Speee, Inc. — Interim / Quarterly Report 2026

May 15, 2026

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260515093507

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年５月15日
【中間会計期間】	第19期中（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）
【会社名】	株式会社Speee
【英訳名】	Speee, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　大塚　英樹
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	03-5114-1943（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　西田　正孝
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	050-1748-0088
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　西田　正孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35632 44990 株式会社Speee Speee, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-10-01 2026-03-31 HY 2026-09-30 2024-10-01 2025-03-31 2025-09-30 1 false false false E35632-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35632-000 2024-10-01 2025-03-31 E35632-000 2025-09-30 E35632-000 2024-10-01 2025-09-30 E35632-000 2024-09-30 E35632-000 2026-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35632-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E35632-000:LegacyIndustriesdxReportableSegmentsMember E35632-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E35632-000:DxconsultingReportableSegmentsMember E35632-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E35632-000:LegacyIndustriesdxReportableSegmentsMember E35632-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E35632-000:DxconsultingReportableSegmentsMember E35632-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E35632-000:FinancedxReportableSegmentsMember E35632-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E35632-000:FinancedxReportableSegmentsMember E35632-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35632-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35632-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35632-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35632-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35632-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35632-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35632-000 2026-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35632-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35632-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35632-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35632-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35632-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35632-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35632-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35632-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35632-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35632-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35632-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35632-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35632-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35632-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35632-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35632-000 2026-05-15 E35632-000 2026-03-31 E35632-000 2025-10-01 2026-03-31 E35632-000 2025-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260515093507

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

中間連結会計期間 | 第19期

中間連結会計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2024年10月１日

至2025年３月31日 | 自2025年10月１日

至2026年３月31日 | 自2024年10月１日

至2025年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 8,227,717 | 8,164,101 | 16,435,177 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 47,348 | △472,199 | △661,471 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △132,909 | △622,445 | △950,660 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △132,909 | △622,445 | △950,660 |
| 純資産額 | （千円） | 8,107,483 | 6,858,143 | 7,289,732 |
| 総資産額 | （千円） | 12,733,677 | 13,651,513 | 14,813,976 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △12.18 | △54.19 | △84.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 63.7 | 50.2 | 49.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 156,774 | △655,411 | △751,744 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △57,615 | △54,651 | △151,798 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,984,089 | △747,880 | 5,310,201 |
| 現金及び現金同等物の中間期末　（期末）残高 | （千円） | 7,071,826 | 7,937,292 | 9,395,236 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期中間連結会計期間、第18期及び第19期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当中間連結会計期間において、株式会社Spiral Partners、株式会社Spark Nova、株式会社Advanced Strategy＆Consultingを新たに新設したため、連結の範囲に含めております。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260515093507

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、創業以来培ってきた、データ分析能力とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。具体的には、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者（消費者）と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指すレガシー産業DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化することを目指すDXコンサルティング事業及びステーブルコインを用いた国際送金ソリューション開発を行う金融DX事業を運営しております。

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界的な金融引き締めや情勢不安、物価高騰などにより、依然として不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境においては、企業のDX推進ニーズは引き続き高く、当社サービスに対する需要は一定水準で推移いたしました。

この結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高8,164,101千円（前年同期比0.8％減）、営業損失420,379千円（前年同期は営業利益36,895千円）、経常損失472,199千円（前年同期は経常利益47,348千円）、親会社株主に帰属する中間純損失622,445千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失132,909千円）となりました。

なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（税金等調整前中間純利益＋支払利息＋減価償却費）を経営指標として重視しており、当中間連結会計期間のEBITDAはマイナス404,104千円（前年同期はEBITDA102,293千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

①レガシー産業DX事業

「不動産DX」「リフォームDX」などが属するレガシー産業DX事業においては、売上高は5,568,044千円（前年同期比0.2％減）となった一方、セグメント利益は674,560千円（前年同期比12.3％増）となりました。これは集客効率の最適化に伴いユーザー獲得数は減少した一方で、ユーザー獲得後の遷移率と平均単価が改善したことにより、収益性が改善したためです。

②DXコンサルティング事業

DXコンサルティング事業は、提供ソリューションの多様化を推進した結果、案件数は前年比で減少、顧客単価は前年比で上昇し、売上高は2,596,057千円（前年同期比1.9％減）となりました。またセグメント利益は、人員及びAIに関する先行投資を実行したことに伴い、844,209千円（前年同期比22.4％減）となりました。

③金融DX事業

金融DX事業においては、ステーブルコイン事業およびトークン化預金関連事業について、積極的な投資を継続・拡大いたしました。

当連結会計年度においては、売上高－千円（前年同期は－千円の売上高）、セグメント損失は822,359千円（前年同期は518,321千円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は11,870,263千円となり、前連結会計年度末に比べ1,152,694千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,457,943千円減少したことによるものであります。固定資産は1,781,250千円となり、前連結会計年度末に比べ9,768千円減少いたしました。これは投資その他の資産が11,858千円増加、有形固定資産が10,301千円減少、無形固定資産が11,325千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、13,651,513千円となり、前連結会計年度末に比べ1,162,463千円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は4,002,165千円となり、前連結会計年度末に比べ208,446千円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が224,943千円減少したことによるものであります。固定負債は2,791,205千円となり、前連結会計年度末に比べ522,427千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が522,831千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、6,793,370千円となり、前連結会計年度末に比べ730,874千円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は6,858,143千円となり、前連結会計年度末に比べ431,588千円減少いたしました。これは主に、資本金が95,481千円増加、資本剰余金が95,481千円増加、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が622,445千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は50.2％（前連結会計年度末は49.2％）となりました。

(3）キャッシュ・フローに関する説明

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,937,292千円となり、前連結会計年度末に比べ1,457,943千円減少いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、655,411千円（前年同期は156,774千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失472,199千円、売上債権の増加額163,967千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、54,651千円（前年同期は57,615千円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出35,122千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、747,880千円（前年同期は1,984,089千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出747,774千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260515093507

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,840,000
計	34,840,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,563,000	11,563,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株となっております。
計	11,563,000	11,563,000	－	－

（注）発行済普通株式のうち231,300株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（681,691千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2026年２月16日 (注)１	10,000	11,504,750	13,990	2,914,619	13,990	2,904,629
2026年３月16日 (注)２	58,250	11,563,000	81,491	2,996,111	81,491	2,986,121

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

発行価格　　　2,798円

資本組入額　　1,399円

割当先　　　　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）５名

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

発行価格　　　2,798円

資本組入額　　1,399円

割当先　　　　当社の従業員 149名 

（５）【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大塚　英樹	東京都港区	2,583,700	22.38
株式会社Print	東京都港区六本木九丁目７番２号	2,510,000	21.74
久田　哲史	東京都港区	2,198,300	19.04
渡邉　昌司	東京都江東区	623,300	5.39
楽天証券株式会社共有口	東京都港区南青山二丁目６番21号	186,500	1.61
西田　正孝	東京都品川区	104,800	0.90
本多　航	東京都港区	96,800	0.83
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	90,100	0.78
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	83,261	0.72
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号	76,600	0.66
計	－	8,553,361	74.09

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　        90,100株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,529,800	115,298	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	14,700	－	－
発行済株式総数		11,563,000	－	－
総株主の議決権		－	115,298	－

②【自己株式等】

					2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）
株式会社Speee	東京都港区六本木三丁目２番１号	18,500	－	18,500	0.16
計	－	18,500	－	18,500	0.16

（注）当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,395,236	7,937,292
受取手形及び売掛金	3,084,137	3,248,105
その他	628,076	782,092
貸倒引当金	△84,492	△97,227
流動資産合計	13,022,957	11,870,263
固定資産
有形固定資産	368,529	358,227
無形固定資産
ソフトウエア	47,345	36,276
その他	1,961	1,704
無形固定資産合計	49,306	37,980
投資その他の資産	1,373,183	1,385,042
固定資産合計	1,791,019	1,781,250
資産合計	14,813,976	13,651,513
負債の部
流動負債
買掛金	582,586	643,801
１年内返済予定の長期借入金	1,370,568	1,145,625
未払金	1,130,495	1,157,931
未払法人税等	87,674	126,759
賞与引当金	393,148	354,250
その他	646,139	573,797
流動負債合計	4,210,612	4,002,165
固定負債
長期借入金	3,130,531	2,607,700
資産除去債務	168,851	169,481
賞与引当金	14,250	12,072
その他	－	1,951
固定負債合計	3,313,632	2,791,205
負債合計	7,524,244	6,793,370
純資産の部
株主資本
資本金	2,900,629	2,996,111
資本剰余金	2,940,639	3,036,121
利益剰余金	1,447,912	825,467
自己株式	△1,712	△1,819
株主資本合計	7,287,469	6,855,880
新株予約権	2,263	2,263
純資産合計	7,289,732	6,858,143
負債純資産合計	14,813,976	13,651,513

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	8,227,717	8,164,101
売上原価	1,623,470	2,052,653
売上総利益	6,604,247	6,111,448
販売費及び一般管理費	※ 6,567,352	※ 6,531,827
営業利益又は営業損失（△）	36,895	△420,379
営業外収益
受取利息	2,463	11,887
還付消費税等	4,932	5,888
その他	22,438	3,756
営業外収益合計	29,834	21,532
営業外費用
支払利息	3,970	22,749
株式交付費	14,315	－
支払補償費	－	45,412
その他	1,094	5,189
営業外費用合計	19,380	73,352
経常利益又は経常損失（△）	47,348	△472,199
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	47,348	△472,199
法人税、住民税及び事業税	164,031	85,161
法人税等調整額	16,227	65,084
法人税等合計	180,258	150,246
中間純損失（△）	△132,909	△622,445
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△132,909	△622,445

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日 　至　2026年３月31日)
中間純損失（△）	△132,909	△622,445
中間包括利益	△132,909	△622,445
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△132,909	△622,445

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	47,348	△472,199
減価償却費	50,974	45,345
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,094	12,734
賞与引当金の増減額（△は減少）	382	△41,075
受取利息	△2,463	△11,887
為替差損益（△は益）	△1,269	625
支払利息	3,970	22,749
株式交付費	14,315	－
支払補償費	－	45,412
投資事業組合運用損益（△は益）	1,094	－
売上債権の増減額（△は増加）	△79,659	△163,967
仕入債務の増減額（△は減少）	161,840	61,214
未払金の増減額（△は減少）	504,711	26,914
その他の資産の増減額（△は増加）	△162,055	△7,636
その他の負債の増減額（△は減少）	△21,508	△144,046
未払消費税等の増減額（△は減少）	△131,711	62,933
その他	1,291	△355
小計	383,166	△563,238
利息及び配当金の受取額	2,463	11,887
利息の支払額	△3,964	△23,345
補償費の支払額	－	△45,412
法人税等の支払額	△224,890	△35,302
営業活動によるキャッシュ・フロー	156,774	△655,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,702	△14,711
有形固定資産の売却による収入	－	231
無形固定資産の取得による支出	△44,265	△3,400
敷金及び保証金の差入による支出	△3,401	△35,122
敷金及び保証金の回収による収入	263	－
貸付けによる支出	△3,780	△3,540
貸付金の回収による収入	1,270	1,890
投資活動によるキャッシュ・フロー	△57,615	△54,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△528,075	△747,774
株式の発行による収入	2,513,154	－
自己株式の取得による支出	△990	△106
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,984,089	△747,880
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,083,248	△1,457,943
現金及び現金同等物の期首残高	4,988,577	9,395,236
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,071,826	※ 7,937,292

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、新たに設立した株式会社Spiral Partners、株式会社Spark Nova及び株式会社Advanced Strategy＆Consultingを連結の範囲に含めております。

また、2026年２月28日を効力発生日として当社を吸収合併存続会社、株式会社Velocityを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、当中間連結会計期間より株式会社Velocityを連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります

	前中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 　　至  2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年10月１日 　　至  2026年３月31日）
給料及び手当	982,011千円	1,174,092千円
広告宣伝費	3,651,995	3,380,483
貸倒引当金繰入額	35,674	34,120
賞与引当金繰入額	207,646	230,543

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	7,071,826千円	7,937,292千円
現金及び現金同等物	7,071,826	7,937,292

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年１月29日付で公募増資の払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,082,250千円増加しました。

また、2025年２月27日付でオーバーアロットメント方式の第三者割当増資の払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ181,485千円増加しました。

さらに、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ148,081千円増加しております。

結果として、前中間連結会計期間末において資本金が2,900,629千円、資本剰余金が2,940,639千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	レガシー産業DX	DXコンサルティング	金融DX	計
売上高
外部顧客への売上高	5,580,025	2,647,692	－	8,227,717	－	8,227,717
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,058	－	5,058	△5,058	－
計	5,580,025	2,652,750	－	8,232,776	△5,058	8,227,717
セグメント利益 又は損失（△）	600,532	1,087,385	△518,321	1,169,596	△1,132,701	36,895

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,132,701千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	レガシー産業DX	DXコンサルティング	金融DX	計
売上高
外部顧客への売上高	5,568,044	2,596,057	－	8,164,101	－	8,164,101
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16,574	－	16,574	△16,574	－
計	5,568,044	2,612,632	－	8,180,676	△16,574	8,164,101
セグメント利益 又は損失（△）	674,560	844,209	△822,359	696,410	△1,116,789	△420,379

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,116,789千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
レガシー産業DX	DXコンサルティング	金融DX
一時点で移転されるサービス	5,580,025	565,010	－	6,145,035
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	2,082,682	－	2,082,682
顧客との契約から生じる収益	5,580,025	2,647,692	－	8,227,717
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,580,025	2,647,692	－	8,227,717

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
レガシー産業DX	DXコンサルティング	金融DX
一時点で移転されるサービス	5,568,044	553,335	－	6,121,379
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	2,042,721	－	2,042,721
顧客との契約から生じる収益	5,568,044	2,596,057	－	8,164,101
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,568,044	2,596,057	－	8,164,101

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年10月１日   至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日   至　2026年３月31日）
１株当たり中間純損失（△）	△12.18円	△54.19円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△132,909	△622,445
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△132,909	△622,445
普通株式の期中平均株式数（株）	10,916,567	11,486,040

（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260515093507

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。