SRA Holdings,Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809090956

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ＳＲＡホールディングス
【英訳名】	SRA Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鹿島　亨
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋二丁目32番８号
【電話番号】	（０３）５９７９－２６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長　小林　俊昭
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋二丁目32番８号
【電話番号】	（０３）５９７９－２６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長　小林　俊昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05640 38170 株式会社ＳＲＡホールディングス SRA Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05640-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05640-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05640-000:ProductSalesReportableSegmentsMember E05640-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05640-000:SystemOperationsAndInfrastructureDevelopmentReportableSegmentsMember E05640-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05640-000:SystemsDevelopmentReportableSegmentsMember E05640-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05640-000 2017-06-30 E05640-000 2017-04-01 2017-06-30 E05640-000 2016-06-30 E05640-000 2016-04-01 2016-06-30 E05640-000 2017-03-31 E05640-000 2016-04-01 2017-03-31 E05640-000 2017-08-10 E05640-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05640-000:SystemsDevelopmentReportableSegmentsMember E05640-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05640-000:SystemOperationsAndInfrastructureDevelopmentReportableSegmentsMember E05640-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05640-000:ProductSalesReportableSegmentsMember E05640-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05640-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170809090956

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第１四半期 連結累計期間	第28期 第１四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	9,325	9,415	39,142
経常利益	（百万円）	531	632	4,211
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	328	429	2,646
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△488	1,101	1,612
純資産額	（百万円）	17,793	20,118	19,674
総資産額	（百万円）	30,492	35,841	34,781
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.09	35.17	218.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.96	35.00	216.88
自己資本比率	（％）	58.2	56.0	56.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809090956

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の概況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益が改善し、設備投資も持ち直しており、緩やかな回復基調が続きました。

情報サービス業界におきましても、製造業を中心にＩＴ投資は緩やかに増加しましたが、競争激化による厳しい受注環境は依然として続きました。

このような事業環境のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに株主還元のさらなる充実を図るため、中期経営計画を策定し、以下の重点施策に取り組んでおります。

①既存事業の収益性向上

・売上総利益率のさらなる向上

プロジェクト管理の充実・強化による採算性向上、生産間接費の継続的削減、自社ＩＰ製品ビジネスへの取り組み、生産要員規模の適正化を推進しております。

・販管費率の改善

アカウントマネージャー制の導入により営業効率の向上を図るとともに、本社スタッフ部門とシェアードサービスを担当する株式会社ＳＲＡプロフェッショナルサービスの運営コストの削減に努めております。

・受注・売上拡大

既存顧客の深耕による顧客内シェア向上を重点施策として受注・売上拡大に努めております。

②ビジネスモデルの変革

・「自社ＩＰ製品ビジネス＋既存事業の高付加価値化」の推進を図るとともに、ＩｏＴ、モバイル、セキュリティ、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ソーシャル技術等の成長分野において、自社ＩＰ製品および新サービスの提供を推進しております。

③「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の強化

・成長分野に向けた自社ＩＰ製品の拡充をめざすとともに、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを推進しております。

当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては次のとおりとなりました。

売上高は、開発事業および運用・構築事業が増加し、9,415百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

損益面におきましては、工事損失引当金の計上等により、営業利益は665百万円（前年同期比17.0％減）となりましたが、経常利益は632百万円（前年同期比19.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は429百万円（前年同期比30.8％増）となりました。

なお、受注高、受注残高は、いずれも全セグメントで前年同期を大きく上回っております。

当第１四半期連結累計期間の事業別の営業の状況は以下のとおりです。

●開発事業

開発事業は、一部の製造業向けが増加した結果、当事業の売上高は4,786百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

●運用・構築事業

運用・構築事業は、大学関連が横ばいとなり、企業向けが大幅に増加した結果、当事業の売上高は1,142百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

●販売事業

販売事業は、株式会社ＳＲＡの機器販売が増加しましたが、株式会社ＡＩＴの機器販売が減少した結果、当事業の売上高は3,486百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170809090956

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,960,000
計	60,960,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,240,000	15,240,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	15,240,000	15,240,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	15,240,000	－	1,000	－	1,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己株式） 普通株式  1,802,000 （相互保有株式） 普通株式  1,190,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,245,500	122,455	同上
単元未満株式	普通株式      2,400	－	同上
発行済株式総数	15,240,000	－	－
総株主の議決権	－	122,455	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式　　　　　　　　　　　36株

相互保有株式　　　　　　　　　98株 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己株式） 株式会社ＳＲＡホールデ ィングス	東京都豊島区南池袋 ２-32-８	1,802,000	―	1,802,000	11.8
（相互保有株式） 株式会社ＳＲＡ	東京都豊島区南池袋 ２-32-８	1,190,100	―	1,190,100	7.8
計	－	2,992,100	―	2,992,100	19.6

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809090956

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,794	7,326
受取手形及び売掛金	7,414	5,515
有価証券	126	232
商品及び製品	609	991
仕掛品	1,439	1,893
短期貸付金	412	109
未収入金	2,644	2,954
繰延税金資産	646	716
その他	1,475	1,421
貸倒引当金	△17	△16
流動資産合計	21,545	21,144
固定資産
有形固定資産
建物	360	364
減価償却累計額	△253	△257
建物（純額）	106	107
機械装置及び運搬具	510	511
減価償却累計額	△469	△472
機械装置及び運搬具（純額）	41	39
その他	129	129
減価償却累計額	△82	△84
その他（純額）	46	45
有形固定資産合計	194	191
無形固定資産
のれん	27	20
その他	1,265	1,300
無形固定資産合計	1,293	1,321
投資その他の資産
投資有価証券	7,729	8,783
長期貸付金	2,948	3,669
繰延税金資産	1,413	1,106
差入保証金	377	378
退職給付に係る資産	46	46
その他	559	557
貸倒引当金	△1,308	△1,339
投資損失引当金	△19	△19
投資その他の資産合計	11,747	13,182
固定資産合計	13,235	14,696
資産合計	34,781	35,841

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,242	3,625
短期借入金	1,179	1,179
未払費用	950	774
未払法人税等	1,056	301
未払消費税等	467	242
前受金	2,669	3,059
賞与引当金	598	951
役員賞与引当金	97	44
工事損失引当金	419	532
その他	167	684
流動負債合計	10,849	11,396
固定負債
繰延税金負債	5	7
退職給付に係る負債	4,097	4,156
役員退職慰労引当金	154	160
固定負債合計	4,257	4,325
負債合計	15,107	15,722
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	4,589	4,620
利益剰余金	16,527	16,224
自己株式	△2,545	△2,497
株主資本合計	19,571	19,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	103	853
為替換算調整勘定	313	233
退職給付に係る調整累計額	△349	△347
その他の包括利益累計額合計	68	739
新株予約権	34	31
非支配株主持分	－	0
純資産合計	19,674	20,118
負債純資産合計	34,781	35,841

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	9,325	9,415
売上原価	7,484	7,583
売上総利益	1,841	1,832
販売費及び一般管理費	1,039	1,166
営業利益	801	665
営業外収益
受取利息	28	16
受取配当金	12	25
還付消費税等	－	8
為替差益	－	10
その他	18	8
営業外収益合計	59	70
営業外費用
支払利息	8	9
為替差損	306	－
証券代行事務手数料	2	3
貸倒引当金繰入額	－	33
持分法による投資損失	－	56
その他	12	0
営業外費用合計	330	103
経常利益	531	632
特別利益
投資有価証券売却益	0	118
その他	－	1
特別利益合計	0	119
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損	－	0
その他	0	－
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	530	751
法人税、住民税及び事業税	268	416
法人税等調整額	△66	△93
法人税等合計	202	322
四半期純利益	328	429
親会社株主に帰属する四半期純利益	328	429

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	328	429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△751	750
為替換算調整勘定	△67	△80
退職給付に係る調整額	2	2
その他の包括利益合計	△817	671
四半期包括利益	△488	1,101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△488	1,101
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結子会社の訴訟の判決について

当社子会社である株式会社ＳＲＡ（以下「ＳＲＡ」という。）は、株式会社ハピネット（以下「ハピネット」という。）に対して、平成23年３月31日に、損害賠償等請求訴訟を提起しました。一方、平成23年４月６日に、ハピネットはＳＲＡに対して、東京地方裁判所に業務委託料返還等請求訴訟を提起しました。両訴は、裁判上の手続きにより一本化され併合審理されておりましたが、平成28年10月31日東京地方裁判所において第一審判決の言い渡しがありました。判決の内容は次のとおりであります。

（１）判決のあった裁判所および年月日

裁判所：東京地方裁判所

年月日：平成28年10月31日

（２）判決の内容

①ハピネットがＳＲＡに対し損害賠償等請求金2,232万5,625円およびこれに対する遅延損害金を支払うことを命じる。

②ＳＲＡがハピネットに対し業務委託料返還等請求金８億2,232万2,500円およびこれに対する遅延損害金を支払うことを命じる。

③ＳＲＡおよびハピネット双方のその余の請求を棄却する。

④訴訟費用は４分の３をＳＲＡが負担とし、４分の１をハピネットが負担とする。

⑤この判決は、仮に執行することができる。

（３）訴訟の第一審判決に対する控訴について

ＳＲＡは第一審判決を不服とし、平成28年11月８日に東京高等裁判所に控訴しております。平成28年11月11日、ハピネットも控訴いたしました。

ＳＲＡの控訴およびハピネットの控訴は、東京高等裁判所にて併合のうえ、審理されております。なお、本訴訟の進捗に応じて必要な開示事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---	---
	減価償却費	99百万円	113百万円
	のれん償却額	6百万円	6百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	545	45	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	732	60	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間　（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	開発事業	運用・構築事業	販売事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	4,645	983	3,697	9,325	－	9,325
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1	56	81	139	△139	－
計	4,646	1,039	3,778	9,465	△139	9,325
セグメント利益	656	217	315	1,189	△387	801

(注）1．セグメント利益の調整額△387百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	開発事業	運用・構築事業	販売事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	4,786	1,142	3,486	9,415	－	9,415
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	2	53	96	152	△152	－
計	4,789	1,196	3,583	9,568	△152	9,415
セグメント利益	637	297	188	1,123	△457	665

(注）1．セグメント利益の調整額△457百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たりの四半期純利益金額	27円09銭	35円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	328	429
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	328	429
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,127	12,215
（2）潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益金額	26円96銭	35円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	58	61
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（配当について）

平成29年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

①配当金の総額	732百万円
②１株当たりの金額	60円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年６月８日

（注）１．平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

２．配当金の総額には、当社連結子会社である株式会社ＳＲＡに支払った配当金71百万円を含んでおりません。

（訴訟について）

①当社子会社 株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）において、三幸エステート株式会社（以下、「三幸エステート」という。）に対して、平成27年８月25日、損害賠償請求の訴訟を提起しております。これに対して、平成27年10月６日、三幸エステートはＳＲＡを相手取って東京地方裁判所に訴訟を提起しております。また、現在係争中であります。なお、本訴訟の進捗に応じて必要な開示事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。

 第１四半期報告書_20170809090956

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。