Quarterly Report • May 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | スパイダープラス株式会社 |
| 【英訳名】 | SpiderPlus & Co. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 謙自 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6709）2834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 藤原 悠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6709）2834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 藤原 悠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36410 41920 スパイダープラス株式会社 SpiderPlus & Co. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E36410-000 2024-05-13 E36410-000 2024-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36410-000 2024-03-31 E36410-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36410-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36410-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36410-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E36410-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36410-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36410-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36410-000 2024-01-01 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
第１四半期
連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 933,038 |
| 経常損失(△) | (千円) | △139,941 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △142,664 |
| 四半期包括利益 | (千円) | △142,664 |
| 純資産額 | (千円) | 3,251,191 |
| 総資産額 | (千円) | 4,414,216 |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △4.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益 | (円) | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社の100％出資子会社であるSPIDERPLUS VIETNAM CO.,LTD.を設立し、連結の範囲に含めております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
当社グループは、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造する。」をミッションとして、建設現場の施工管理業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)する建設DXサービス「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力とするICT事業を行っています。
「SPIDERPLUS」は、タブレットやスマートフォンを活用して施工管理業務のデジタル化と省人化を実現するSaaS（注）です。ビルやマンションなど大規模な建設現場において、総合建設業や電気・空調設備業の現場監督が行う施工管理業務の生産性向上に貢献しています。
(注)SaaS：Software as a Serviceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを閲覧する形態のサービス。
当社グループが主に「SPIDERPLUS」を提供している建設業界は、公共投資・民間投資ともに堅調に推移している一方で、高齢化や担い手の減少による人手不足や長時間労働という課題を長らく抱えています。
また、2024年４月に５年間の猶予期間を経て建設業界にも適用開始となった「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による残業時間上限規制や、人件費、資源価格の上昇に伴うコスト増加によって、建設業界における生産性向上は喫緊の課題となっています。
こういった市場環境のもと、建設業界各社は生産性向上のためのIT活用を積極化させており、当社グループが事業を展開する建設DXの需要は拡大しております。
当社グループは、法適用を背景に拡大期にある建設DX市場においてこれらの需要を確実に捉えシェアを獲得するために、引き続き戦略的なコスト投下が必要であると判断しており、2024年12月期までをDXニーズ獲得のための先行投資期間と位置づけております。このような経営判断のもと、今後一定期間については黒字化よりも売上高成長率を重視していく方針としており、当事業年度は、需要拡大も見据えた組織とプロダクトづくり、顧客基盤拡大のための営業力強化やパートナーとの協力体制の強化に重点的に取り組んでおります。
以上の事業環境及び経営判断のもと、建設業界のDXを推進し生産性の向上とコスト削減に貢献するサービスである「SPIDERPLUS」は、建設業界のIT投資需要を取り込み、ID数及び契約社数が順調に増加しました。また、各種検査オプション機能の販売など既存顧客のアップセルにも注力しており、ARPU(１契約ID当たりの契約単価)も順調に向上しました。
その結果、「SPIDERPLUS」の2024年３月末における契約ID数は69,321(前年同月比15.2％増)、契約社数は1,901社(前年同月比19.3％増)、ARPUは4,437円(前年同月比11.7％増)と堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間の売上高は933,038千円、営業損失は142,304千円、経常損失は139,941千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は142,664千円となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は4,414,216千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,666,945千円、売掛金が483,690千円、有形固定資産が246,987千円、ソフトウエアが431,481千円、ソフトウエア仮勘定が236,533千円であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は1,163,024千円となりました。主な内訳は、短期借入金が250,000千円、１年以内返済予定の長期借入金が68,076千円、未払金が228,151千円、長期借入金が165,210千円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,251,191千円となりました。主な内訳は、資本金が2,480,989千円、資本剰余金が2,758,548千円、利益剰余金が△1,988,678千円であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,392千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 115,000,000 |
| 計 | 115,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 35,138,200 | 35,149,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,138,200 | 35,149,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年 1月 1日～ 2024年 3月 31日 |
47,400 | 35,138,200 | 4,270 | 2,480,989 | 4,270 | 2,564,464 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2024年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 100 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 |
| 35,073,900 |
350,739
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式
普通株式
16,800
－
－
発行済株式総数
35,090,800
－
－
総株主の議決権
－
350,739
－
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) スパイダープラス株式会社 |
東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 2,666,945 | |||||||||
| 売掛金 | 483,690 | |||||||||
| その他 | 112,699 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,263,334 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 246,987 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 431,481 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 236,533 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 668,015 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 235,879 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,150,881 | |||||||||
| 資産合計 | 4,414,216 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 短期借入金 | ※1 250,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 68,076 | |||||||||
| 未払金 | 228,151 | |||||||||
| 未払費用 | 94,786 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,340 | |||||||||
| その他 | 332,568 | |||||||||
| 流動負債合計 | 985,922 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 165,210 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,705 | |||||||||
| その他 | 3,187 | |||||||||
| 固定負債合計 | 177,102 | |||||||||
| 負債合計 | 1,163,024 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 2,480,989 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,758,548 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,988,678 | |||||||||
| 自己株式 | △184 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,250,675 | |||||||||
| 新株予約権 | 516 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,251,191 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,414,216 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 933,038 | |||||||||
| 売上原価 | 319,808 | |||||||||
| 売上総利益 | 613,229 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 755,534 | |||||||||
| 営業損失（△） | △142,304 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 14 | |||||||||
| 受取手数料 | 4,540 | |||||||||
| その他 | 574 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,129 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,151 | |||||||||
| 支払手数料 | 614 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,766 | |||||||||
| 経常損失（△） | △139,941 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △139,941 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,723 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,723 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △142,664 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △142,664 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △142,664 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △142,664 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △142,664 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したSPIDERPLUS VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 (追加情報)
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は次のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 SPIDERPLUS VIETNAM CO., LTD.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は９月30日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
||
| 当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 |
1,450,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 250,000 | 〃 |
| 差引額 | 1,200,000 | 千円 |
なお、上記の貸出コミットメント契約と一部の当座貸越契約にはそれぞれ財務制限条項が付されており、当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。当該財務制限条項は以下のとおりです。
(１)コミットメントライン契約
極度額：500,000千円
借入実行残高：－千円
①2022年３月を初回とする毎年３月、６月、９月及び12月の各月末日の貸借対照表において、純資産の部の合計金額を10億円以上に維持すること。
②2022年３月を初回とする毎年３月、６月、９月及び12月の各月末日の貸借対照表において、現金及び預金並びに正常運転資金の合計金額から、有利子負債の合計金額を差し引いた金額を０円以下としないこと。
(２)当座貸越契約
極度額：500,000千円
借入実行残高：50,000千円
①2023年12月期第３四半期末日を初回とし、以降各四半期末日における貸借対照表における純資産の部の金額を10億円以上に維持すること。
②2023年12月期第３四半期末日を初回とし、以降各四半期の末日時点における貸借対照表上の数値を用いて、以下の計算式により算出される金額をマイナスとしないこと。
(計算式)現預金+運転資金-有利子負債
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||
| 減価償却費 | 40,297 | 千円 |
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、その他の収益はありません。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||
| ストック収益 | 902,624 | 千円 |
| フロー収益 | 30,413 | 〃 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 933,038 | 〃 |
| 外部顧客への売上高 | 933,038 | 〃 |
当社グループの主たる事業であるICT事業において、建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」を提供しております。顧客との契約から生じる収益に関して、主に建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」の月額基本利用料等のサービスを継続的に提供することによるストック収益と、「SPIDERPLUS」の提供に伴って付随するスポット作業等から生じるフロー収益に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
いずれの収益に係る対価も、契約条件に従い、サービス提供後概ね１か月で受領しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △4円06銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △142,664 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△142,664 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,102,762 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8138246503604.htm
該当事項はありません。
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