SQUARE ENIX HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200811141445

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年８月12日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）
【会社名】	株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
【英訳名】	SQUARE ENIX HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松田　洋祐
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	03 (5292) 8000
【事務連絡者氏名】	経理財務部部長　　松田　敦志
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	03 (5292) 8000
【事務連絡者氏名】	経理財務部部長　　松田　敦志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04859 96840 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス SQUARE ENIX HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04859-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04859-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04859-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04859-000:MerchandisingReportableSegmentsMember E04859-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04859-000:PublicationReportableSegmentsMember E04859-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04859-000:AmusementReportableSegmentsMember E04859-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04859-000:DigitalEntertainmentReportableSegmentsMember E04859-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04859-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04859-000:DigitalEntertainmentReportableSegmentsMember E04859-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04859-000:AmusementReportableSegmentsMember E04859-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04859-000:PublicationReportableSegmentsMember E04859-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04859-000:MerchandisingReportableSegmentsMember E04859-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04859-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04859-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04859-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04859-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04859-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04859-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04859-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04859-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04859-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04859-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04859-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04859-000 2020-08-12 E04859-000 2020-06-30 E04859-000 2020-04-01 2020-06-30 E04859-000 2019-06-30 E04859-000 2019-04-01 2019-06-30 E04859-000 2020-03-31 E04859-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200811141445

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第40期 第１四半期連結 累計期間	第41期 第１四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自　平成31年 　　４月１日 至　令和元年 　　６月30日	自　令和２年 　　４月１日 至　令和２年 　　６月30日	自　平成31年 　　４月１日 至　令和２年 　　３月31日
売上高	（百万円）	53,329	87,054	260,527
経常利益	（百万円）	6,297	24,169	32,095
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,122	14,372	21,346
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,988	14,326	20,598
純資産額	（百万円）	206,043	231,115	221,928
総資産額	（百万円）	275,768	296,823	302,634
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	34.58	120.47	179.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	34.54	120.24	178.73
自己資本比率	（％）	74.5	77.6	73.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200811141445

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(新型コロナウイルス感染拡大の影響)

政府の緊急事態宣言発令を受け、当社グループのアミューズメント事業の店舗運営において、感染症対策として国内の店舗を臨時休業したことにより、前年同期比で大幅な減収、営業損失となりました。さらに、会計上の見積りにあたって、当該感染の影響が及ぶ期間を見直したことにより、固定資産の減損を特別損失に計上しております。また、繰延税金資産の一部を取り崩しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は依然として続いており、当社グループへの事業領域への影響や、コロナ禍における消費者のライフスタイルの変化に伴う当社コンテンツの需要を予測することが難しい状況です。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及びライツ・プロパティ等事業と定め、各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めております。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は87,054百万円(前年同期比63.2％増)、営業利益は24,549百万円(前年同期比241.4％増)、経常利益は24,169百万円(前年同期比283.8％増)となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、臨時休業等による損失2,226百万円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,372百万円（前年同期比248.6％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は次のとおりであります。

①デジタルエンタテインメント事業

ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っております。デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯ゲーム機含む)、ＰＣ、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。

当第１四半期連結累計期間のHD（High-Definition：ハイディフィニション）ゲームにおいて、4月に発売した「FINAL FANTASY VII REMAKE」が、新型コロナウイルス感染症の拡大による流通過程の停滞・混乱に備えて、パッケージ販売の製造、出荷を絞ったことにより、当初の想定を下回った一方で、デジタルによる販売が大きく伸長したことにより、収益性の改善に寄与しました。さらに、「聖剣伝説3 TRIALS of MANA」の発売、ライセンス収入等により、HDゲームでは前年同期比で増収増益となりました。

ＭＭＯ（多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム）においては、「ファイナルファンタジーXIV」の月額課金会員数が前年比で増加したことにより、前年同期比で増収増益となりました。

スマートデバイス・ＰＣブラウザ等をプラットフォームとしたコンテンツにおいては、前期の第２四半期以降にサービスを開始した「ドラゴンクエストウォーク」、「WAR OF THE VISIONS ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス 幻影戦争」の収益貢献により、前年同期比で増収増益となりました。

当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は74,363百万円（前年同期比100.1％増)となり、営業利益は26,069百万円(前年同期比242.0％増)となりました。

②アミューズメント事業

アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発及び販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間は、政府の緊急事態宣言発令を受け、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、国内の店舗を臨時休業としたことにより、前年同期比で大幅な減収、営業損失となりました。

当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は4,600百万円(前年同期比57.6％減)となり、営業損失は1,512百万円(前年同期は営業利益680百万円)となりました。

③出版事業

コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。

当第１四半期連結累計期間は、マンガアプリの「マンガUP！」や電子書籍等のデジタル媒体での販売が大幅に増加いたしました。また、紙媒体での販売も好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。

当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は5,466百万円(前年同期比41.1％増)となり、営業利益は2,348百万円(前年同期比84.5％増)となりました。

④ライツ・プロパティ等事業

主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行っております。

当第１四半期連結累計期間は、自社コンテンツのキャラクターグッズ、サウンドトラックの販売等が好調に推移したことから、前年同期比で増収増益となりました。

当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は3,180百万円(前年同期比65.9％増)となり、営業利益は1,215百万円(前年同期比658.7％増)となりました。

当第１四半期連結会計期間の財政状態の概要は次のとおりであります。

①資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は245,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,913百万円減少しました。これは主に現金及び預金が5,033百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が1,310百万円増加したことによるものであります。固定資産は50,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ897百万円減少しました。

この結果、総資産は、296,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,810百万円減少しました。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は54,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,992百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が5,991百万円、未払法人税等が5,588百万円及び賞与引当金が2,525百万円減少したことによるものであります。固定負債は11,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少しました。

この結果、負債合計は、65,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,998百万円減少しました。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は231,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,187百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益14,372百万円及び剰余金の配当5,248百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は77.6％（前連結会計年度末は73.1％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細については、第４　経理の状況　の四半期連結財務諸表の「注記事項の（追加情報）」に記載のとおりであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、777百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	440,000,000
計	440,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （令和２年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （令和２年８月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	122,531,596	122,531,596	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	122,531,596	122,531,596	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、令和２年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年４月１日～ 令和２年６月30日	－	122,531,596	－	24,039	－	53,274

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和２年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,215,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	118,954,500	1,189,545	－
単元未満株式	普通株式	361,396	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		122,531,596	－	－
総株主の議決権		－	1,189,545	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和２年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス	東京都新宿区新宿 六丁目27番30号	3,215,700	－	3,215,700	2.62
計	－	3,215,700	－	3,215,700	2.62

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	123,450	118,416
受取手形及び売掛金	41,474	42,785
商品及び製品	5,850	5,163
仕掛品	206	5
原材料及び貯蔵品	433	441
コンテンツ制作勘定	71,479	71,640
その他	8,163	7,714
貸倒引当金	△161	△184
流動資産合計	250,896	245,983
固定資産
有形固定資産	20,547	20,294
無形固定資産	5,387	5,222
投資その他の資産	※ 25,802	※ 25,322
固定資産合計	51,737	50,840
資産合計	302,634	296,823

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,537	19,546
未払法人税等	10,159	4,570
賞与引当金	4,061	1,535
返品調整引当金	4,253	3,772
店舗閉鎖損失引当金	43	99
資産除去債務	3	9
その他	25,285	24,816
流動負債合計	69,344	54,351
固定負債
役員退職慰労引当金	52	52
店舗閉鎖損失引当金	40	40
退職給付に係る負債	3,214	3,290
資産除去債務	3,291	3,434
その他	4,761	4,538
固定負債合計	11,360	11,355
負債合計	80,705	65,707
純資産の部
株主資本
資本金	24,039	24,039
資本剰余金	53,388	53,422
利益剰余金	159,222	168,345
自己株式	△9,900	△9,834
株主資本合計	226,750	235,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△162	△180
為替換算調整勘定	△5,085	△5,159
退職給付に係る調整累計額	△318	△272
その他の包括利益累計額合計	△5,567	△5,612
新株予約権	608	618
非支配株主持分	137	136
純資産合計	221,928	231,115
負債純資産合計	302,634	296,823

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
売上高	53,329	87,054
売上原価	26,084	36,688
売上総利益	27,245	50,366
返品調整引当金戻入額	9,074	4,201
返品調整引当金繰入額	7,099	3,761
差引売上総利益	29,220	50,806
販売費及び一般管理費	22,030	26,257
営業利益	7,189	24,549
営業外収益
受取利息	61	7
受取配当金	0	0
貸倒引当金戻入額	51	21
雑収入	94	14
営業外収益合計	207	43
営業外費用
支払利息	44	21
支払手数料	1	2
為替差損	957	362
雑損失	96	36
営業外費用合計	1,099	422
経常利益	6,297	24,169
特別利益
新株予約権戻入益	3	2
雇用調整助成金	－	46
特別利益合計	3	48
特別損失
固定資産除却損	18	76
減損損失	0	89
店舗閉鎖損失引当金繰入額	39	151
臨時休業等による損失	－	2,226
その他	－	5
特別損失合計	59	2,549
税金等調整前四半期純利益	6,242	21,669
法人税、住民税及び事業税	1,258	5,848
法人税等調整額	860	1,446
法人税等合計	2,119	7,294
四半期純利益	4,122	14,374
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,122	14,372

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
四半期純利益	4,122	14,374
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33	△17
為替換算調整勘定	△139	△77
退職給付に係る調整額	38	46
その他の包括利益合計	△134	△47
四半期包括利益	3,988	14,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,985	14,327
非支配株主に係る四半期包括利益	3	△0

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

アミューズメント事業のアミューズメント施設運営では、令和２年４月７日に政府より緊急事態宣言が発出され、各自治体より休業及び営業時間短縮の要請がありました。それに伴い、大部分の店舗において休業及び営業時間短縮を実施しております。このため、アミューズメント施設に係る固定資産に関する減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性等について、当該感染の影響を会計上の見積りに反映させております。

また、休業及び営業時間短縮の終了後も、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束しておらず、経済の回復は不透明な状況となっております。そのため、2020年８月以降も一定期間にわたって新型コロナウイルス感染症による影響が及ぶという仮定に基づき、会計上の見積を行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和２年６月30日）
投資その他の資産	88百万円	59百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,683百万円	1,742百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年５月17日 取締役会	普通株式	4,410	37	平成31年３月31日	令和元年６月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年５月20日 取締役会	普通株式	5,248	44	令和２年３月31日	令和２年６月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタルエ ンタテイン メント 事業	アミューズ メント 事業	出版 事業	ライツ・プ ロパティ等 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,157	10,746	3,872	1,553	53,329	－	53,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	99	3	364	470	△470	－
計	37,160	10,845	3,875	1,917	53,799	△470	53,329
セグメント利益	7,622	680	1,273	160	9,736	△2,546	7,189

（注）１．セグメント利益の調整額△2,546百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,577百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタルエ ンタテイン メント 事業	アミューズ メント 事業	出版 事業	ライツ・プ ロパティ等 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	74,362	4,518	5,459	2,714	87,054	－	87,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	82	7	466	557	△557	－
計	74,363	4,600	5,466	3,180	87,611	△557	87,054
セグメント利益又は損失（△）	26,069	△1,512	2,348	1,215	28,121	△3,572	24,549

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,572百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△3,629百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）
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(1)　１株当たり四半期純利益	34円58銭	120円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,122	14,372
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,122	14,372
普通株式の期中平均株式数（千株）	119,206	119,297
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	34円54銭	120円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	130	226
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（重要な後発事象）

令和２年６月24日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行

令和２年６月24日開催の取締役会における、会社法第236条、第238条及び第240条の規定による、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬等の一部として付与すること並びにストックオプションとしての新株予約権を当社子会社の取締役及び従業員に対する報酬等の一部として付与することの決議に基づき、令和２年７月20日に付与いたしました。

株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権

(1)　株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、職務執行の対価として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行するものであります。

(2)　新株予約権の発行要領

１．新株予約権の発行日

2020年７月20日

２．付与対象者の人数及び割当個数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名に対して227個（１個につき100株）

３．新株予約権の払込金額

職務執行の対価として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであるため、新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。

４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式22,700株

５．新株予約権の行使に際しての払込金額

１株につき１円

６．新株予約権の行使期間

2020年７月21日から2040年７月20日まで

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

９．１株当たりの公正な評価単価

5,243円

10．翌四半期連結会計期間以降における費用計上予定額及び科目名

販売費及び一般管理費　　119百万円

ストックオプションとしての新株予約権

(1)　ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

当社子会社の取締役及び従業員に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであります。

(2)　新株予約権の発行要領

１．新株予約権の発行日

2020年７月20日

２．付与対象者の人数及び割当個数

当社子会社の取締役及び従業員22名に対して970個（１個につき100株）

３．新株予約権の払込金額

職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであるため、新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。

４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式97,000株

５．新株予約権の行使に際しての払込金額

１株につき5,760円

６．新株予約権の行使期間

2022年６月25日から2025年６月24日まで

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

９．１株当たりの公正な評価単価

1,375円

10．翌四半期連結会計期間以降における費用計上予定額及び科目名

販売費及び一般管理費　　133百万円

２【その他】

令和２年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………5,248百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………44円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和２年６月４日

（注）　令和２年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20200811141445

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。