SPRIX, Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2019

 第２四半期報告書_20190513134344

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月13日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社スプリックス
【英訳名】	SPRIX, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　常石　博之
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市大手通二丁目３番地２ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って おります。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】	（03）5927－1695
【事務連絡者氏名】	管理部長　　白藤　啓司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34053 70300 株式会社スプリックス SPRIX, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E34053-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34053-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34053-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34053-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34053-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34053-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34053-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34053-000 2019-05-13 E34053-000 2019-03-31 E34053-000 2018-10-01 2019-03-31 E34053-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34053-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34053-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34053-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34053-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34053-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34053-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34053-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34053-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34053-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34053-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34053-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190513134344

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第22期 第２四半期累計期間	第23期 第２四半期累計期間	第22期
会計期間		自2017年10月１日 至2018年３月31日	自2018年10月１日 至2019年３月31日	自2017年10月１日 至2018年９月30日
売上高	（千円）	5,225,090	5,913,588	10,451,776
経常利益	（千円）	1,500,168	1,562,594	2,423,278
四半期（当期）純利益	（千円）	974,818	1,026,063	1,566,498
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	13,258	1,414,573	1,414,573
発行済株式総数	（株）	15,888,750	17,131,050	17,131,050
純資産額	（千円）	3,313,233	7,152,344	6,469,210
総資産額	（千円）	6,313,411	10,402,321	9,967,384
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	61.35	59.90	97.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	56.90	91.72
１株当たり配当額	（円）	15.00	15.00	35.00
自己資本比率	（％）	52.5	68.8	64.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,224,625	481,128	2,499,904
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△80,326	△296,785	△145,923
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△260,997	△342,770	2,263,676
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,091,203	6,667,132	6,825,559

回次		第22期 第２四半期会計期間	第23期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	29.79	24.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社株式は、2018年６月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、2018年２月12日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき150株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第22期の１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当５円が含まれております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20190513134344

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善から緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

当社の属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続くなかで、社会制度の再構築が徐々に進められており、学校教育、保育・民間教育、各種学校等の業界団体・企業を中心にさまざまな対応策を講じることが必要になってきております。また、社会生活全般のＩＴ化が進むなかで、教育サービス業界におきましても、サービス形態の変化によって異業種からの参入が加速しており、企業間の競争が活発になるとともに、グローバル化も進んでおります。

当社は、このような状況のもと、中核事業であります「森塾」（個別指導塾）を当第２四半期会計期間末において直営で97教室（前年同期比９教室増）展開し、生徒の成績向上にまい進いたしました。また、新年度に向けた新規集客のため、ＷＥＢプロモーションを中心とした広告宣伝活動を積極的に行いました。この結果、「森塾」の当第２四半期会計期間末における直営在籍生徒数は23,659人（前年同期比1,921人増）となりました。「自立学習ＲＥＤ」（教育ＩＴを利用した学習塾）のフランチャイズ展開につきましては、当第２四半期会計期間末においてＦＣ教室数65教室（前年同期比23教室増）となりました。その他の事業におきましても、販路の維持及びサービス向上に努め、業績は堅調に推移いたしました。また、「森塾」の新規開校やコンテンツ開発部門強化のために、採用活動を積極的に行いました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,913,588千円（前年同期比13.2％増）、営業利益は1,561,231千円（前年同期比3.8％増）、経常利益は1,562,594千円（前年同期比4.2％増）、四半期純利益は1,026,063千円（前年同期比5.3％増）となりました。

なお、当社の業績は、「森塾」を中核事業とする学習塾サービスにおいて、夏期（７月・８月）、冬期（12月・１月）、春期（３月・４月）の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の３月前後に売上高が集中する傾向にあります。

当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、10,402,321千円（前事業年度末9,967,384千円）となり、434,936千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産の増加244,324千円、売掛金の増加220,807千円、商品及び製品の増加219,228千円、未収入金の減少196,545千円及び現金及び預金の減少158,427千円によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は、3,249,976千円（前事業年度末3,498,173千円）となり、248,197千円減少いたしました。これは主に、前受金の減少262,814千円、未払金の増加162,847千円及び未払法人税等の減少149,675千円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、7,152,344千円（前事業年度末6,469,210千円）となり、683,133千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加683,442千円によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前事業年度末より158,427千円減少し、6,667,132千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、481,128千円（前年同期比60.7％減）となりました。

これは主に、税引前当期純利益1,562,594千円及び法人税等の支払額797,740千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、296,785千円（同269.5％増）となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出101,330千円、有形固定資産の取得による支出69,851千円、敷金及び保証金の差入による支出61,786千円及び新会社設立に伴う株式払込による支出60,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果として使用した資金は、342,770千円（同31.3％増）となりました。

これは主に、配当金の支払額342,187千円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、68,223千円となりました。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20190513134344

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,131,050	17,131,050	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	17,131,050	17,131,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	17,131,050	－	1,414,573	－	1,404,573

（５）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社フラットストーン	埼玉県さいたま市大宮区仲町３丁目90－２	7,927,500	46.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,692,100	9.88
平石　明	埼玉県さいたま市大宮区	1,374,550	8.02
常石　博之	東京都足立区	1,293,750	7.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,145,600	6.69
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	515,200	3.01
野村信託銀行株式会社（信託口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	354,700	2.07
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	216,800	1.27
THE BANK OF NEW YORK MELLON （INTERNATIONAL） LIMITED 131800 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	2-4. RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１）	168,500	0.98
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	159,200	0.93
計	－	14,847,900	86.67

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　17,130,200	171,302	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　 750	－	－
発行済株式総数	17,131,050	－	－
総株主の議決権	－	171,302	－

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社スプリックス	新潟県長岡市大手通二丁目３番地２	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190513134344

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,825,559	6,667,132
売掛金	158,998	379,805
商品及び製品	127,184	346,413
仕掛品	35,880	6,170
未収入金	1,358,546	1,162,001
その他	89,188	173,940
貸倒引当金	△8,225	△16,116
流動資産合計	8,587,133	8,719,346
固定資産
有形固定資産	708,212	784,584
無形固定資産	86,151	68,177
投資その他の資産
その他	586,068	830,393
貸倒引当金	△181	△181
投資その他の資産合計	585,887	830,211
固定資産合計	1,380,251	1,682,974
資産合計	9,967,384	10,402,321
負債の部
流動負債
買掛金	100,334	51,406
未払金	626,945	789,793
未払法人税等	797,732	648,057
前受金	1,134,517	871,702
賞与引当金	12,500	－
成績保証引当金	7,105	5,777
返品調整引当金	16,398	11,151
その他	403,513	435,083
流動負債合計	3,099,047	2,812,971
固定負債
役員退職慰労引当金	73,190	66,700
退職給付引当金	64,899	73,154
資産除去債務	261,036	297,151
固定負債合計	399,126	437,005
負債合計	3,498,173	3,249,976
純資産の部
株主資本
資本金	1,414,573	1,414,573
資本剰余金	1,404,573	1,404,573
利益剰余金	3,650,064	4,333,507
自己株式	－	△309
株主資本合計	6,469,210	7,152,344
純資産合計	6,469,210	7,152,344
負債純資産合計	9,967,384	10,402,321

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	5,225,090	5,913,588
売上原価	2,782,902	3,138,724
売上総利益	2,442,188	2,774,864
販売費及び一般管理費	※ 937,801	※ 1,213,632
営業利益	1,504,386	1,561,231
営業外収益
受取利息	27	49
受取給付金	307	307
商標権売却収入	120	－
業務受託料	－	1,301
その他	4	3
営業外収益合計	460	1,661
営業外費用
株式交付費	4,287	－
支払手数料	371	274
その他	18	23
営業外費用合計	4,677	298
経常利益	1,500,168	1,562,594
税引前四半期純利益	1,500,168	1,562,594
法人税、住民税及び事業税	610,397	593,417
法人税等調整額	△85,048	△56,887
法人税等合計	525,349	536,530
四半期純利益	974,818	1,026,063

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,500,168	1,562,594
減価償却費	46,993	51,318
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11,898	7,891
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,750	△12,500
成績保証引当金の増減額（△は減少）	1,160	△1,327
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△5,072	△5,247
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,444	8,254
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,194	△6,490
受取利息	△27	△49
株式交付費	4,287	－
売上債権の増減額（△は増加）	△141,636	△24,262
たな卸資産の増減額（△は増加）	△52,327	△188,948
その他の資産の増減額（△は増加）	△67,366	△63,880
仕入債務の増減額（△は減少）	△24,470	△48,928
未払金の増減額（△は減少）	205,654	162,414
前受金の増減額（△は減少）	△170,401	△262,814
その他の負債の増減額（△は減少）	192,701	86,216
その他	8,673	14,577
小計	1,508,124	1,278,819
利息の受取額	27	49
法人税等の支払額	△283,526	△797,740
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,224,625	481,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△53,786	△69,851
無形固定資産の取得による支出	△16,974	△4,567
投資有価証券の取得による支出	－	△101,330
新会社設立に伴う株式払込による支出	－	△60,000
敷金及び保証金の差入による支出	△8,892	△61,786
その他	△672	750
投資活動によるキャッシュ・フロー	△80,326	△296,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△256,338	△342,187
その他	△4,658	△582
財務活動によるキャッシュ・フロー	△260,997	△342,770
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	883,301	△158,427
現金及び現金同等物の期首残高	2,207,901	6,825,559
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,091,203	※ 6,667,132

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2018年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2019年３月31日）
広告宣伝費	445,697千円	606,131千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,091,203千円	6,667,132千円
現金及び現金同等物	3,091,203	6,667,132

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月28日 取締役会	普通株式	256,338	2,420	2017年９月30日	2017年12月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月14日 取締役会	普通株式	238,331	15	2018年３月31日	2018年５月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月13日 取締役会	普通株式	342,621	20	2018年９月30日	2018年12月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	256,963	15	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	61.35円	59.90円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	974,818	1,026,063
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	974,818	1,026,063
普通株式の期中平均株式数（株）	15,888,750	17,130,984
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	56.90円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	901,145
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2019年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………256,963千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月10日

（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20190513134344

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。