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SpiderPlus & Co.

Interim / Quarterly Report Aug 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年8月14日
【中間会計期間】 第26期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
【会社名】 スパイダープラス株式会社
【英訳名】 SpiderPlus & Co.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 謙自
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号
【電話番号】 03(6709)2834
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 藤原 悠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号
【電話番号】 03(6709)2834
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 藤原 悠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36410 41920 スパイダープラス株式会社 SpiderPlus & Co. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E36410-000 2024-08-14 E36410-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36410-000 2024-06-30 E36410-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36410-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36410-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36410-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36410-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36410-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36410-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36410-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36410-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36410-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36410-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36410-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36410-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36410-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36410-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36410-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36410-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36410-000 2024-01-01 2024-06-30 E36410-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8138247253607.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

中間連結会計期間 |
| 会計期間 | | 自  2024年1月1日

至  2024年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,911,027 |
| 経常損失(△) | (千円) | △347,840 |
| 親会社株主に帰属する

中間純損失(△) | (千円) | △353,276 |
| 中間包括利益 | (千円) | △354,817 |
| 純資産額 | (千円) | 3,058,396 |
| 総資産額 | (千円) | 4,608,242 |
| 1株当たり中間純損失(△) | (円) | △10.06 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間純利益 | (円) | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △322,972 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △45,299 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 383,333 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末残高 | (千円) | 2,859,699 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当社グループは、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造する。」をミッションに、建設業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)することで、建設業界の課題解決に貢献する施工管理SaaS(注)「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力とするICT事業を展開しております。

(注)SaaS:Software as a Serviceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインスト ールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを閲覧する形態のサービス。

当社グループが事業を提供する建設業界は、人件費や建設資材価格の高騰、慢性的な人手不足や長時間労働の常態化などの構造的な課題に加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制が2024年4月から適用される(いわゆる2024年問題)といった課題に直面し、経営・業務の変革が求められています。

このような建設業界の市場環境下において、DXやDXを実現するためのSaaS導入などのIT投資意欲が旺盛に推移しており、当社グループは2024年問題を契機として、建設DX市場が拡大期に入ると考えております。当社グループは、建設DX市場の転換点を見据えて、2021年度から2024年度までを先行投資期間と位置づけた戦略的なコスト投下を継続し、人的投資を中心とした組織規模の拡大や、全国の販売パートナーとの協力体制の強化に充填的に取り組んでまいりました。

以上の事業環境のもと、建設業界のDXを推進し生産性の向上とコスト削減に貢献するサービスである「SPIDERPLUS」は、建設業界のIT投資需要を取り込み、ID数(ユーザー数)増加の他、ARPU(1契約ID当たりの契約単価)も順調に向上しました。

その結果、「SPIDERPLUS」の2024年6月末における契約ID数は71,809(前年同月比13.6%増)、契約社数は1,985社(前年同月比18.8%増)、ARPUは4,600円(前年同月比14.1%増)と堅調に推移し、当中間連結累計期間の売上高は1,911,027千円、営業損失は347,492千円、経常損失は347,840千円、親会社株主に帰属する中間純損失は353,276千円となりました。

(2) 財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は4,608,242千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,859,699千円、売掛金が515,277千円、有形固定資産が246,592千円、ソフトウエアが399,433千円、ソフトウエア仮勘定が248,461千円であります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は1,549,845千円となりました。主な内訳は、短期借入金が250,000千円、1年以内返済予定の長期借入金が155,580千円、未払金が226,006千円、長期借入金が450,878千円であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は3,058,396千円となりました。主な内訳は、資本金が2,490,682千円、資本剰余金が2,768,240千円、利益剰余金が△2,199,289千円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,859,699千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、322,972千円となりました。これは主に、人的投資を中心とした先行投資等に起因した税金等調整前中間純損失347,830千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、45,299千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出27,614千円、有形固定資産の取得による支出18,060千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、383,333千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が32,958千円計上された一方、長期借入れによる収入389,651千円、新株予約権の行使による収入27,900千円が計上されたことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は11,711千円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,000,000
115,000,000
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 35,245,800 35,272,800 東京証券取引所

 グロース市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
35,245,800 35,272,800

(注) 提出日現在発行数には、2024年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年 1月1日~

   2024年 6月30日
155,000 35,245,800 13,962 2,490,682 13,962 2,574,156

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2024年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
伊藤 謙自 東京都新宿区 18,781,800 53.29
THE BANK OF NEW YORK 133652

 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS,BELGIUM

 (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
2,068,233 5.87
株式会社CHIYOMARU STUDIO 東京都港区三田3丁目13-16 809,900 2.30
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町4丁目4-10 700,000 1.99
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051

 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A.

 (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
678,267 1.92
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 588,753 1.67
増田 寛雄 千葉県市川市 566,600 1.61
吉田 淳也 東京都品川区 450,000 1.28
JP MORGAN CHASE BANK 385650  (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 ) 25BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON,EI4 5JP,UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
438,711 1.24
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲2丁目2-1 420,000 1.19
25,502,264 72.36

(注) 1.2024年5月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2024年5月22日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
株券等保有割合

(%)
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー

(Baillie Gifford & Co)
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EHI 3AN スコットランド 2,815,600 8.01
2,815,600 8.01

2.2023年9月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Joho Capital, L.L.C.が2023年9月20日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
株券等保有割合

(%)
Joho Capital, L.L.C. アメリカ合衆国10106ニューヨーク州、ニューヨーク、セブンス・アベニュー888 1,724,400 4.92

3.2023年6月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2023年6月5日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
株券等保有割合

(%)
クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー

(Coupland Cardiff Asset Management LLP)
英国、ロンドン、セント・ジェームスズ・ストリート、31-32 1,692,600 4.85

4.2022年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及び共同保有者2名が2022年8月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
株券等保有割合

(%)
ゴールドマン・サックス・インターナショナル(Goldman Sachs International) Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom 445,335 1.32
445,335 1.32

5.2022年5月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及び共同保有者2名が2022年4月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
株券等保有割合

(%)
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング 1,072,300 3.20
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング 29,600 0.09
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー

(J.P. Morgan Securities plc)
英国、ロンドン、E14、5JP、カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 226,399 0.67
1,328,299 3.96

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

100

完全議決権株式(その他)

普通株式
35,225,000

352,250

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

20,700

発行済株式総数

35,245,800

総株主の議決権

352,250

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年6月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

スパイダープラス株式会社
東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 100 100 0.00
100 100 0.00

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,859,699
売掛金 515,277
仕掛品 559
その他 104,228
流動資産合計 3,479,764
固定資産
有形固定資産 246,592
無形固定資産
ソフトウエア 399,433
ソフトウエア仮勘定 248,461
無形固定資産合計 647,894
投資その他の資産 233,990
固定資産合計 1,128,477
資産合計 4,608,242
負債の部
流動負債
短期借入金 ※ 250,000
1年内返済予定の長期借入金 155,580
未払金 226,006
未払費用 93,746
未払法人税等 24,420
その他 337,714
流動負債合計 1,087,468
固定負債
長期借入金 450,878
資産除去債務 8,723
その他 2,774
固定負債合計 462,376
負債合計 1,549,845
純資産の部
株主資本
資本金 2,490,682
資本剰余金 2,768,240
利益剰余金 △2,199,289
自己株式 △184
株主資本合計 3,059,448
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △1,541
その他の包括利益累計額合計 △1,541
新株予約権 489
純資産合計 3,058,396
負債純資産合計 4,608,242

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,911,027 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 654,328 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,256,699 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,604,191 |
| 営業損失(△) | | | | | | | | | | △347,492 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 14 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 4,560 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,272 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 5,847 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 4,479 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 1,713 |
| | その他 | | | | | | | | | 3 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 6,195 |
| 経常損失(△) | | | | | | | | | | △347,840 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | 10 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 10 |
| 税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | △347,830 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 5,446 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 5,446 |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △353,276 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △353,276 |  

 0104035_honbun_8138247253607.htm

【中間連結包括利益計算書】

                |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △353,276 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △1,541 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △1,541 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △354,817 |
| (内訳) | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △354,817 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △347,830
減価償却費 80,848
受取利息及び受取配当金 △14
支払利息 4,479
売上債権の増減額(△は増加) △45,625
棚卸資産の増減額(△は増加) △559
未払金の増減額(△は減少) 43,163
その他 △45,852
小計 △311,390
利息及び配当金の受取額 14
利息の支払額 △2,103
法人税等の支払額 △9,493
営業活動によるキャッシュ・フロー △322,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △18,060
無形固定資産の取得による支出 △27,614
敷金及び保証金の差入による支出 △251
敷金及び保証金の回収による収入 589
その他 37
投資活動によるキャッシュ・フロー △45,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △32,958
長期借入れによる収入 389,651
リース債務の返済による支出 △1,259
新株予約権の行使による株式の発行による収入 27,900
財務活動によるキャッシュ・フロー 383,333
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,541
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 13,520
現金及び現金同等物の期首残高 2,846,178
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,859,699

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、新たに設立したSPIDERPLUS VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 (追加情報)

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は次のとおりです。

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1社

連結子会社の名称 SPIDERPLUS VIETNAM CO., LTD.

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は3月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しており、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額
1,450,000 千円
借入実行残高 250,000
差引額 1,200,000 千円

なお、上記の貸出コミットメント契約と一部の当座貸越契約にはそれぞれ財務制限条項が付されており、当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。当該財務制限条項は以下のとおりです。

(1)コミットメントライン契約

極度額:500,000千円

借入実行残高:-千円

①2022年3月を初回とする毎年3月、6月、9月及び12月の各月末日の貸借対照表において、純資産の部の合計金額を10億円以上に維持すること。

②2022年3月を初回とする毎年3月、6月、9月及び12月の各月末日の貸借対照表において、現金及び預金並びに正常運転資金の合計金額から、有利子負債の合計金額を差し引いた金額を0円以下としないこと。

(2)当座貸越契約

極度額:500,000千円

借入実行残高:50,000千円

①2023年12月期第3四半期末日を初回とし、以降各四半期末日における貸借対照表における純資産の部の金額を10億円以上に維持すること。

②2023年12月期第3四半期末日を初回とし、以降各四半期の末日時点における貸借対照表上の数値を用いて、以下の計算式により算出される金額をマイナスとしないこと。

(計算式)現預金+運転資金-有利子負債 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
給料及び手当 503,485 千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
現金及び預金 2,859,699 千円
現金及び現金同等物 2,859,699 千円

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、その他の収益はありません。

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
ストック収益 1,862,678 千円
フロー収益 48,348
顧客との契約から生じる収益 1,911,027
外部顧客への売上高 1,911,027

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主たる事業であるICT事業において、建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」を提供しております。顧客との契約から生じる収益に関して、主に建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」の月額基本利用料等のサービスを継続的に提供することによるストック収益と、「SPIDERPLUS」の提供に伴って付随するスポット作業等から生じるフロー収益に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① ストック収益については、顧客との契約期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断し、サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。
② フロー収益については、当該スポット作業等を完了し顧客に提供することで履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時に一時点で収益を認識しております。

いずれの収益に係る対価も、契約条件に従い、サービス提供後概ね1か月で受領しております。 (1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
1株当たり中間純損失(△) △10円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △353,276
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)
△353,276
普通株式の期中平均株式数(株) 35,127,517
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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