Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | スタンレー電気株式会社 |
| 【英訳名】 | Stanley Electric Co.，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 野 隆 典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6866)2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部門長 赤 松 知 範 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6866)2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部門長 赤 松 知 範 |
| 【縦覧に供する場所】 | スタンレー電気株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区西中島７丁目１番５号) スタンレー電気株式会社 名古屋支店 (名古屋市東区葵３丁目22番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0188069230スタンレー電気株式会社Stanley Electric Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01880-0002015-11-13E01880-0002014-04-012014-09-30E01880-0002014-04-012015-03-31E01880-0002015-04-012015-09-30E01880-0002014-09-30E01880-0002015-03-31E01880-0002015-09-30E01880-0002014-07-012014-09-30E01880-0002015-07-012015-09-30E01880-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01880-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01880-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01880-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01880-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01880-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01880-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01880-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01880-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01880-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01880-0002014-03-31E01880-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01880-000:AutomotiveEquipmentBusinessReportableSegmentsMemberE01880-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01880-000:AutomotiveEquipmentBusinessReportableSegmentsMemberE01880-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01880-000:ElectricComponentsBusinessReportableSegmentsMemberE01880-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01880-000:ElectricComponentsBusinessReportableSegmentsMemberE01880-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01880-000:AppliedElectronicProductsBusinessReportableSegmentsMemberE01880-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01880-000:AppliedElectronicProductsBusinessReportableSegmentsMemberE01880-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01880-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01880-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01880-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0307047002710.htm
| 回次 | 第110期 第２四半期 連結累計期間 |
第111期 第２四半期 連結累計期間 |
第110期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 170,659 | 201,982 | 359,840 |
| 経常利益 | (百万円) | 19,548 | 15,343 | 40,610 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 12,005 | 9,945 | 25,198 |
| 四半期包括利益 又は包括利益 |
(百万円) | 25,195 | 1,050 | 58,133 |
| 純資産額 | (百万円) | 304,433 | 326,954 | 332,174 |
| 総資産額 | (百万円) | 421,736 | 435,684 | 448,652 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 71.21 | 59.47 | 149.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 71.07 | 59.43 | 149.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.9 | 68.5 | 67.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 20,062 | 25,632 | 44,439 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △15,380 | △15,264 | △31,801 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △2,156 | △6,002 | △9,219 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 77,701 | 83,921 | 81,063 |
| 回次 | 第110期 第２四半期 連結会計期間 |
第111期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 37.63 | 23.01 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
その他の区分において、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した天津斯坦雷電気科技有限公司を連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
0102010_honbun_0307047002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等に変更及び新たな締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、鈍い動きもみられましたが、緩やかな回復基調が続きました。
一方、世界経済は、米国では景気は回復が続き、欧州では景気は緩やかに回復しました。アジアでは多くの国で成長のペースが鈍化し、中国では成長のペースが減速しました。
以上のような事業環境のもと、当社グループでは、グローバルでの市場ニーズを的確に捉えた製品開発、及び受注拡大を目指した営業力強化や生産能力の増強、そして生産工程や間接部門の徹底的なムダ取りといった生産革新活動による生産性向上等を着実に実行しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は2,019億８千２百万円(前年同期比18.4％増)、営業利益は155億３千５百万円(前年同期比14.2％減)、経常利益は153億４千３百万円(前年同期比21.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は99億４千５百万円(前年同期比17.2％減)となりました。なおブラジル及びインドネシアにおける為替影響等により営業外費用に為替差損を計上しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
世界の自動車生産台数は、日本で減少、米州、欧州、アジアで微増、中国で微減、全体として横ばいとなりました。二輪車生産台数では、日本、アジア、中国で減少、米州で微増、欧州で増加、全体として減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、米州における売上増加により増収となったものの、中国で減少するなど製品ミックスによる収益性の悪化や、灯具のＬＥＤ化やデザインの多様化の流れに対する費用が増加したことに加え、一過性要因として、品質改革に向けた費用の増加、中国において在庫の圧縮を行った結果、減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は1,547億７千６百万円(前年同期比21.9％増)、営業利益は91億４千６百万円(前年同期比21.3％減)となりました。
当セグメントが関連する車載市場は世界で減少となったものの、情報通信市場及びＬＥＤ照明市場は増加、ＡＶ市場は微増、遊技市場は微減となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業（ＬＥＤ、液晶等）は、車載向けＬＥＤは増加したものの、自動車用電球が減少したほか、アジアでの液晶新ラインの立上げ費用増加等により減収減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は156億５百万円(前年同期比2.7％減)、営業利益は20億７千２百万円(前年同期比19.1％減)となりました。
当セグメントが関連する車載インテリア市場は世界で横ばい、ＬＥＤ照明市場は増加となったものの、ＡＶ市場のうちカメラ市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業（ＬＥＤ照明製品、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル等）は、車載向け操作パネル、及びＯＡパネル等が堅調に推移し増収増益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は313億７千６百万円(前年同期比13.8％増)、営業利益は31億４千２百万円(前年同期比7.2％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,356億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億６千８百万円減少しております。主な要因は、流動資産が72億６千７百万円及び固定資産が57億１百万円減少したことによるものです。流動資産の減少は、受取手形及び売掛金が減少したこと及びたな卸資産が減少したこと等によるものです。固定資産の減少は、主に株価の下落等により投資有価証券が減少したこと等によるものです。
負債は1,087億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億４千８百万円減少しております。主な要因は、繰延税金負債が減少したこと等によるものです。
純資産は3,269億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億１千９百万円減少しております。主な要因は、株主資本が54億４千１百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が85億１千９百万円減少したこと等によるものです。株主資本の増加は、配当金の支払いや自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。また、その他の包括利益累計額の減少は、為替レートの変動に伴い為替換算調整勘定が減少したこと及び株価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ62億２千万円増加し、839億２千１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、その他の減少53億１千２百万円、税金等調整前四半期純利益の減少38億６千２百万円等による資金減があったものの、売上債権の増減額の増加46億１百万円、たな卸資産の増減額の増加33億２千２百万円、減価償却費の増加31億２千５百万円等による資金増により、前第２四半期連結累計期間に比べ55億６千９百万円増加し、256億３千２百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の減少38億９千４百万円等による資金減があったものの、有価証券の取得による支出の減少39億９千８百万円、定期預金の預入による支出の減少６億４千５百万円等による資金増により、前第２四半期連結累計期間に比べ１億１千６百万円増加し、△152億６千４百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出の減少100億円による資金増があったものの、社債の発行による収入の減少100億円、自己株式の取得による支出の増加19億９千９百万円等による資金減により、前第２四半期連結累計期間に比べ38億４千５百万円減少し、△60億２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉である①当社が長年培ってきた“光技術”及びそれを維持・発展させる技術力やノウハウ、②多様な市場、顧客に対応する幅広い事業分野及びそれを維持・発展させるノウハウ、③自動車メーカー、エレクトロニクスメーカーといった優良な顧客との間で長期にわたって築かれてきた友好的な取引関係及び厚い信頼関係、④当社の革新的な企業文化や高い技術力を支え、生産活動を通じて蓄積されてきたノウハウや技能を有する優秀な従業員の存在、といった有形無形の財産を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、その株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、大量買付の対象となる会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいはその取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大量買付の対象となる会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このように当社株式の買付けを行う者が、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、必要かつ相当な対抗措置を講じることが必要であると考えております。
当社は、グループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』を目指し、達成すべき10年間の目標として「スタンレーグループ第２長期経営目標」を策定しました。その中で、３ヶ年毎の経営計画指針を示しており、当該指針に基づき「中期３ヶ年経営計画」を策定しております。
平成26年４月～平成29年３月「第Ⅴ期中期３ヶ年経営計画」では、「キャッシュフロー経営の確立」「新事業の開花・拡大」「挑戦する風土の定着」を最重要事項として位置づけております。
以上の取り組みにより、グローバルで成長するためのキャッシュ活用を行い、世界トップレベルの“光技術”を維持・発展させ、従業員との信頼関係を築きながら成長を続けることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を最大化できるものと考えております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理の徹底により企業としての社会的責任を果たしていくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図る上で不可欠な要素と考え、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制の強化に従来から取り組んでおります。当社では、独立した社外監査役３名を含む５名の監査役が、独立した内部監査組織であるコーポレートガバナンス推進室と緊密な連携をとりつつ、経営の透明性を高めるべく公正中立な観点から取締役の職務執行の監査を実施しております。さらに、社外取締役を平成22年から１名、平成27年から２名選任しております。また、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。なお、当社は、上記社外取締役２名及び社外監査役３名を、独立役員に指定の上、東京証券取引所に届け出ております。加えて、個々の従業員における遵法意識を醸成し、その社内定着を図るため、平成17年に『スタンレーグループ行動規範』を制定するとともに、社内教育にも注力しており、全社一丸となって企業価値の向上に努めております。さらに、平成25年には社内の遵法意識の醸成・定着をより推進・強化するための専任組織を設置し、従業員へのコンプライアンス教育を徹底して行っております。
当社は、平成25年５月20日開催の当社取締役会において、一で述べた基本方針に照らし、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続的に導入することを決定し、平成25年６月25日開催の第108回定時株主総会において、本プランの継続的導入につき承認を得ております。
本プランは、以下の①又は②に該当する買付等がなされる場合を適用対象とします。
①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得
②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
当社の株券等について買付等を行おうとする者は、買付等の開始又は実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む書面等（以下「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出していただきます。当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書の様式を買付者等に対して交付いたします。買付者等は、当社が交付した書式に従い、買付内容等の検討に必要な情報等（以下「本必要情報」といいます。）を記載した買付説明書を当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを、経営陣から独立している社外取締役、社外監査役等で構成される独立委員会に送付します。独立委員会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜回答期限（60日を上限とします。）を定めた上、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。独立委員会は、買付者等から買付説明書及び独立委員会が追加的に提出を求めた情報（もしあれば）が提出された場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限（60日を上限とします。）を定めた上、買付者等の買付等の内容に対する意見等を提供するよう要求することができます。独立委員会は、買付者等及び当社取締役会からの情報等を受領してから最長60日間（ただし、合理的理由がある場合には、独立委員会は30日間を上限とする合理的な範囲内において、当該期間を延長することができます。）が経過するまでの間、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、及び当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、その他買付者等の買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。独立委員会は、買付等について発動事由が存しないと判断した場合、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧告を行います。新株予約権の無償割当てを実施する場合、当該新株予約権は、金１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより行使し、普通株式１株を取得することができるものとします。また、当該新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社普通株式１株と引換えに新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されるものとします。
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社取締役会は、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際して、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施に際して予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合、又は買付等について発動事由の該当可能性が問題となっており、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認することができるものとします。
本プランの有効期間は、平成25年６月25日開催の第108回定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において、新株予約権の無償割当てに関する事項を決定する権限の当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合又は取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは廃止されるものとします。また、本プランの有効期間中に独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。当社は、本プランの廃止又は変更等がなされた場合には、当該廃止又は変更等の事実及び（変更等の場合には）変更等の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。なお、本プランの継続的導入にあたっては、新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆さまに直接具体的な影響が生じることはありません。
二１.に記載した基本方針の実現に資する特別な取組みは、一に記載した基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、当社取締役会といたしましては、二２.に記載した本プランも、以下の事項を考慮し織り込むことにより、基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として導入されるものです。
当社取締役会は、本プランで定めるとおり、一定の場合には株主総会において本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認することができることとしております。加えて、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において当社取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆さまのご意向が反映されることとなっております。
本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。さらに、独立委員会は、当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27億７千８百万円であります。
0103010_honbun_0307047002710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 750,000,000 |
| 計 | 750,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 177,800,000 | 177,800,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 177,800,000 | 177,800,000 | ─ | ─ |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第５回新株予約権
| 決議年月日 | 平成27年７月27日 |
| 新株予約権の数 | 2,147個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 214,700株 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり2,272円 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年４月１日～平成33年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 |
１．発行価格 2,272円 |
| ２．資本組入額 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ る増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１ 項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１ の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場 合は、これを切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ る増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金 等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の 額を減じた額とする。 |
|
| 新株予約権の行使の条件 | １．新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行 使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監 査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、 再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあること を要する。 |
| ２．新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新 株予約権の行使は認めない。 |
|
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会 の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割・株式併合の比率 |
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ (1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。
① 株式分割又は株式併合を行う場合。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
② 時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株 主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く）。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、次の算式により、当社普通株式を交付するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
| 株式数 | ＝ | （ | 調整前行使価額 | － | 調整後行使価額 | ) | × | 分割前行使株式数 |
| 調整後行使価額 |
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
３ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
下記（注）４に準じて決定する。
４ 当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 第３回株式報酬型新株予約権
| 決議年月日 | 平成27年７月27日 |
| 新株予約権の数 | 161個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 16,100株 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年９月２日 ～ 平成57年９月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 |
１．発行価格 2,078円 |
| ２．資本組入額 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ る増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１ 項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１ の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場 合は、これを切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ る増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金 等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の 額を減じた額とする。 |
|
| 新株予約権の行使の条件 | １．新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の 地位を喪失した日の翌日以降、10日間に限り、新株 予約権を行使することができる。 |
| ２．上記１．は、新株予約権を相続により承継した者 については適用しない。 ３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該 新株予約権を行使することができない。 |
|
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割・株式併合の比率 |
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
下記（注）３に準じて決定する。
３ 当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日 ～ 平成27年９月30日 |
― | 177,800 | ― | 30,514 | ― | 29,825 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 10,750 | 6.05 |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山２丁目１番１号 | 9,235 | 5.19 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 8,111 | 4.56 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 7,180 | 4.04 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
6,886 | 3.87 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 6,116 | 3.44 |
| 野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口) | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 5,440 | 3.06 |
| 全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
東京都千代田区平河町２丁目７番９号 (東京都港区浜松町２丁目11番３号) |
3,002 | 1.69 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385078 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
125 LONDON WALL LONDON EC2Y 5AJ U.K. (東京都中央区月島４丁目16番13号) |
2,736 | 1.54 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 2,677 | 1.51 |
| 計 | ― | 62,138 | 34.95 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式10,813千株(6.08％)があります。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,180千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6,116千株
３ 野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口)につきましては、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀
行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、株
式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の指示により行使されることとなっております。
４ 平成27年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書においてアーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーが平成27年８月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー | アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・アヴェニュー875Ｅ | 16,352 | 9.20 |
| 計 | － | 16,352 | 9.20 |
５ 平成24年12月17日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから関東財務局長に提出された大量
保有に関する変更報告書により、平成24年12月10日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けてお
りますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、
上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 8,117 | 4.54 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 7,500 | 4.19 |
| 三菱ＵＦＪ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 372 | 0.21 |
| 計 | － | 15,990 | 8.93 |
６ 平成27年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀
行株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成27年７月31日現在で以下の株式を保有している
旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができて
おりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 6,117 | 3.44 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 632 | 0.36 |
| 計 | － | 6,749 | 3.80 |
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 10,813,800 |
─ | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 166,843,300 |
1,668,433 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 142,900 |
─ | ─ |
| 発行済株式総数 | 177,800,000 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 1,668,433 | ─ |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| スタンレー電気株式会社 (自己保有株式) |
東京都目黒区中目黒 ２丁目９番13号 |
10,813,800 | ─ | 10,813,800 | 6.08 |
| 計 | ― | 10,813,800 | ─ | 10,813,800 | 6.08 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
0104000_honbun_0307047002710.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0307047002710.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 76,216 | 79,122 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 67,050 | 63,695 | |||||||||
| 有価証券 | 6,860 | 5,796 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 36,684 | ※1 34,218 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,243 | 2,192 | |||||||||
| その他 | 26,496 | 23,267 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △19 | |||||||||
| 流動資産合計 | 215,539 | 208,272 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 59,893 | 60,640 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 45,498 | 47,409 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,271 | 21,949 | |||||||||
| 土地 | 12,877 | 13,073 | |||||||||
| リース資産（純額） | 389 | 339 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 17,681 | 17,208 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 158,611 | 160,621 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 337 | 283 | |||||||||
| その他 | 7,071 | 6,509 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,409 | 6,793 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 60,996 | 55,745 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,543 | 1,710 | |||||||||
| その他 | 4,552 | 2,541 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 67,091 | 59,997 | |||||||||
| 固定資産合計 | 233,112 | 227,411 | |||||||||
| 資産合計 | 448,652 | 435,684 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 44,809 | 44,754 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,396 | 12,776 | |||||||||
| リース債務 | 145 | 140 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,120 | 2,335 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 66 | 53 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,288 | 3,259 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 117 | 77 | |||||||||
| その他 | 18,642 | 15,579 | |||||||||
| 流動負債合計 | 82,586 | 78,978 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 252 | 214 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11,095 | 9,942 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 51 | 47 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,239 | 7,310 | |||||||||
| 資産除去債務 | 543 | 546 | |||||||||
| その他 | 3,707 | 1,690 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,891 | 29,751 | |||||||||
| 負債合計 | 116,478 | 108,729 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,514 | 30,514 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,825 | 29,843 | |||||||||
| 利益剰余金 | 220,274 | 227,516 | |||||||||
| 自己株式 | △18,272 | △20,089 | |||||||||
| 株主資本合計 | 262,342 | 267,784 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,262 | 21,331 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,028 | 10,358 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,015 | △935 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 39,274 | 30,754 | |||||||||
| 新株予約権 | 182 | 175 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 30,374 | 28,240 | |||||||||
| 純資産合計 | 332,174 | 326,954 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 448,652 | 435,684 |
0104020_honbun_0307047002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 170,659 | 201,982 | |||||||||
| 売上原価 | 133,829 | 166,311 | |||||||||
| 売上総利益 | 36,830 | 35,671 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 18,718 | ※1 20,135 | |||||||||
| 営業利益 | 18,112 | 15,535 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 236 | 295 | |||||||||
| 受取配当金 | 353 | 385 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 496 | 739 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 665 | 600 | |||||||||
| 雑収入 | 524 | 249 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,275 | 2,270 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 189 | 196 | |||||||||
| 為替差損 | 256 | 1,859 | |||||||||
| 特別調査費用 | 132 | 94 | |||||||||
| 雑損失 | 261 | 311 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 839 | 2,461 | |||||||||
| 経常利益 | 19,548 | 15,343 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 308 | 348 | |||||||||
| 早期割増退職金 | 381 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 689 | 348 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,869 | 15,007 | |||||||||
| 法人税等 | 4,704 | 3,975 | |||||||||
| 四半期純利益 | 14,165 | 11,032 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,160 | 1,086 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,005 | 9,945 |
0104035_honbun_0307047002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 14,165 | 11,032 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,382 | △2,935 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,457 | △5,592 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 474 | 80 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 715 | △1,533 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,029 | △9,981 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 25,195 | 1,050 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21,657 | 1,425 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,537 | △374 |
0104050_honbun_0307047002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,869 | 15,007 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,501 | 14,626 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 9 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 141 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 129 | △524 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △589 | △681 | |||||||||
| 支払利息 | 189 | 196 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △496 | △739 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 297 | 336 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,781 | 1,820 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,993 | 1,328 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,438 | 469 | |||||||||
| その他 | 2,419 | △2,893 | |||||||||
| 小計 | 26,245 | 28,943 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,128 | 1,210 | |||||||||
| 利息の支払額 | △236 | △211 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,074 | △4,310 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,062 | 25,632 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,143 | △497 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,233 | 400 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △3,998 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,652 | △15,804 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 466 | 555 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △939 | △493 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △169 | △318 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 4,998 | 1,104 | |||||||||
| その他 | △175 | △211 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,380 | △15,264 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,656 | 425 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 10,000 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △2,003 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,528 | △2,681 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,383 | △1,762 | |||||||||
| その他 | 102 | 18 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,156 | △6,002 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,040 | △1,508 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,565 | 2,857 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 73,135 | 81,063 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 77,701 | ※1 83,921 |
0104100_honbun_0307047002710.htm
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した天津斯坦雷電気科技有限公司を連結の範囲に含めております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これに伴う四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 製品 | 19,331 | 百万円 | 19,092 | 百万円 |
| 仕掛品 | 4,518 | 百万円 | 4,041 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,834 | 百万円 | 11,084 | 百万円 |
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関６社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| コミットメントラインの総額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
※１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給料賞与諸手当 | 6,055 | 百万円 | 6,153 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,291 | 百万円 | 1,197 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 770 | 百万円 | 576 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 69 | 百万円 | 71 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 百万円 | 5 | 百万円 |
※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 72,154百万円 | 79,122百万円 |
| 有価証券勘定 | 8,679百万円 | 5,796百万円 |
| 預入れ期間が３か月を超える 定期預金 |
△1,330百万円 | △496百万円 |
| 償還期間が３か月を超える 債券 |
△1,802百万円 | △500百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 77,701百万円 | 83,921百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月19日 取締役会 |
普通株式 | 2,527 | 15.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 2,698 | 16.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月27日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月18日 取締役会 |
普通株式 | 2,681 | 16.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 2,838 | 17.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0307047002710.htm
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 自動車 機器事業 |
コンポーネ ンツ事業 |
電子応用 製品事業 |
その他 (注)１ | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 126,939 | 16,036 | 27,572 | 111 | － | 170,659 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
163 | 7,236 | 6,880 | 1,628 | △15,908 | － |
| 計 | 127,102 | 23,272 | 34,452 | 1,739 | △15,908 | 170,659 |
| セグメント利益 | 11,622 | 2,562 | 2,930 | 65 | 931 | 18,112 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額931百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,379百万円、
セグメント間取引消去2,575百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 自動車 機器事業 |
コンポーネ ンツ事業 |
電子応用 製品事業 |
その他 (注)１ | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 154,776 | 15,605 | 31,376 | 223 | － | 201,982 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
139 | 7,417 | 10,798 | 1,086 | △19,441 | － |
| 計 | 154,915 | 23,023 | 42,175 | 1,310 | △19,441 | 201,982 |
| セグメント利益 | 9,146 | 2,072 | 3,142 | 43 | 1,130 | 15,535 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額1,130百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,408百万円、
セグメント間取引消去2,821百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、事業構造の変化と各事業の成長にあわせて、自動車機器事業に含まれていた自動車用電子基板製品の事業区分を見直し、電子応用製品事業へ変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 71.21円 | 59.47円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 12,005 | 9,945 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 12,005 | 9,945 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 168,581 | 167,218 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 71.07円 | 59.43円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 347 | 127 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年７月30日取締役会決議ストック・オプション (株式の数 217千株) |
平成27年７月27日取締役会決議ストック・オプション (株式の数 214千株) |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
平成27年10月28日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。
① 中間配当金の総額 2,838百万円
② １株当たりの金額 17.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月27日
④ 中間配当基準日 平成27年９月30日
当社及び当社の米国子会社は、他の事業者と共同して自動車用ランプ等について調整行為を行った等として、カナダ国等において民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
0201010_honbun_0307047002710.htm
該当事項はありません。
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