SPARX Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209200941

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	スパークス・グループ株式会社
【英訳名】	SPARX Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　グループCEO　　阿部　修平
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
【電話番号】	（03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ常務執行役員 グループCFO　　峰松　洋志
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
【電話番号】	（03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ常務執行役員 グループCFO　　峰松　洋志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05242 87390 スパークス・グループ株式会社 SPARX Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true IVT 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05242-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05242-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05242-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05242-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05242-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05242-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05242-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05242-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05242-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05242-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05242-000 2020-04-01 2020-12-31 E05242-000 2020-04-01 2021-03-31 E05242-000 2022-02-10 E05242-000 2021-12-31 E05242-000 2021-10-01 2021-12-31 E05242-000 2021-04-01 2021-12-31 E05242-000 2020-12-31 E05242-000 2020-10-01 2020-12-31 E05242-000 2021-03-31 E05242-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220209200941

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第３四半期

連結累計期間 | 第33期

第３四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日

至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日

至 2021年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 10,253 | 10,602 | 14,295 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,386 | 4,751 | 6,189 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,616 | 3,684 | 3,468 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,012 | 3,317 | 5,338 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,950 | 24,058 | 23,276 |
| 総資産額 | （百万円） | 35,342 | 36,809 | 37,986 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 13.09 | 18.43 | 17.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.1 | 65.4 | 61.3 |

回次		第32期 第３四半期 連結会計期間	第33期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年10月１日 至 2020年12月31日	自 2021年10月１日 至 2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.06	7.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は株式付与ESOP信託を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220209200941

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期の日本株式市場は、米国の雇用統計の改善とバイデン大統領による500億ドル規模の半導体生産支

援策などによる米国市場の上昇を受け、小幅な上昇で始まった後、米国の長期金利や米国株市場の先行きに警戒

感が高まり下落基調となりました。その後世界的な景気回復期待や国内企業の好調な決算、国内での新型コロナ

ワクチン接種の進展期待に伴い上昇する場面もあったものの上値が限定的となっていましたが、９月に菅自民

党総裁が次の自民党総裁選不出馬の表明を受け、閉塞感の強かった政局の変化が好感され９月中旬には日経平均

株価は３万円台を回復いたしました。しかしながら、中国の大手不動産開発企業の信用不安から株式市場の警戒感が高まり下落、その後は衆議院議員選挙で与党が大方の予想よりも議席を多く獲得したことなどでの上昇、南アフリカで感染力の強い新型コロナウイルスの変異種（オミクロン株）が確認されたことで感染拡大への懸念が高まり経済活動再開への期待が後退したことなどにより日経平均株価は急落するなど一進一退を繰り返しました。当第３四半期末にかけて上昇したものの、日経平均株価は前期末に比べ1.3％下落し28,791.71円で取引を終えました。

このような市場環境のもと、当社グループの当第３四半期末運用資産残高は、１兆6,506億円（注１）と前期末に比して7.5％増となりました。

上記の結果、当第３四半期における残高報酬（注２）は前年同期比17.8％増の93億87百万円となりました。また、成功報酬（注３）は、前年同期比51.8％減の10億36百万円となり、営業収益は前年同期比3.4％増の106億２百万円となりました。

営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比2.7％減の57億11百万円となりました。これは、主に人員の増加により人件費が増加したものの、オフィス関連費用の減少等により費用が減少したことによるものです。

この結果、営業利益は前年同期比11.6％増の48億91百万円、経常利益は前年同期比8.3％増の47億51百万円となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益635百万円を特別利益に計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.8％増の36億84百万円となりました。

なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注４）は前年同期比46.2％増の45億97百万円（前年同期は31億43百万円）となりました。

（注１）当第３四半期末（2021年12月末）運用資産残高は速報値であります。

（注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。

（注３）成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）及び再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬を含んでおります。

（注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。

②財政状態の状況

＜資産の部＞

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億77百万円減少し、368億９百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が45億28百万円減少、未収委託者報酬が６億64百万円増加、投資有価証券が５億93百万円増加、未収入金が18億51百万円増加となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億59百万円減少し、127億50百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が９億12百万円減少、未払法人税等が18億７百万円の減少となっております。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億82百万円増加し、240億58百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が12億84百万円の増加、その他有価証券評価差額金が３億84百万円減少となっております。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220209200941

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	644,000,000
計	644,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	209,577,400	209,577,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	209,577,400	209,577,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 (百万円）	資本準備金増減額  （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	209,577,400	－	8,587	－	130

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,699,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	201,870,700	2,018,707	－
単元未満株式	普通株式	7,500	－	－
発行済株式総数		209,577,400	－	－
総株主の議決権		－	2,018,707	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が保有する当社株式2,466,900株（議決権の数24,669個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
スパークス・グループ株式会社	東京都港区港南一丁目 ２番70号	7,699,200	－	7,699,200	3.67
計	－	7,699,200	－	7,699,200	3.67

（注１）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が10株あります。なお、当該株式は、上表①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

（注２）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が所有する当社株式2,466,900株（1.18％）は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	19,935	15,407
前払費用	220	245
短期貸付金	－	100
未収入金	1,209	3,061
未収還付法人税等	1	270
未収委託者報酬	1,048	1,713
未収投資顧問料	903	997
預け金	202	202
その他	20	47
流動資産計	23,541	22,046
固定資産
有形固定資産	878	823
無形固定資産	15	9
投資その他の資産
投資有価証券	11,948	12,541
長期貸付金	1,010	910
差入保証金	91	73
長期前払費用	64	64
退職給付に係る資産	6	－
繰延税金資産	432	340
投資その他の資産合計	13,552	13,929
固定資産計	14,445	14,763
資産合計	37,986	36,809

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,000	2,000
１年内返済予定の長期借入金	5,000	－
未払手数料	307	503
未払金	1,436	523
未払法人税等	1,905	97
預り金	159	56
賞与引当金	－	736
株式給付引当金	114	50
長期インセンティブ引当金	75	18
その他	366	420
流動負債計	11,363	4,406
固定負債
長期借入金	2,000	7,000
退職給付に係る負債	－	11
株式給付引当金	364	428
長期インセンティブ引当金	145	149
繰延税金負債	669	514
その他	168	239
固定負債計	3,347	8,343
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	0	0
特別法上の準備金合計	0	0
負債合計	14,710	12,750
純資産の部
株主資本
資本金	8,587	8,587
資本剰余金	2,555	2,555
利益剰余金	13,116	14,401
自己株式	△3,549	△3,685
株主資本合計	20,709	21,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,516	1,131
為替換算調整勘定	1,048	1,066
退職給付に係る調整累計額	1	1
その他の包括利益累計額合計	2,566	2,200
非支配株主持分	0	0
純資産合計	23,276	24,058
負債・純資産合計	37,986	36,809

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬	3,849	4,587
投資顧問料	5,146	5,411
その他営業収益	1,257	604
営業収益計	10,253	10,602
営業費用及び一般管理費	5,870	5,711
営業利益	4,382	4,891
営業外収益
受取配当金	4	4
受取利息	14	15
投資事業組合運用益	125	－
為替差益	－	31
補助金収入	－	18
雑収入	17	12
営業外収益計	161	83
営業外費用
支払利息	48	49
為替差損	70	－
支払手数料	1	2
投資事業組合運用損	－	66
持分法による投資損失	27	98
雑損失	9	5
営業外費用計	157	223
経常利益	4,386	4,751
特別利益
投資有価証券売却益	－	635
特別利益計	－	635
税金等調整前四半期純利益	4,386	5,387
法人税、住民税及び事業税	1,815	1,598
法人税等調整額	△45	104
法人税等合計	1,770	1,703
四半期純利益	2,616	3,684
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,616	3,684

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	2,616	3,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,355	△384
為替換算調整勘定	40	18
退職給付に係る調整額	0	△0
その他の包括利益合計	1,396	△366
四半期包括利益	4,012	3,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,012	3,317
非支配株主に係る四半期包括利益	0	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、成功報酬のうち、再生可能エネルギー発電所組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）について、従来、発電所の総事業費に一定の料率を乗じて計算した金額を「匿名組合出資実行時」及び「最終融資実行時」にそれぞれ収益として認識しておりましたが、再生可能エネルギー発電事業を行う合同会社との契約に基づき、「匿名組合出資に要する支援」及び「融資実行に要する支援」を履行義務と認識し、匿名組合出資及び融資の完了時に履行義務を充足したと判断し、当該資金調達の都度、資金調達額に一定の料率を乗じて計算した金額を収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ80百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は168百万円減少しております。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	217百万円	151百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月９日 定時株主総会	普通株式	1,825	9.00	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

（注）2020年６月９日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金27百万円が含まれております。 

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月８日 定時株主総会	普通株式	2,231	11.00	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

（注）2021年６月８日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金33百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
残高報酬（注１）	9,387百万円
成功報酬（株式運用）（注２）	603
成功報酬（アクイジションフィー）（注３）	186
成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬）（注４）	245
その他	179
合計	10,602

（注１）残高報酬のうち、委託者報酬にかかるものが4,165百万円、投資顧問料にかかるものが4,983百万円、その他営業収益にかかるものが238百万円それぞれ含まれております。

（注２）成功報酬（株式運用）のうち、委託者報酬にかかるものが421百万円、投資顧問料にかかるものが182百万円それぞれ含まれております。

（注３）成功報酬（アクイジションフィー）186百万円は、連結損益計算書上、その他営業収益に計上されております。

（注４）成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬）245百万円は、連結損益計算書上、投資顧問料に含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	13円09銭	18円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,616	3,684
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,616	3,684
普通株式の期中平均株式数（株）	199,840,190	199,877,582

（注１）株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間3,000,000株、当第３四半期連結累計期間2,294,040株であります。

（注２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20220209200941

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。