SPARX Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240209084118

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	スパークス・グループ株式会社
【英訳名】	SPARX Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　グループCEO　グループCIO　阿部　修平
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
【電話番号】	（03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員 グループCFO　　峰松　洋志
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
【電話番号】	（03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員 グループCFO　　峰松　洋志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05242 87390 スパークス・グループ株式会社 SPARX Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true IVT 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E05242-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05242-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05242-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05242-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05242-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05242-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05242-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05242-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05242-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05242-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05242-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05242-000 2022-04-01 2022-12-31 E05242-000 2022-04-01 2023-03-31 E05242-000 2024-02-09 E05242-000 2023-12-31 E05242-000 2023-10-01 2023-12-31 E05242-000 2023-04-01 2023-12-31 E05242-000 2022-12-31 E05242-000 2022-10-01 2022-12-31 E05242-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240209084118

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第３四半期

連結累計期間 | 第35期

第３四半期

連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日

至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 9,980 | 11,752 | 13,360 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,647 | 5,198 | 6,289 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,122 | 4,525 | 4,521 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,938 | 5,645 | 4,396 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,604 | 29,271 | 26,047 |
| 総資産額 | （百万円） | 37,618 | 42,770 | 39,382 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 78.23 | 113.57 | 113.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.4 | 68.5 | 66.1 |

回次		第34期 第３四半期 連結会計期間	第35期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.25	29.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第34期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は株式併合を考慮して算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240209084118

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期までの日本株式市場は、軟調な米国経済指標が相次ぎ、景気後退懸念が高まったことから下落して始まりました。しかしその後日銀総裁の金融緩和維持を支持する発言や、米国著名投資家の日本株追加投資を巡る思惑から上昇に転じ、５月には海外投資家による資金流入が続き、TOPIXと日経平均株価ともに約33年ぶりの高値を更新しました。東京証券取引所の市場改革への期待や、米著名投資家の日本株追加投資の発表が好感されさらに堅調に推移いたしました。大手格付会社による米国債の格下げを背景とする米国株安の流れ、中国の軟調な経済指標（消費者物価指数など）や中国不動産開発大手の米国破産法適用の申請が嫌気される場面では日本株式市場も下げの影響を受け、また中東情勢の緊迫化による乱高下などに見舞われるものの、11月には再度日経平均株価は上昇し、堅調な水準での推移となりました。当四半期末にかけて日銀金融政策決定会合における金融緩和維持の決定が好感される場面もありましたが、円安から急な円高基調となった展開が重しとなり上値は限定的であったものの、日経平均株価は前期末に比べ19.3％と上昇し33,464.17円で取引を終えました。

このような市場環境のもと、当社グループの当第３四半期末運用資産残高は、１兆6,575億円（注１）と前期末に比して10.4％増となりました。

当第３四半期における残高報酬（注２）は前年同期比8.6％増の105億11百万円となりました。また、成功報酬（注３）は、前年同期比802.8％増の11億21百万円となり、営業収益は前年同期比17.7％増の117億52百万円となりました。

営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比16.2％増の66億92百万円となりました。これは、主に事務委託費が減少した一方で、公募投信の運用資産残高増加に伴う支払手数料の増加及び人件費の増加によるものです。

この結果、営業利益は前年同期比19.8％増の50億60百万円、経常利益は投資事業組合運用益の減少等により、前年同期比11.9％増の51億98百万円となりました。また、投資有価証券売却益が13億35百万円特別利益に計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比44.9％増の45億25百万円となりました。

なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注４）は前年同期比1.4％増の47億６百万円（前年同期は46億40百万円）となりました。

（注１）当第３四半期末（2023年12月末）運用資産残高は速報値であります。

（注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。

（注３）成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。

（注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。

②財政状態の状況

＜資産の部＞

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億87百万円増加し、427億70百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が41億22百万円減少、未収還付法人税等が３億25百万円の減少、未収委託者報酬が10億61百万円増加、投資有価証券が51億９百万円増加、未収入金が７億75百万円増加、無形固定資産が12億15百万円の増加となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億63百万円増加し、134億99百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が８億31百万円減少、未払法人税等が２億15百万円の減少、賞与引当金が７億75百万円の増加、未払手数料が４億94百万円の増加となっております。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億24百万円増加し、292億71百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が20億80百万円の増加、その他有価証券評価差額金が10億47百万円増加となっております。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	128,800,000
計	128,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,915,480	41,915,480	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	41,915,480	41,915,480	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 (百万円）	資本準備金増減額  （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	41,915,480	－	8,587	－	130

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	363,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,249,900	412,499	－
単元未満株式	普通株式	302,080	－	－
発行済株式総数		41,915,480	－	－
総株主の議決権		－	412,499	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40株（議決権の数０個）、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が保有する当社株式1,154,880株（議決権の数11,548個）及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式517,113株（議決権の数5,171個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
スパークス・グループ株式会社	東京都港区港南一丁目 ２番70号	363,500	－	363,500	0.87
計	－	363,500	－	363,500	0.87

（注１）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が28株あります。なお、当該株式は、上表①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

（注２）株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が所有する当社株式1,154,880株（2.76％）及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式517,113株（1.23％）は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	22,028	17,905
前払費用	262	296
未収入金	949	1,724
未収還付法人税等	814	489
未収委託者報酬	918	1,979
未収投資顧問料	1,334	1,121
預け金	203	582
その他	83	399
流動資産計	26,594	24,500
固定資産
有形固定資産	981	1,070
無形固定資産	19	1,234
投資その他の資産
投資有価証券	10,437	15,546
長期貸付金	810	－
差入保証金	75	157
長期前払費用	117	161
退職給付に係る資産	20	14
繰延税金資産	327	85
投資その他の資産合計	11,788	15,965
固定資産計	12,788	18,270
資産合計	39,382	42,770

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,000	2,000
１年内返済予定の長期借入金	2,000	－
１年内償還予定の社債	343	－
未払手数料	158	653
未払金	1,334	502
未払法人税等	955	739
預り金	136	56
賞与引当金	－	775
株式給付引当金	90	217
長期インセンティブ引当金	2	8
役員株式給付引当金	18	40
その他	300	510
流動負債計	7,340	5,505
固定負債
長期借入金	5,000	7,000
株式給付引当金	389	230
長期インセンティブ引当金	10	5
役員株式給付引当金	95	11
繰延税金負債	212	429
その他	286	317
固定負債計	5,995	7,993
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	0	0
特別法上の準備金合計	0	0
負債合計	13,335	13,499
純資産の部
株主資本
資本金	8,587	8,587
資本剰余金	2,252	1,848
利益剰余金	16,886	18,967
自己株式	△3,634	△3,206
株主資本合計	24,091	26,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	708	1,756
為替換算調整勘定	1,245	1,335
退職給付に係る調整累計額	0	0
その他の包括利益累計額合計	1,955	3,092
非支配株主持分	0	△17
純資産合計	26,047	29,271
負債・純資産合計	39,382	42,770

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
営業収益
委託者報酬	3,942	6,119
投資顧問料	5,533	5,188
その他営業収益	505	444
営業収益計	9,980	11,752
営業費用及び一般管理費	5,757	6,692
営業利益	4,222	5,060
営業外収益
受取配当金	2	25
受取利息	37	52
為替差益	7	126
投資事業組合運用益	423	－
持分法による投資利益	17	15
雑収入	16	9
営業外収益計	506	231
営業外費用
支払利息	55	49
社債発行費	19	－
支払手数料	3	21
投資事業組合運用損	－	16
雑損失	2	3
営業外費用計	81	92
経常利益	4,647	5,198
特別利益
投資有価証券売却益	41	1,335
特別利益計	41	1,335
特別損失
投資有価証券売却損	11	－
投資有価証券評価損	－	92
特別損失計	11	92
税金等調整前四半期純利益	4,678	6,441
法人税、住民税及び事業税	1,481	1,925
法人税等調整額	73	7
法人税等合計	1,555	1,933
四半期純利益	3,122	4,508
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△17
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,122	4,525

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	3,122	4,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△341	1,047
為替換算調整勘定	156	89
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	△184	1,137
四半期包括利益	2,938	5,645
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,938	5,663
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△17

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	128百万円	166百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月10日 定時株主総会	普通株式	2,422	12.00	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

（注１）2022年６月10日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれております。

（注２）2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月９日 定時株主総会	普通株式	2,445	60.0	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金

（注）2023年６月９日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金59百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2023年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	5,877	5,877	－

（注１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	712

（注２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は3,847百万円であります。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	10,653	10,653	－

（注１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
非上場株式	717

（注２）四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の四半期連結貸借対照表計上額は4,175百万円であります。

なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2023年３月31日）

科目	時価（百万円）
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
投資有価証券
その他有価証券
株式	39	－	－	39
投資信託	－	5,305	－	5,305
投資証券	－	－	531	531
資産計	39	5,305	531	5,877

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

科目	時価（百万円）
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
投資有価証券
その他有価証券
株式	845	－	－	845
投資信託	－	9,071	－	9,071
投資証券	－	－	735	735
資産計	845	9,071	735	10,653

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	50	39	△10
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	5,057	5,837	780
合計	5,107	5,877	769

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	235	845	610
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	8,307	9,807	1,499
合計	8,542	10,653	2,110

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
残高報酬（注１）	9,677百万円	10,511百万円
成功報酬（株式運用）（注２）	1	1,045
成功報酬（アクイジションフィー）（注３）	84	75
成功報酬（その他）（注４）	38	－
その他	178	119
合計	9,980	11,752

（注１）残高報酬のうち、当第３四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが5,122百万円、投資顧問料にかかるものが5,139百万円、その他営業収益にかかるものが249百万円それぞれ含まれております。前第３四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが3,941百万円、投資顧問料にかかるものが5,494百万円、その他営業収益にかかるものが242百万円それぞれ含まれております。

（注２）成功報酬（株式運用）のうち、当第３四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが996百万円、投資顧問料にかかるものが49百万円それぞれ含まれております。前第３四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが1百万円含まれております。

（注３）成功報酬（アクイジションフィー）は、連結損益計算書上、その他営業収益に計上されております。

（注４）成功報酬（その他）のうち、前第３四半期連結累計期間においては、投資顧問料にかかるものが38百万円含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	78円23銭	113円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,122	4,525
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,122	4,525
普通株式の期中平均株式数（株）	39,917,299	39,850,177

（注１）株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間721,529株、当第３四半期連結累計期間1,253,029株であります。

（注２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注３）当社は、2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20240209084118

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。