 | 89,583 | 11,327 | 24,741 | 878 | △16,728 | 109,801 |
| セグメント利益 | 8,095 | 1,777 | 3,229 | 35 | 941 | 14,078 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額941百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△703百万円、
セグメント間取引消去1,664百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 41.02円 | 60.83円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,781 | 9,983 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
6,781 | 9,983 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 165,318 | 164,118 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 40.97円 | 60.75円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 187 | 222 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、平成30年６月26日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．処分の概要
(１)処分期日
平成30年７月20日
(２)処分した株式の種類及び数
当社普通株式78,500株
(３)処分価額
１株につき3,830円
(４)処分価額の総額
300,655,000円
(５)処分先
当社の取締役（社外取締役を除く。）８名 78,500株
(６)その他
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、平成30年５月21日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価上昇、株主価値向上及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、平成30年６月26日開催の当社第113回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は70,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間と定めること等につき、ご承認をいただいております。また、本年度においては、未行使の株式報酬型ストックオプションは放棄することとしており、放棄した新株予約権の目的である株式数と同数の67,100株を上限として上記70,000株とは別枠で設定し、譲渡制限付株式を付与するための報酬を支給することとしております。
平成30年６月26日、当社取締役会決議により、当社第113回定時株主総会から平成31年６月開催予定の当社第114回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬及び当社の取締役（社外取締役を除く。）が権利放棄する過年度の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の目的である株式67,100株分の置き換えとしての譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役８名（社外取締役を除く。以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権300,655,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式78,500株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。 #### ２ 【その他】
平成30年５月21日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行う旨決議いたしました。
① 期末配当金の総額 3,938百万円
② １株当たりの金額 24.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月27日
④ 期末配当基準日 平成30年３月31日
当社及び当社の米国子会社は、他の事業者と共同して自動車用ランプ等について調整行為を行った等として、カナダ国、米国において民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けておりましたが、米国においては原告等との間で、和解について原則的合意に至りました。
なお、カナダ国における訴訟は継続しております。また、カナダ国における訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
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該当事項はありません。
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