内部統制報告書_20250625144000
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月25日 |
| 【会社名】 |
SREホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 |
SRE Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 社長 兼 CEO 西山 和良 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
執行役員 企画管理部門長 松井 徹 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35153 29800 SREホールディングス株式会社 SRE Holdings Corporation 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E35153-000 2025-06-25 xbrli:pure
内部統制報告書_20250625144000
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役 社長 兼 CEO 西山和良及び執行役員 企画管理部門長 松井徹は当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
なお、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスの評価の範囲とした当社グループの売上高を合算すると連結売上高の概ね95％を占めております。
重要な事業拠点の選定については、当社グループは「AIクラウド&コンサルティング」事業と「ライフ＆プロパティソリューション」事業を営んでおり、事業規模を示す重要な指標として連結売上高を選定し、売上高（連結会社間取引消去後）を踏まえて２事業拠点を「重要な事業拠点」としました。これらの事業拠点の売上高を合算すると当社の当期の連結売上高の概ね２/３に達します。
選定した重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産を対象としました。また、選定した重要な事業拠点に関わらず、その他の事業拠点をも含め、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加することを検討しましたが、当事業年度において追加した評価対象はありません。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。