SQUARE ENIX HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 11, 2021

 第１四半期報告書_20210810151143

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
【英訳名】	SQUARE ENIX HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松田　洋祐
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	03 (5292) 8000
【事務連絡者氏名】	最高会計責任者　　松田　敦志
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	03 (5292) 8000
【事務連絡者氏名】	最高会計責任者　　松田　敦志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04859 96840 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス SQUARE ENIX HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04859-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04859-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04859-000:DigitalEntertainmentReportableSegmentsMember E04859-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04859-000:AmusementReportableSegmentsMember E04859-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04859-000:PublicationReportableSegmentsMember E04859-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04859-000:MerchandisingReportableSegmentsMember E04859-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04859-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04859-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04859-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04859-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04859-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04859-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04859-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04859-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04859-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04859-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04859-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04859-000 2021-08-11 E04859-000 2021-06-30 E04859-000 2021-04-01 2021-06-30 E04859-000 2020-06-30 E04859-000 2020-04-01 2020-06-30 E04859-000 2021-03-31 E04859-000 2020-04-01 2021-03-31 E04859-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04859-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04859-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04859-000:MerchandisingReportableSegmentsMember E04859-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04859-000:PublicationReportableSegmentsMember E04859-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04859-000:AmusementReportableSegmentsMember E04859-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04859-000:DigitalEntertainmentReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210810151143

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第41期 第１四半期連結 累計期間	第42期 第１四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自　2020年 　４月１日 至　2020年 　６月30日	自　2021年 　４月１日 至　2021年 　６月30日	自　2020年 　４月１日 至　2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	87,054	88,604	332,532
経常利益	（百万円）	24,169	17,661	49,983
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	14,372	12,655	26,942
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,326	12,806	27,088
純資産額	（百万円）	231,115	247,978	243,278
総資産額	（百万円）	296,823	326,630	336,144
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	120.47	105.98	225.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	120.24	105.74	225.18
自己資本比率	（％）	77.6	75.6	72.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間

の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準

等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210810151143

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及びライツ・プロパティ等事業と定め、各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めております。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は88,604百万円(前年同期比1.8％増)、営業利益は17,316百万円(前年同期比29.5％減)、経常利益は17,661百万円(前年同期比26.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,655百万円（前年同期比11.9％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は次のとおりであります。

①デジタルエンタテインメント事業

ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っております。デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯ゲーム機含む)、ＰＣ、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。

当第１四半期連結累計期間のHD（High-Definition：ハイディフィニション）ゲームにおいて、「Outriders」、「NieR Replicant ver.1.22474487139... 」などの発売があったものの、前年に「FINAL FANTASY VII REMAKE」の発売があったことから、前年同期比で減収となりました。

ＭＭＯ（多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム）においては、「ファイナルファンタジーXIV」の月額課金会員数が増加したことにより、前年同期比で増収となりました。

スマートデバイス・ＰＣブラウザ等をプラットフォームとしたコンテンツにおいては、前期の第２四半期以降に投入した「ドラゴンクエストタクト」、「オクトパストラベラー大陸の覇者」及び「NieR Re[in]carnation」の収益貢献があったことに加え、収益認識に関する会計基準の適用によって収益の表示方法を変更したことから、前年同期比で増収となりました。

当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は69,876百万円（前年同期比6.0％減)となり、営業利益は17,147百万円(前年同期比34.2％減)となりました。

②アミューズメント事業

アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発及び販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間は、前年において、政府の緊急事態宣言発出を受け、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、国内の店舗を臨時休業とした影響が大きかったことから、前年同期比で大幅な増収、黒字転換となりました。

当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は9,452百万円(前年同期比105.4％増)となり、営業利益は344百万円(前年同期は営業損失1,512百万円)となりました。

③出版事業

コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。

当第１四半期連結累計期間は、電子書籍等のデジタル媒体での販売が大幅に増加いたしました。また、紙媒体での販売も好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。

当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は7,246百万円(前年同期比32.6％増)となり、営業利益は3,250百万円(前年同期比38.4％増)となりました。

④ライツ・プロパティ等事業

主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行っております。

当第１四半期連結累計期間は、前年に自社コンテンツの新規キャラクターグッズ等の投入があったことから、前年同期比で減収減益となりました。

当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は2,797百万円(前年同期比12.1％減)となり、営業利益は924百万円(前年同期比23.9％減)となりました。

当第１四半期連結会計期間の財政状態の概要は次のとおりであります。

①資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は274,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,439百万円減少しました。これは主に現金及び預金が14,735百万円減少したこと、コンテンツ制作勘定が2,531百万円増加したことによるものであります。固定資産は52,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少しました。

この結果、総資産は、326,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,514百万円減少しました。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は66,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,072百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が2,776百万円、未払法人税等が12,860百万円及び賞与引当金が1,212百万円減少したことによるものであります。固定負債は12,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円減少しました。

この結果、負債合計は、78,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,214百万円減少しました。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は247,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,699百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益12,655百万円及び剰余金の配当8,119百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は75.6％（前連結会計年度末は72.1％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」ついて重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,305百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210810151143

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	440,000,000
計	440,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	122,531,596	122,531,596	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	122,531,596	122,531,596	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	122,531,596	－	24,039	－	53,274

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,096,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	119,096,300	1,190,963	－
単元未満株式	普通株式	338,996	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		122,531,596	－	－
総株主の議決権		－	1,190,963	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス	東京都新宿区新宿 六丁目27番30号	3,096,300	-	3,096,300	2.53
計	－	3,096,300	-	3,096,300	2.53

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210810151143

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	146,229	131,494
受取手形及び売掛金	43,036	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	41,828
商品及び製品	3,829	4,185
仕掛品	212	7
原材料及び貯蔵品	363	364
コンテンツ制作勘定	78,153	80,685
その他	11,987	15,802
貸倒引当金	△190	△183
流動資産合計	283,622	274,183
固定資産
有形固定資産	19,656	19,375
無形固定資産	5,540	6,070
投資その他の資産	※ 27,325	※ 27,001
固定資産合計	52,522	52,447
資産合計	336,144	326,630

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,559	21,783
未払法人税等	14,593	1,732
賞与引当金	2,956	1,743
返品調整引当金	5,873	－
返金負債	－	5,688
店舗閉鎖損失引当金	231	201
資産除去債務	6	6
その他	32,122	35,115
流動負債合計	80,345	66,272
固定負債
役員退職慰労引当金	52	52
退職給付に係る負債	3,492	3,554
資産除去債務	3,715	3,677
その他	5,260	5,094
固定負債合計	12,521	12,379
負債合計	92,866	78,652
純資産の部
株主資本
資本金	24,039	24,039
資本剰余金	53,593	53,622
利益剰余金	179,722	184,153
自己株式	△9,556	△9,477
株主資本合計	247,799	252,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59	48
為替換算調整勘定	△5,655	△5,487
退職給付に係る調整累計額	160	140
その他の包括利益累計額合計	△5,435	△5,298
新株予約権	762	772
非支配株主持分	151	165
純資産合計	243,278	247,978
負債純資産合計	336,144	326,630

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	87,054	88,604
売上原価	36,688	39,456
売上総利益	50,366	49,147
返品調整引当金戻入額	4,201	－
返品調整引当金繰入額	3,761	－
差引売上総利益	50,806	49,147
販売費及び一般管理費	26,257	31,831
営業利益	24,549	17,316
営業外収益
受取利息	7	15
受取配当金	0	0
貸倒引当金戻入額	21	6
為替差益	－	127
有価証券運用益	－	110
暗号資産売却益	－	86
雑収入	14	23
営業外収益合計	43	369
営業外費用
支払利息	21	21
支払手数料	2	2
為替差損	362	－
雑損失	36	1
営業外費用合計	422	24
経常利益	24,169	17,661
特別利益
新株予約権戻入益	2	－
雇用調整助成金	46	44
関係会社株式評価益	－	260
特別利益合計	48	305
特別損失
固定資産除却損	76	17
減損損失	89	1
店舗閉鎖損失引当金繰入額	151	－
臨時休業等による損失	2,226	236
その他	5	6
特別損失合計	2,549	262
税金等調整前四半期純利益	21,669	17,703
法人税、住民税及び事業税	5,848	3,718
法人税等調整額	1,446	1,324
法人税等合計	7,294	5,043
四半期純利益	14,374	12,660
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,372	12,655

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	14,374	12,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17	△11
為替換算調整勘定	△77	177
退職給付に係る調整額	46	△19
その他の包括利益合計	△47	146
四半期包括利益	14,326	12,806
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,327	12,793
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	13

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（デジタル・コンテンツの販売）

他社が展開するプラットフォームを通じたデジタル・コンテンツの収益の一部について、従来は顧客から受け取る額からプラットフォーマーの手数料を控除した純額で収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する方法に変更しております。

（アイテム課金）

デジタル・コンテンツの収益のうちアイテム課金について、従来はアイテムに交換した時に収益として認識しておりましたが、顧客の見積り利用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。

（返品調整引当金）

出版物の返品及びゲームソフトの返品等による損失に備えるため計上していた「返品調整引当金」における損失見込額については、従来は返品調整引当金繰入額及び戻入額に計上しておりましたが、返品等が見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。また、従来「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、「流動負債」の「返金負債」と「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,164百万円増加し、売上原価は83百万円増加し、販売費及び一般管理費は5,522百万円増加し、上記の返品調整により営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ164百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は104百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
投資その他の資産	57百万円	57百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,742百万円	1,645百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月20日 取締役会	普通株式	5,248	44	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月21日 取締役会	普通株式	8,119	68	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額68円には、特別配当10円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタルエ ンタテイン メント 事業	アミューズ メント 事業	出版 事業	ライツ・プ ロパティ等 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	74,362	4,518	5,459	2,714	87,054	－	87,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	82	7	466	557	△557	－
計	74,363	4,600	5,466	3,180	87,611	△557	87,054
セグメント利益又は損失（△）	26,069	△1,512	2,348	1,215	28,121	△3,572	24,549

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,572百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△3,629百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタルエ ンタテイン メント 事業	アミューズ メント 事業	出版 事業	ライツ・プ ロパティ等 事業	計
売上高
国内	38,639	9,076	7,101	1,293	56,111	－	56,111
海外	31,233	64	36	1,157	32,493	－	32,493
顧客との契約から生じる収益	69,873	9,141	7,138	2,450	88,604	－	88,604
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	69,873	9,141	7,138	2,450	88,604	－	88,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	310	107	346	768	△768	－
計	69,876	9,452	7,246	2,797	89,372	△768	88,604
セグメント利益	17,147	344	3,250	924	21,668	△4,351	17,316

（注）１．セグメント利益は調整額△4,351百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△4,445百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．収益分解情報は、「国内」及び「海外」に区分して記載しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法と比較して、デジタルエンタテインメント事業では、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,887百万円増加、営業利益は156百万円増加しております。出版事業では、当第１四半期連結累計期間の売上高は289百万円増加、営業利益は０百万円減少しております。アミューズメント事業では、当第１四半期連結累計期間の売上高は12百万円減少、営業利益は８百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期純利益	120円47銭	105円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	14,372	12,655
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	14,372	12,655
普通株式の期中平均株式数（千株）	119,297	119,413
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	120円24銭	105円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	226	276
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（重要な後発事象）

2021年６月25日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行

2021年６月25日開催の取締役会における、会社法第236条、第238条及び第240条の規定による、ストックオプションとしての新株予約権を当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対する報酬等の一部として付与することの決議に基づき、2021年７月14日に付与いたしました。

(1)　ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであります。

(2)　新株予約権の発行要領

１．新株予約権の発行日

2021年７月14日

２．付与対象者の人数及び割当個数

当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員23名に対して1,131個（１個につき100株）

３．新株予約権の払込金額

職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであるため、新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。

４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式113,100株

５．新株予約権の行使に際しての払込金額

１株につき6,426円

６．新株予約権の行使期間

2023年６月26日から2026年６月25日まで

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

９．１株当たりの公正な評価単価

1,154円

10．翌四半期連結会計期間以降における費用計上予定額及び科目名

販売費及び一般管理費　　130百万円  

２【その他】

2021年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………8,119百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………68円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月７日

（注）１．2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額68円00銭には、特別配当10円00銭が含まれております。 

 第１四半期報告書_20210810151143

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。