Quarterly Report • Nov 12, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20201111140652
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス |
| 【英訳名】 | SQUARE ENIX HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松田 洋祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03 (5292) 8000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 松田 敦志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03 (5292) 8000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 松田 敦志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04859 96840 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス SQUARE ENIX HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E04859-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04859-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04859-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04859-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04859-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04859-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04859-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04859-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04859-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04859-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04859-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04859-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04859-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04859-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04859-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04859-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04859-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04859-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04859-000:DigitalEntertainmentReportableSegmentsMember E04859-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04859-000:AmusementReportableSegmentsMember E04859-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04859-000:PublicationReportableSegmentsMember E04859-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04859-000:MerchandisingReportableSegmentsMember E04859-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04859-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04859-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04859-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04859-000:MerchandisingReportableSegmentsMember E04859-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04859-000:PublicationReportableSegmentsMember E04859-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04859-000:AmusementReportableSegmentsMember E04859-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04859-000:DigitalEntertainmentReportableSegmentsMember E04859-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04859-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04859-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04859-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04859-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04859-000 2020-11-12 E04859-000 2020-09-30 E04859-000 2020-07-01 2020-09-30 E04859-000 2020-04-01 2020-09-30 E04859-000 2019-09-30 E04859-000 2019-07-01 2019-09-30 E04859-000 2019-04-01 2019-09-30 E04859-000 2020-03-31 E04859-000 2019-04-01 2020-03-31 E04859-000 2019-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第２四半期報告書_20201111140652
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第40期 第２四半期連結 累計期間 |
第41期 第２四半期連結 累計期間 |
第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成31年 ４月１日 至 令和元年 ９月30日 |
自 令和２年 ４月１日 至 令和２年 ９月30日 |
自 平成31年 ４月１日 至 令和２年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 120,762 | 172,731 | 260,527 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,609 | 30,537 | 32,095 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 10,969 | 16,047 | 21,346 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,828 | 15,928 | 20,598 |
| 純資産額 | （百万円） | 213,027 | 233,057 | 221,928 |
| 総資産額 | （百万円） | 285,024 | 318,707 | 302,634 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 92.02 | 134.49 | 179.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 91.90 | 134.17 | 178.73 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.5 | 72.9 | 73.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,906 | 20,217 | 18,005 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,034 | △3,506 | △10,039 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,493 | △5,325 | △14,048 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 121,644 | 131,953 | 121,311 |
| 回次 | 第40期 第２四半期連結 会計期間 |
第41期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 令和元年 ７月１日 至 令和元年 ９月30日 |
自 令和２年 ７月１日 至 令和２年 ９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 57.44 | 14.04 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２四半期報告書_20201111140652
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響)
政府の緊急事態宣言発出を受け、当社グループのアミューズメント事業の店舗運営において、感染症対策として国内の店舗を臨時休業したことにより、前年同期比で大幅な減収、営業損失となりました。さらに、会計上の見積りにあたって、当該感染の影響が及ぶ期間を見直したことにより、固定資産の減損を特別損失に計上しております。また、繰延税金資産の一部を取り崩しております。
なお、令和３年３月期の連結業績予想につきまして、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが困難なことから未定としておりましたが、当第２四半期連結累計期間における状況、並びに現時点で入手しております将来予測情報等を踏まえ、業績予想を令和２年11月６日に公表しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及びライツ・プロパティ等事業と定め、各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は172,731百万円(前年同期比43.0％増)、営業利益は31,655百万円(前年同期比98.9％増)、経常利益は30,537百万円(前年同期比95.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,047百万円（前年同期比46.3％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は次のとおりであります。
①デジタルエンタテインメント事業
ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っております。デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯ゲーム機含む)、ＰＣ、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。
当第２四半期連結累計期間は、HD（High-Definition：ハイディフィニション）ゲームにおいては、「FINAL FANTASY VII REMAKE」「Marvel's Avengers（アベンジャーズ）」等の大型タイトルの発売があったことに加え、カタログタイトルの販売が好調に推移したこと、ライセンス収入等により、前年同期比で増収、黒字転換となりました。
ＭＭＯ（多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム）においては、前年同期に「ファイナルファンタジーXIV」拡張版ディスクの発売があったため減収となったものの、同タイトルの月額課金会員数が前年同期比で増加したことにより増益となりました。
スマートデバイス・ＰＣブラウザ等をプラットフォームとしたコンテンツにおいては、前期にサービスを開始した「ドラゴンクエストウォーク」「WAR OF THE VISIONS ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス 幻影戦争」等の既存タイトルが堅調であったことに加え、７月にサービスを開始した「ドラゴンクエストタクト」が好調な出足を切り、収益に貢献したことによって、前年同期比で増収増益となりました。
当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は142,475百万円（前年同期比66.8％増)となり、営業利益は33,831百万円(前年同期比102.7％増)となりました。
②アミューズメント事業
アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発及び販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、政府の緊急事態宣言発出を受け、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、第１四半期連結会計期間に国内の店舗を臨時休業としたことにより、前年同期比で大幅な減収、営業損失となりました。
当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は13,930百万円(前年同期比39.0％減)となり、営業損失は1,623百万円(前年同期は営業利益1,330百万円)となりました。
③出版事業
コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、マンガアプリの「マンガUP！」や電子書籍等のデジタル媒体での販売が大幅に増加いたしました。また、紙媒体での販売も好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は12,375百万円(前年同期比36.5％増)となり、営業利益は5,360百万円(前年同期比66.9％増)となりました。
④ライツ・プロパティ等事業
主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、自社コンテンツのキャラクターグッズ、サウンドトラックの販売等が好調に推移したことから、前年同期比で増収増益となりました。
当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は4,809百万円(前年同期比6.6％増)となり、営業利益は1,528百万円(前年同期比142.1％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間の財政状態の概要は次のとおりであります。
①資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は266,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,770百万円増加しました。これは主に現金及び預金が10,582百万円、受取手形及び売掛金が7,567百万円増加したこと、商品及び製品が1,150百万円減少したことによるものであります。固定資産は52,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円増加しました。
この結果、総資産は、318,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,073百万円増加しました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は73,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,417百万円増加しました。これは主に流動負債のその他が6,392百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が2,291百万円減少したことによるものであります。固定負債は11,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円増加しました。
この結果、負債合計は、85,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,944百万円増加しました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は233,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,128百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益16,047百万円、剰余金の配当5,248百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.9％（前連結会計年度末は73.1％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ10,309百万円増加して、131,953百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は20,217百万円（前年同期比312.0％増）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益28,205百万円及び法人税等の支払額11,318百万円によるものであり、全体としては資金が増加しました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、3,506百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出2,860百万円及び無形固定資産の取得による支出585百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、5,325百万円（前年同期比18.5％増）となりました。
これは主として、配当金の支払額5,243百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細については、第４ 経理の状況 の四半期連結財務諸表の「注記事項の（追加情報）」に記載のとおりであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,743百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20201111140652
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 440,000,000 |
| 計 | 440,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （令和２年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （令和２年11月12日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 122,531,596 | 122,531,596 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 122,531,596 | 122,531,596 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、令和２年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 2020年７月新株予約権（株式報酬型ストックオプション） | |
| 決議年月日 | 令和２年６月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ６名 |
| 新株予約権の数※ | 227個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 普通株式 22,700株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | １円 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2020年７月21日 至 2040年７月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格 5,244円 資本組入額 2,622円 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ① 新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位を喪失した日の翌日以降10日間（ただし、上記新株予約権の行使期間の期間内とする。）に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①の規定に係らず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）であって、かつ、かかる議案承認の結果、新株予約権者が当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位を喪失する場合又は再編対象会社の新株予約権が交付されない場合、当該承認日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の「新株予約権割当契約」に定める。 ④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合において、残存する新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 |
※ 新株予約権の発行時（令和２年７月20日）における内容を記載しております。
（注） 当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものについてのみ行われる。
| 2020年７月新株予約権（ストックオプション） | |
| 決議年月日 | 令和２年６月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社取締役及び従業員 22名 |
| 新株予約権の数※ | 970個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 普通株式 97,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 5,760円 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2022年６月25日 至 2025年６月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格 7,135円 資本組入額 3,568円 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当該新株予約権者が、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、又は従業員その他これに準ずる地位を喪失した場合はこの限りでない。また、国外に居住する者については、居住する国又は州の法令に基づき、その地位の喪失後も新株予約権の行使が許容される場合、当該法令の範囲内で新株予約権を行使することができる。 ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人（以下、「相続人」という。）は新株予約権を承継し、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の規定及び当社が別途定める条件に従って、また、相続人が「新株予約権割当契約」の規定に従うことを合意することを条件として、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り承継した新株予約権を行使することができる。新株予約権者に相続人がいない場合には、新株予約権者の死亡と同時に当該新株予約権者の有していた新株予約権全部は行使することができなくなる。 ③ 新株予約権１個の一部を行使することはできない。 ④ その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定める。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 |
※ 新株予約権の発行時（令和２年７月20日）における内容を記載しております。
（注） 当社が普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後に合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、「合併等」という。）を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和２年７月１日～ 令和２年９月30日 |
－ | 122,531,596 | － | 24,039 | － | 53,274 |
| 令和２年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 福嶋 康博 | 東京都渋谷区 | 23,626 | 19.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 9,366 | 7.84 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 6,847 | 5.73 |
| 株式会社福嶋企画 | 東京都渋谷区初台２丁目16－18 | 6,763 | 5.66 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380752（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 6,448 | 5.40 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 4,752 | 3.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,436 | 2.04 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 1,969 | 1.65 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
1,938 | 1.62 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,746 | 1.46 |
| 計 | － | 65,895 | 55.20 |
（注）１ 令和２年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク (J.P. Morgan Investment Management Inc.) 、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited) 及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) が令和２年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 5,686 | 4.64 |
| ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク (J.P. Morgan Investment Management Inc.) | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー 383 | 177 | 0.14 |
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited) | 香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス21階 | 134 | 0.11 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 644 | 0.53 |
| 合計 | 6,641 | 5.42 |
２ 令和元年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社、インベスコ ホンコン リミテッド（Invesco Hong Kong Limited）及びインベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド（Invesco Asset Management Limited）が令和元年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階 |
7,629 | 6.23 |
| インベスコ ホンコン リミテッド （Invesco Hong Kong Limited） |
41/F, Champion Tower, Three Garden Road, Central, Hong Kong | 177 | 0.15 |
| インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド （Invesco Asset Management Limited） |
Perpetual Park, Perpetual Park Drive, Henley-on-Thames, Oxfordshire, RG9 1HH, United Kingdom | 429 | 0.35 |
| 合計 | 8,236 | 6.72 |
３ 平成29年12月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アヤル・ファースト・インベストメント・カンパニー（Ayar First Investment Company）が平成29年12月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| アヤル・ファースト・インベストメント・カンパニー （Ayar First Investment Company） |
サウジアラビア王国、11452 リヤド市、私書箱6847 （P.O. Box 6847, Riyadh 11452, the Kingdom of Soudi Arabia） |
6,150 | 5.03 |
| 合計 | 6,150 | 5.03 |
| 令和２年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,172,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 119,007,100 | 1,190,071 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 352,496 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 122,531,596 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,190,071 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
| 令和２年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 3,172,000 | － | 3,172,000 | 2.58 |
| 計 | － | 3,172,000 | － | 3,172,000 | 2.58 |
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20201111140652
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 123,450 | 134,032 |
| 受取手形及び売掛金 | 41,474 | 49,041 |
| 商品及び製品 | 5,850 | 4,699 |
| 仕掛品 | 206 | 7 |
| 原材料及び貯蔵品 | 433 | 371 |
| コンテンツ制作勘定 | 71,479 | 70,965 |
| その他 | 8,163 | 7,708 |
| 貸倒引当金 | △161 | △160 |
| 流動資産合計 | 250,896 | 266,666 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 20,547 | 20,469 |
| 無形固定資産 | 5,387 | 5,311 |
| 投資その他の資産 | ※ 25,802 | ※ 26,259 |
| 固定資産合計 | 51,737 | 52,040 |
| 資産合計 | 302,634 | 318,707 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 25,537 | 23,246 |
| 未払法人税等 | 10,159 | 10,381 |
| 賞与引当金 | 4,061 | 3,027 |
| 返品調整引当金 | 4,253 | 5,334 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 43 | 79 |
| 資産除去債務 | 3 | 14 |
| その他 | 25,285 | 31,678 |
| 流動負債合計 | 69,344 | 73,762 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 52 | 52 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 40 | 40 |
| 退職給付に係る負債 | 3,214 | 3,365 |
| 資産除去債務 | 3,291 | 3,442 |
| その他 | 4,761 | 4,986 |
| 固定負債合計 | 11,360 | 11,887 |
| 負債合計 | 80,705 | 85,649 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 24,039 | 24,039 |
| 資本剰余金 | 53,388 | 53,512 |
| 利益剰余金 | 159,222 | 170,021 |
| 自己株式 | △9,900 | △9,705 |
| 株主資本合計 | 226,750 | 237,868 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △162 | △153 |
| 為替換算調整勘定 | △5,085 | △5,307 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △318 | △226 |
| その他の包括利益累計額合計 | △5,567 | △5,687 |
| 新株予約権 | 608 | 737 |
| 非支配株主持分 | 137 | 138 |
| 純資産合計 | 221,928 | 233,057 |
| 負債純資産合計 | 302,634 | 318,707 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) |
|
| 売上高 | 120,762 | 172,731 |
| 売上原価 | 63,300 | 84,428 |
| 売上総利益 | 57,461 | 88,303 |
| 返品調整引当金戻入額 | 8,994 | 4,164 |
| 返品調整引当金繰入額 | 5,772 | 5,359 |
| 差引売上総利益 | 60,684 | 87,107 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 44,766 | ※ 55,452 |
| 営業利益 | 15,918 | 31,655 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 232 | 27 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 連結納税未払金免除益 | 370 | 152 |
| 雑収入 | 248 | 36 |
| 営業外収益合計 | 852 | 216 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 72 | 47 |
| 支払手数料 | 2 | 8 |
| 為替差損 | 897 | 1,210 |
| 雑損失 | 187 | 68 |
| 営業外費用合計 | 1,161 | 1,334 |
| 経常利益 | 15,609 | 30,537 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 1 |
| 新株予約権戻入益 | 7 | 2 |
| 雇用調整助成金 | － | 291 |
| 特別利益合計 | 8 | 295 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 0 |
| 固定資産除却損 | 55 | 94 |
| 減損損失 | 10 | 93 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 48 | 183 |
| 臨時休業等による損失 | － | 2,224 |
| その他 | － | 30 |
| 特別損失合計 | 115 | 2,627 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,502 | 28,205 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,483 | 11,120 |
| 法人税等調整額 | 47 | 1,032 |
| 法人税等合計 | 4,531 | 12,152 |
| 四半期純利益 | 10,971 | 16,052 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,969 | 16,047 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 10,971 | 16,052 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 57 | 9 |
| 為替換算調整勘定 | △275 | △226 |
| 退職給付に係る調整額 | 76 | 92 |
| その他の包括利益合計 | △142 | △123 |
| 四半期包括利益 | 10,828 | 15,928 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,831 | 15,927 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | 1 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,502 | 28,205 |
| 減価償却費 | 3,410 | 3,505 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △126 | △28 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △683 | △1,095 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △3,222 | 1,195 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 47 | 67 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 139 | 184 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △21 | 36 |
| 受取利息及び受取配当金 | △232 | △27 |
| 支払利息 | 72 | 47 |
| 為替差損益（△は益） | 937 | 1,540 |
| 雇用調整助成金 | － | △291 |
| 固定資産除却損 | 55 | 94 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,216 | △8,010 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △11,038 | 1,010 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,803 | △1,913 |
| その他 | △2,036 | 5,102 |
| 小計 | 3,219 | 29,623 |
| 利息及び配当金の受取額 | 232 | 27 |
| 利息の支払額 | △73 | △47 |
| 雇用調整助成金の受取額 | － | 291 |
| 法人税等の支払額 | △1,146 | △11,318 |
| 法人税等の還付額 | 2,674 | 1,640 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,906 | 20,217 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,231 | △1,171 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,296 | 1,171 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,530 | △2,860 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △922 | △585 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,308 | △267 |
| 出資金の払込による支出 | △223 | △123 |
| 子会社株式の取得による支出 | △84 | △9 |
| 差入保証金の差入による支出 | △86 | △19 |
| 差入保証金の回収による収入 | 55 | 369 |
| その他 | 1 | △11 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,034 | △3,506 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △175 | △306 |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △10 |
| ストックオプションの行使による収入 | 48 | 229 |
| 配当金の支払額 | △4,407 | △5,243 |
| その他 | 43 | 5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,493 | △5,325 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △916 | △743 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,537 | 10,642 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 127,181 | 121,311 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 121,644 | ※ 131,953 |
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
アミューズメント事業のアミューズメント施設運営では、令和２年４月７日に政府より緊急事態宣言が発出され、各自治体より休業及び営業時間短縮の要請がありました。それに伴い、大部分の店舗において休業及び営業時間短縮を実施しております。このため、アミューズメント施設に係る固定資産に関する減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性等について、当該感染の影響を会計上の見積りに反映させております。
また、休業及び営業時間短縮の終了後も、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束しておらず、経済の回復は不透明な状況となっております。そのため、前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響が及ぶ期間を2020年7月末までとする仮定に基づき会計上の見積りを行っておりましたが、第1四半期連結会計期間より、2020年８月以降も一定期間にわたって影響が及ぶという仮定に基づき、会計上の見積を行っております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （令和２年９月30日） |
|
| 投資その他の資産 | 88百万円 | 58百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日） |
|
| 給料手当 | 9,384百万円 | 10,238百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,362 | 2,081 |
| 退職給付費用 | 514 | 610 |
| 広告宣伝費 | 10,813 | 14,272 |
| 支払手数料 | 13,079 | 18,102 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 123,801百万円 | 134,032百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,157 | △2,078 |
| 現金及び現金同等物 | 121,644 | 131,953 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和元年５月17日 取締役会 |
普通株式 | 4,410 | 37 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和元年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 1,192 | 10 | 令和元年９月30日 | 令和元年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和２年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 5,248 | 44 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和２年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 1,193 | 10 | 令和２年９月30日 | 令和２年12月４日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| デジタルエンタテインメント事業 | アミューズメント事業 | 出版事業 | ライツ・プロパティ等事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 85,399 | 22,591 | 9,031 | 3,740 | 120,762 | － | 120,762 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 231 | 32 | 770 | 1,042 | △1,042 | － |
| 計 | 85,406 | 22,822 | 9,064 | 4,511 | 121,805 | △1,042 | 120,762 |
| セグメント利益 | 16,686 | 1,330 | 3,211 | 631 | 21,859 | △5,941 | 15,918 |
（注）１．セグメント利益の調整額△5,941百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△5,988百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| デジタルエンタテインメント事業 | アミューズメント事業 | 出版事業 | ライツ・プロパティ等事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 142,472 | 13,622 | 12,367 | 4,270 | 172,731 | － | 172,731 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 308 | 8 | 539 | 859 | △859 | － |
| 計 | 142,475 | 13,930 | 12,375 | 4,809 | 173,591 | △859 | 172,731 |
| セグメント利益又は損失（△） | 33,831 | △1,623 | 5,360 | 1,528 | 39,097 | △7,441 | 31,655 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,441百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△7,558百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 92円02銭 | 134円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 10,969 | 16,047 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 10,969 | 16,047 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 119,210 | 119,317 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 91円90銭 | 134円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 156 | 289 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
該当事項はありません。
令和２年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額・・・1,193百万円
(ロ）１株当たりの金額・・・10円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・令和２年12月４日
（注）令和２年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20201111140652
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.