SPRIX, Ltd. — Interim / Quarterly Report 2026

May 12, 2026

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260511153658

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年５月12日
【中間会計期間】	第30期中（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）
【会社名】	株式会社スプリックス
【英訳名】	SPRIX Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　常石　博之
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市東坂之上町二丁目２番地１ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って おります。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町１番１号
【電話番号】	（03）6416－5476
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　平井　利英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34053 70300 株式会社スプリックス SPRIX Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-10-01 2026-03-31 HY 2026-09-30 2024-10-01 2025-03-31 2025-09-30 1 false false false E34053-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34053-000 2026-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34053-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34053-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34053-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34053-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34053-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34053-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34053-000 2026-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34053-000 2026-05-12 E34053-000 2026-03-31 E34053-000 2025-10-01 2026-03-31 E34053-000 2025-03-31 E34053-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34053-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E34053-000:ShonsnReportableSegmentsMember E34053-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E34053-000:KawaiReportableSegmentsMember E34053-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34053-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34053-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34053-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34053-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34053-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34053-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34053-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34053-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34053-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34053-000 2024-10-01 2025-03-31 E34053-000 2025-09-30 E34053-000 2024-10-01 2025-09-30 E34053-000 2024-09-30 E34053-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34053-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34053-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E34053-000:MorijykuReportableSegmentsMember E34053-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E34053-000:ShonsnReportableSegmentsMember E34053-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E34053-000:KawaiReportableSegmentsMember E34053-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34053-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34053-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34053-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34053-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E34053-000:MorijykuReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260511153658

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

中間連結会計期間 | 第30期

中間連結会計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2024年10月１日

至2025年３月31日 | 自2025年10月１日

至2026年３月31日 | 自2024年10月１日

至2025年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 17,223 | 19,099 | 35,127 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,149 | 2,123 | 2,218 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （百万円） | 703 | 1,297 | 1,087 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 702 | 1,285 | 1,084 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,950 | 10,917 | 9,981 |
| 総資産額 | （百万円） | 21,107 | 22,806 | 22,485 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 40.01 | 73.54 | 61.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 39.94 | 73.39 | 61.71 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.9 | 47.7 | 44.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,528 | 1,034 | 3,580 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △794 | △655 | △1,608 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △345 | △238 | △1,011 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,889 | 6,647 | 6,460 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間より、非連結子会社でありましたSprix EdTech LLCの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260511153658

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響に加え、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向など、先行きには依然として不透明感が残っております。

当社グループが属する教育サービス業界におきましては、少子化が進行する中、さまざまな教育制度改革が進められております。また、あらゆる産業においてデジタル化やサービス形態の見直しが進展する中、IT技術を活用した新たな教育・指導形態へのニーズが一層高まっております。さらに、私立高校の実質無償化や、指定校推薦・総合型選抜の拡大など受験環境の多様化が進んでおり、業界全体として柔軟かつ適切な対応が求められております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は19,099百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は1,997百万円（前年同期比75.9％増）、経常利益は2,123百万円（前年同期比84.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,297百万円（前年同期比84.4％増）、EBITDA（＝営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費）は2,493百万円（前年同期比55.0％増）となりました。

セグメント情報は次の通りです。

「森塾」

中核事業である個別指導形式の学習塾「森塾」におきましては、当中間連結会計期間末において261校舎（前年同期比20校舎増）展開しております。生徒数が堅調に推移した結果、当中間連結会計期間末における「森塾」在籍生徒数は51,063人と、前年同期比、5,286人増となりました。

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同期比
売上高（注１）	9,126百万円	10,482百万円	14.9％増
セグメント利益（注１、２）	2,383百万円	3,096百万円	29.9％増
EBITDA（注３）	2,461百万円	3,231百万円	31.2％増
校舎数	241校舎	261校舎	20校舎増
生徒数	45,777人	51,063人	5,286人増

注１）売上高は外部顧客への売上高、及びセグメント利益は、セグメント間取引の相殺前の数値であります。

注２）セグメント利益は、無形固定資産の償却費を反映しております。

注３）EBITDAは、営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費であります。

「湘南ゼミナール」

集団指導形式の学習塾「湘南ゼミナール」におきましては、当中間連結会計期間末において205校舎（前年同期比1校舎増）を展開しております。小学生のコンテンツ拡充およびマーケティング強化により、当中間連結会計期間末における「湘南ゼミナール」在籍生徒数は18,919人（前年同期比187人増）となりました。

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同期比
売上高	4,772百万円	4,959百万円	3.9％増
セグメント利益	608百万円	586百万円	3.6％減
EBITDA	733百万円	722百万円	1.4％減
校舎数	204校舎	205校舎	1校舎増
生徒数	18,732人	18,919人	187人増

「河合塾マナビス」

講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾である「河合塾マナビス」におきましては、当中間連結会計期間末において株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして51校舎（前年同期比増減なし）を展開しております。全学年の生徒数が堅調に推移した結果、当中間連結会計期間末における「河合塾マナビス」在籍生徒数は6,858人（前年同期比353人増）となりました。

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同期比
売上高	1,301百万円	1,400百万円	7.6％増
セグメント損失（△）	△84百万円	△60百万円	－
EBITDA	21百万円	45百万円	106.3％増
校舎数	51校舎	51校舎	増減なし
生徒数	6,505人	6,858人	353人増

「その他」

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。

「自立学習ＲＥＤ」は、教育ITを利用した学習塾であり、当中間連結会計期間末において直営６教室（前年同期比増減なし）、FC203教室（前年同期比７教室減）を展開しております。

また、「その他」に含まれる教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、ICTを活用した映像教材「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集webサイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」などの既存事業がいずれも堅調だったことに加え、AIタブレットで基礎学力を養成する「ＳＰＲＩＸ　ＬＥＡＲＮＩＮＧ」「ＤОＪО」や、サイバーエージェントグループと協業中の「キュレオプログラミング教室」「プログラミング能力検定」などの新規事業も順調に拡大しております。

財政状態の状況については以下のとおりです。

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、22,806百万円（前連結会計年度末比321百万円増）となりました。主な要因は、売掛金が313百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、11,889百万円（前連結会計年度末比614百万円減）となりました。主な要因は、未払金が506百万円増加したものの、前受金が943百万円、流動負債のその他が118百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、10,917百万円（前連結会計年度末比935百万円増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が335百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益1,297百万円により増加したことなどによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、6,647百万円（前連結会計年度末比187百万円増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果として得られた資金は、1,034百万円（前年同期は得られた資金1,528百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,124百万円、前受金の減少額943百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果として使用した資金は、655百万円（前年同期は使用した資金794百万円）となりました。これは主に、有形および無形固定資産の取得による支出444百万円、非連結子会社株式の取得による支出141百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果として使用した資金は、238百万円（前年同期は使用した資金345百万円）となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,000百万円があったものの、配当金の支払額335百万円、短期借入金および長期借入金の返済による支出1,905百万円があったことなどによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、592百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260511153658

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年５月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	17,978,250	17,978,250	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で あります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	17,978,250	17,978,250	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年10月１日～ 2026年３月31日	－	17,978,250	－	1,454	－	1,444

（５）【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社フラットストーン	東京都港区六本木７丁目６－１８	8,577,500	48.60
常石　博之	東京都足立区	1,576,850	8.93
WILL FIELD CAPITAL PTE.LTD. (常任代理人 三田証券株式会社）	9 STRAITS VIEW #06-07.MARINA ONE WEST TOWER,SINGAPORE 018937 (東京都中央区日本橋兜町3－11)	1,261,300	7.15
中野　道	大阪府岸和田市	897,800	5.09
平石　明	埼玉県さいたま市浦和区	724,550	4.11
スプリックスグループ従業員持株会	東京都渋谷区桜丘町１－１　渋谷サクラ ステージＳＨＩＢＵＹＡタワー２２Ｆ	391,600	2.22
WILL FIELD CAPITAL PTE.LTD (常任代理人 立花証券株式会社）	9 STRAITS VIEW #06-07.MARINA ONE WEST TOWER,SINGAPORE 018937 (東京都中央区日本橋茅場町1丁目13－14)	300,000	1.70
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティＡＩＲ	289,400	1.64
清板　大亮	東京都港区	235,200	1.33
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１３番１号	144,028	0.82
計	－	14,398,228	81.58

（注）１．有限会社フラットストーンは、当社取締役 平石　明の資産管理会社です。

２．上記のほか、当社所有の自己株式329,085株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	329,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,642,100	176,421	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	7,150	－	－
発行済株式総数		17,978,250	－	－
総株主の議決権		－	176,421	－

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社スプリックス	新潟県長岡市東坂之上町二丁目２番地１	329,000	－	329,000	1.83
計	－	329,000	－	329,000	1.83

（注）上記のほか、当社は単元未満株式85株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,460	6,647
売掛金	343	657
商品及び製品	357	511
仕掛品	22	3
貯蔵品	55	43
未収入金	3,045	2,482
その他	1,029	1,197
貸倒引当金	△37	△51
流動資産合計	11,276	11,492
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,593	3,832
土地	489	489
その他（純額）	166	165
有形固定資産合計	4,249	4,486
無形固定資産
のれん	2,038	1,873
ソフトウエア	164	181
その他	811	721
無形固定資産合計	3,014	2,776
投資その他の資産
投資有価証券	594	621
繰延税金資産	1,054	993
敷金及び保証金	2,092	2,152
その他	203	282
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,944	4,050
固定資産合計	11,208	11,313
資産合計	22,485	22,806

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	153	175
未払金	1,682	2,188
短期借入金	730	1,000
１年内返済予定の長期借入金	363	188
未払法人税等	895	857
未払消費税等	532	414
前受金	5,299	4,355
賞与引当金	457	386
その他	1,034	916
流動負債合計	11,148	10,482
固定負債
長期借入金	51	51
役員退職慰労引当金	76	77
退職給付に係る負債	139	147
資産除去債務	1,086	1,130
固定負債合計	1,355	1,406
負債合計	12,504	11,889
純資産の部
株主資本
資本金	1,454	1,454
資本剰余金	1,444	1,444
利益剰余金	7,419	8,361
自己株式	△376	△368
株主資本合計	9,941	10,891
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△5	△15
退職給付に係る調整累計額	4	2
その他の包括利益累計額合計	△0	△13
新株予約権	40	38
非支配株主持分	－	－
純資産合計	9,981	10,917
負債純資産合計	22,485	22,806

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	17,223	19,099
売上原価	11,882	12,459
売上総利益	5,341	6,639
販売費及び一般管理費	※ 4,205	※ 4,641
営業利益	1,135	1,997
営業外収益
受取利息	2	5
持分法による投資利益	14	26
業務受託料	0	1
助成金収入	1	76
受取補償金	－	16
受取賃貸料	1	1
その他	3	7
営業外収益合計	22	136
営業外費用
支払利息	6	8
その他	1	2
営業外費用合計	8	10
経常利益	1,149	2,123
特別利益
固定資産売却益	0	－
新株予約権戻入益	1	1
特別利益合計	1	1
税金等調整前中間純利益	1,151	2,124
法人税、住民税及び事業税	492	765
法人税等調整額	△44	61
法人税等合計	447	826
中間純利益	703	1,297
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	703	1,297

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日 　至　2026年３月31日)
中間純利益	703	1,297
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	△10
退職給付に係る調整額	△0	△2
その他の包括利益合計	△0	△12
中間包括利益	702	1,285
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	702	1,285
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,151	2,124
減価償却費	300	311
のれん償却額	156	165
株式報酬費用	0	1
固定資産売却益	△0	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	14
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	△71
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	0
受取利息	△2	△5
支払利息	6	8
新株予約権戻入益	△1	△1
持分法による投資損益（△は益）	△14	△26
売上債権の増減額（△は増加）	9	254
棚卸資産の増減額（△は増加）	△120	△123
その他の資産の増減額（△は増加）	17	△176
仕入債務の増減額（△は減少）	41	22
未払金の増減額（△は減少）	836	371
前受金の増減額（△は減少）	△623	△943
その他の負債の増減額（△は減少）	△66	△7
未払消費税等の増減額（△は減少）	222	△120
その他	31	35
小計	1,941	1,839
利息の受取額	2	5
利息の支払額	△6	△8
法人税等の支払額	△489	△802
法人税等の還付額	80	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,528	1,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△336	△416
無形固定資産の取得による支出	△182	△28
敷金及び保証金の差入による支出	△68	△75
敷金及び保証金の回収による収入	－	7
長期貸付けによる支出	△15	－
非連結子会社株式の取得による支出	△192	△141
投資活動によるキャッシュ・フロー	△794	△655
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,219	2,000
短期借入金の返済による支出	△1,068	△1,717
長期借入金の返済による支出	△181	△188
株式の発行による収入	17	－
自己株式の売却による収入	－	3
配当金の支払額	△331	△335
財務活動によるキャッシュ・フロー	△345	△238
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	388	135
現金及び現金同等物の期首残高	5,359	6,460
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	140	51
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,889	※ 6,647

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、Sprix EdTech LLCの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 　　至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 　　至　2026年３月31日）
広告宣伝費	1,577百万円	1,745百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年10月１日 至  2026年３月31日）
現金及び預金勘定	5,889百万円	6,647百万円
現金及び現金同等物	5,889	6,647

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	331	19.00	2024年９月30日	2024年12月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取締役会	普通株式	335	19.00	2025年３月31日	2025年６月２日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	335	19.00	2025年９月30日	2025年12月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年５月12日 取締役会	普通株式	335	19.00	2026年３月31日	2026年６月1日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 財務諸表（注３）
	森塾	湘南 ゼミナール	河合塾 マナビス	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,126	4,772	1,301	15,200	2,023	17,223	－	17,223
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	9,126	4,772	1,301	15,200	2,023	17,223	－	17,223
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	8	8	△8	－
計	9,126	4,772	1,301	15,200	2,031	17,231	△8	17,223
セグメント利益 又は損失（△）	2,383	608	△84	2,907	△672	2,234	△1,099	1,135

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,099百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント及びその他に帰属しない販売費および一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 財務諸表（注３）
	森塾	湘南 ゼミナール	河合塾 マナビス	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,482	4,959	1,400	16,842	2,256	19,099	－	19,099
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	10,482	4,959	1,400	16,842	2,256	19,099	－	19,099
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	15	15	△15	－
計	10,482	4,959	1,400	16,842	2,271	19,114	△15	19,099
セグメント利益 又は損失（△）	3,096	586	△60	3,621	△250	3,370	△1,373	1,997

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,373百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント及びその他に帰属しない販売費および一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
（１）１株当たり中間純利益	40.01円	73.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	703	1,297
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 　純利益（百万円）	703	1,297
普通株式の期中平均株式数（株）	17,590,822	17,646,449
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	39.94円	73.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 　（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	28,711	35,066
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2026年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………335百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月１日

（注）　2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260511153658

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。