SQUARE ENIX HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809141702

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
【英訳名】	SQUARE ENIX HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松田　洋祐
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	03 (5292) 8100
【事務連絡者氏名】	最高財務責任者　　渡邉　一治
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	03 (5292) 8100
【事務連絡者氏名】	最高財務責任者　　渡邉　一治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04859 96840 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス SQUARE ENIX HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04859-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04859-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04859-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04859-000:MerchandisingReportableSegmentsMember E04859-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04859-000:PublicationReportableSegmentsMember E04859-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04859-000:AmusementReportableSegmentsMember E04859-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04859-000:DigitalEntertainmentReportableSegmentsMember E04859-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04859-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04859-000:DigitalEntertainmentReportableSegmentsMember E04859-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04859-000:AmusementReportableSegmentsMember E04859-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04859-000:PublicationReportableSegmentsMember E04859-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04859-000:MerchandisingReportableSegmentsMember E04859-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04859-000 2018-08-10 E04859-000 2018-06-30 E04859-000 2018-04-01 2018-06-30 E04859-000 2017-06-30 E04859-000 2017-04-01 2017-06-30 E04859-000 2018-03-31 E04859-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180809141702

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第１四半期連結 累計期間	第39期 第１四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自　平成29年 　　４月１日 至　平成29年 　　６月30日	自　平成30年 　　４月１日 至　平成30年 　　６月30日	自　平成29年 　　４月１日 至　平成30年 　　３月31日
売上高	（百万円）	57,000	45,470	250,394
経常利益	（百万円）	13,286	7,700	36,124
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,368	5,869	25,821
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,617	4,626	26,560
純資産額	（百万円）	185,671	191,540	193,359
総資産額	（百万円）	245,719	244,794	259,713
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	68.56	49.29	215.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	68.45	49.17	214.89
自己資本比率	（％）	75.3	78.0	74.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20180809141702

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及びライツ・プロパティ等事業と定め、各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めております。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は45,470百万円(前年同期比20.2％減)、営業利益は4,258百万円(前年同期比66.9％減)、経常利益は7,700百万円(前年同期比42.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,869百万円（前年同期比29.9％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は次のとおりであります。

①デジタルエンタテインメント事業

ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っております。デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯ゲーム機含む)、ＰＣ、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。

当第１四半期連結累計期間は、家庭用ゲーム機向けタイトルにおいて、当社の新作ソフトの発売がなかったため、前年同期比で減収となりました。また、第２四半期以降に発売する大型新作タイトル向けの広告宣伝費を先行して計上したため、営業損失となりました。他方、ゲームソフトのダウンロード販売は引き続き好調に推移しております。

スマートデバイス・ＰＣブラウザ等をプラットフォームとしたコンテンツにおいては、前期にサービスを開始したタイトルの多くが当社の想定を下回り、既存有力タイトルの売上高に上乗せをするに至りませんでした。また、ライセンス料一時金の影響がなくなったこともあり、前年同期比で減収減益となりました。

多人数参加型オンラインロールプレイングゲームにおいては、前年同期に「ファイナルファンタジーXIV」拡張版ディスクの発売があったことから、前年同期比で減収減益となりましたが、課金ユーザーのゲーム内消費は好調を維持しております。

当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は32,403百万円（前年同期比26.6％減)となり、営業利益は6,061百万円(前年同期比55.8％減)となりました。

②アミューズメント事業

アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発及び販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間は、店舗運営が堅調に推移したため、前年同期比で増収となりました。また、アミューズメント機器については、新規タイトルの発売がなかったことから、前年同期比で減益となりました。

当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は9,440百万円(前年同期比5.0％増)となり、営業利益は208百万円(前年同期比68.4％減)となりました。

③出版事業

コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。

当第１四半期連結累計期間は、紙媒体でのコミック単行本の売上は、新刊が少なかったため低調に推移したものの、電子書籍の売上が好調に推移したため、前年同期比で増収となりました。また、電子書籍向けの広告宣伝費が増加したため、前年同期比で減益となりました。

当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は2,380百万円(前年同期比3.6％増)となり、営業利益は442百万円(前年同期比21.3％減)となりました。

④ライツ・プロパティ等事業

主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行っております。

当第１四半期連結累計期間は、前年同期において自社コンテンツの新規キャラクターグッズ等の投入があった反動から、前年同期比で減収減益となりました。

当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,471百万円(前年同期比31.9％減)となり、営業利益は139百万円(前年同期比76.1％減)となりました。

当第１四半期連結会計期間の財政状態の概要は次のとおりであります。

①資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は199,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,388百万円減少しました。これは主に現金及び預金が23,361百万円減少したこと、コンテンツ制作勘定が9,566百万円増加したことによるものであります。固定資産は45,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,469百万円増加しまし

た。

この結果、総資産は、244,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,918百万円減少しました。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は45,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,138百万円減

少しました。これは主に未払法人税等が7,138百万円、支払手形及び買掛金が2,322百万円減少したことによるもの

であります。固定負債は7,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加しました。

この結果、負債合計は、53,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,099百万円減少しました。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は191,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,819百万円

減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益5,869百万円、剰余金の配当6,549百万円及び為替換

算調整勘定の減少1,227百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は78.0％（前連結会計年度末は74.2％）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、570百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	440,000,000
計	440,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	122,504,096	122,504,096	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	122,504,096	122,504,096	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	105,200	122,504,096	127	23,996	127	53,231

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 3,325,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 118,773,100	1,187,731	－
単元未満株式	普通株式 405,696	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	122,504,096	－	－
総株主の議決権	－	1,187,731	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス	東京都新宿区新宿 六丁目27番30号	3,325,300	－	3,325,300	2.71
計	－	3,325,300	－	3,325,300	2.71

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	136,785	113,423
受取手形及び売掛金	24,383	18,704
商品及び製品	3,233	3,539
仕掛品	3	2
原材料及び貯蔵品	253	224
コンテンツ制作勘定	44,167	53,733
その他	7,486	10,249
貸倒引当金	△212	△165
流動資産合計	216,100	199,712
固定資産
有形固定資産	16,060	16,052
無形固定資産	4,559	4,711
投資その他の資産	※ 22,993	※ 24,317
固定資産合計	43,612	45,082
資産合計	259,713	244,794

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,848	12,525
短期借入金	8,931	8,759
未払法人税等	9,162	2,024
賞与引当金	3,246	1,313
返品調整引当金	3,985	3,473
店舗閉鎖損失引当金	58	56
その他	18,610	17,551
流動負債合計	58,842	45,703
固定負債
役員退職慰労引当金	88	88
店舗閉鎖損失引当金	41	31
退職給付に係る負債	2,676	2,545
資産除去債務	2,812	2,816
その他	1,891	2,067
固定負債合計	7,510	7,549
負債合計	66,353	53,253
純資産の部
株主資本
資本金	23,868	23,996
資本剰余金	53,107	53,235
利益剰余金	129,513	128,833
自己株式	△10,159	△10,163
株主資本合計	196,330	195,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89	57
為替換算調整勘定	△3,674	△4,902
退職給付に係る調整累計額	△132	△113
その他の包括利益累計額合計	△3,718	△4,958
新株予約権	603	455
非支配株主持分	144	142
純資産合計	193,359	191,540
負債純資産合計	259,713	244,794

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	57,000	45,470
売上原価	24,784	21,722
売上総利益	32,216	23,748
返品調整引当金戻入額	6,156	4,099
返品調整引当金繰入額	6,054	3,444
差引売上総利益	32,318	24,403
販売費及び一般管理費	19,443	20,145
営業利益	12,874	4,258
営業外収益
受取利息	13	30
受取配当金	3	0
為替差益	276	3,347
雑収入	138	93
営業外収益合計	431	3,472
営業外費用
支払利息	18	29
支払手数料	1	1
雑損失	0	0
営業外費用合計	20	30
経常利益	13,286	7,700
特別損失
固定資産売却損	2	－
固定資産除却損	13	18
減損損失	0	0
関係会社株式売却損	371	－
特別損失合計	387	18
税金等調整前四半期純利益	12,898	7,681
法人税、住民税及び事業税	3,001	384
法人税等調整額	1,522	1,425
法人税等合計	4,523	1,810
四半期純利益	8,375	5,870
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,368	5,869

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	8,375	5,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	61	△32
為替換算調整勘定	177	△1,230
退職給付に係る調整額	3	19
その他の包括利益合計	241	△1,243
四半期包括利益	8,617	4,626
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,613	4,628
非支配株主に係る四半期包括利益	3	△1

【注記事項】

（会計方針の変更）

米国会計基準を採用している海外関係会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、その他の海外関係会社においてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を当第１四半期連結会計期間より適用しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
投資その他の資産	63百万円	63百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,142百万円	1,344百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月17日 取締役会	普通株式	4,882	40	平成29年３月31日	平成29年６月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月17日 取締役会	普通株式	6,549	55	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタルエ ンタテイン メント 事業	アミューズ メント 事業	出版 事業	ライツ・プ ロパティ等 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,168	8,986	2,281	1,564	57,000	－	57,000
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1	17	595	615	△615	－
計	44,168	8,988	2,298	2,159	57,615	△615	57,000
セグメント利益	13,724	659	563	584	15,530	△2,656	12,874

（注）１．セグメント利益の調整額△2,656百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,663百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタルエ ンタテイン メント 事業	アミューズ メント 事業	出版 事業	ライツ・プ ロパティ等 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,395	9,432	2,380	1,261	45,470	－	45,470
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	7	0	209	225	△225	－
計	32,403	9,440	2,380	1,471	45,696	△225	45,470
セグメント利益	6,061	208	442	139	6,852	△2,594	4,258

（注）１．セグメント利益の調整額△2,594百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,602百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期純利益	68円56銭	49円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,368	5,869
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,368	5,869
普通株式の期中平均株式数（千株）	122,060	119,086
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	68円45銭	49円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	199	291
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（重要な後発事象）

平成30年８月７日開催の取締役会決議に基づく新株予約権の発行

当社は、平成30年８月７日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議しました。

（１）新株予約権を発行する理由

当社子会社の取締役及び従業員に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、職務執行の対価として、新株予約権を発行するものであります。

（２）　新株予約権の発行要領

１．新株予約権の割当日

2018年８月30日

２．付与対象者の人数及び割当個数

当社子会社の取締役及び従業員24名に対して1,263個（１個につき100株）

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３．新株予約権の発行価格

職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであるため、新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。

４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式126,300株

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前６カ月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。

６．新株予約権の行使期間

2020年８月８日から2023年８月７日までとする。

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

９．１株当たりの公正な評価単価

未定

１０．翌四半期連結会計期間以降における費用計上予定額及び科目名

未定  

２【その他】

平成30年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………6,549百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月４日

（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180809141702

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。