SPARX Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210210083724

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	スパークス・グループ株式会社
【英訳名】	SPARX Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　グループCEO　　阿部　修平
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
【電話番号】	（03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ常務執行役員 グループCFO　　峰松　洋志
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
【電話番号】	（03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ常務執行役員 グループCFO　　峰松　洋志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05242 87390 スパークス・グループ株式会社 SPARX Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true IVT 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05242-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05242-000 2019-04-01 2019-12-31 E05242-000 2019-04-01 2020-03-31 E05242-000 2021-02-10 E05242-000 2020-12-31 E05242-000 2020-10-01 2020-12-31 E05242-000 2020-04-01 2020-12-31 E05242-000 2019-12-31 E05242-000 2019-10-01 2019-12-31 E05242-000 2020-03-31 E05242-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05242-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05242-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05242-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05242-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05242-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05242-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05242-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05242-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05242-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210210083724

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第３四半期 連結累計期間	第32期 第３四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
営業収益	（百万円）	9,538	10,253	12,476
経常利益	（百万円）	3,255	4,386	4,423
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,052	2,616	2,301
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,275	4,012	1,606
純資産額	（百万円）	21,007	21,950	20,338
総資産額	（百万円）	32,038	35,342	33,707
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.22	13.09	11.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.22	－	11.48
自己資本比率	（％）	63.7	62.1	58.6

回次		第31期 第３四半期 連結会計期間	第32期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自 2019年10月１日 至 2019年12月31日	自 2020年10月１日 至 2020年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.01	6.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は株式付与ESOP信託を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第32期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期の日本株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による前期３月の大幅な下落から、新型コロナウイルス感染症の欧米諸国での新規患者数の減少や、治療薬に関する報道、経済活動の早期再開への期待などから、４月から上昇し始まりました。世界的に新型コロナウイルス感染拡大が続いているものの、経済活動の再開や米国雇用統計の改善を受け、日経平均株価は新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復しました。その後は、欧州諸国を中心に新型コロナウイルス感染再拡大が顕著になるなど一時的に軟調な展開となるものの、日経平均株価は各国の積極的な財政、金融政策、ワクチンの接種開始などを背景に経済活動が正常化するとの期待から、前期末に比べ45.1％と大幅に上昇し27,444.17円で取引を終えました。

このような市場環境のもと、当社グループの当第３四半期末運用資産残高は、１兆4,613億円（注１）と前期末に比して30.1％増となりました。

上記の結果、当第３四半期における残高報酬（注２）は前年同期比1.8％減の79億67百万円となりました。また、成功報酬（注３）は、前年同期比59.6％増の21億51百万円となり、営業収益は前年同期比7.5％増の102億53百万円となりました。

営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比4.1％減の58億70百万円となりました。これは、主に公募投資信託の支払手数料及び新型コロナウイルスの影響により旅費交通費が減少したこと等によるものです。

この結果、営業利益は前年同期比28.3％増の43億82百万円、経常利益は前年同期比34.8％増の43億86百万円となりました。法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比27.5％増の26億16百万円となりました。

なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注４）は前年同期比15.0％増の31億43百万円（前年同期は27億32百万円）となりました。

（注１）当第３四半期末（2020年12月末）運用資産残高は速報値であります。

（注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。

（注３）成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。

（注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。

②財政状態の状況

＜資産の部＞

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億34百万円増加し、353億42百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が25億82百万円減少、投資有価証券が41億20百万円増加、未収入金が14億66百万円増加、無形固定資産が17億52百万円の減少となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加、133億91百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が21億45百万円減少、賞与引当金が７億62百万円増加、未払法人税等が４億87百万円の増加、繰延税金負債が４億81百万円の増加となっております。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億12百万円増加し、219億50百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が８億16百万円の増加、その他有価証券評価差額金が13億55百万円増加となっております。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	644,000,000
計	644,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	209,577,400	209,577,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	209,577,400	209,577,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 (百万円）	資本準備金増減額  （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	209,577,400	－	8,587	－	130

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,737,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	202,834,400	2,028,344	－
単元未満株式	普通株式	5,800	－	－
発行済株式総数		209,577,400	－	－
総株主の議決権		－	2,028,344	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が保有する当社株式3,000,000株（議決権の数30,000個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
スパークス・グループ株式会社	東京都港区港南一丁目 ２番70号	6,737,200	－	6,737,200	3.21
計	－	6,737,200	－	6,737,200	3.21

（注１）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が10株あります。なお、当該株式は、上表①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

（注２）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が所有する当社株式3,000,000株（1.43％）は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	18,474	15,891
前払費用	178	209
短期貸付金	－	1,010
未収入金	923	2,389
未収還付法人税等	12	0
未収委託者報酬	1,020	1,286
未収投資顧問料	644	1,166
預け金	202	207
その他	623	63
流動資産計	22,079	22,226
固定資産
有形固定資産	1,409	883
無形固定資産	1,769	17
投資その他の資産
投資有価証券	7,547	11,667
差入保証金	201	110
長期前払費用	367	44
退職給付に係る資産	2	－
繰延税金資産	329	391
投資その他の資産合計	8,448	12,214
固定資産計	11,628	13,115
資産合計	33,707	35,342

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,000	2,000
1年内返済予定の長期借入金	－	5,000
未払手数料	270	461
未払金	2,628	483
預り金	98	100
未払法人税等	577	1,065
賞与引当金	－	762
株式給付引当金	－	111
長期インセンティブ引当金	－	64
その他	296	305
流動負債計	5,872	10,354
固定負債
長期借入金	7,000	2,000
退職給付に係る負債	－	7
株式給付引当金	254	276
長期インセンティブ引当金	68	114
繰延税金負債	55	537
その他	117	101
固定負債計	7,497	3,037
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	0	0
特別法上の準備金合計	0	0
負債合計	13,369	13,391
純資産の部
株主資本
資本金	8,587	8,587
資本剰余金	2,555	2,555
利益剰余金	11,448	12,264
自己株式	△3,549	△3,549
株主資本合計	19,041	19,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△207	1,148
為替換算調整勘定	900	941
退職給付に係る調整累計額	3	3
その他の包括利益累計額合計	696	2,093
非支配株主持分	600	0
純資産合計	20,338	21,950
負債・純資産合計	33,707	35,342

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業収益
委託者報酬	3,757	3,849
投資顧問料	5,164	5,146
その他営業収益	615	1,257
営業収益計	9,538	10,253
営業費用及び一般管理費	6,121	5,870
営業利益	3,416	4,382
営業外収益
受取配当金	4	4
受取利息	34	14
投資事業組合運用益	－	125
雑収入	30	17
営業外収益計	70	161
営業外費用
支払利息	46	48
為替差損	87	70
支払手数料	7	1
投資事業組合運用損	22	－
持分法による投資損失	35	27
雑損失	31	9
営業外費用計	231	157
経常利益	3,255	4,386
特別利益
投資有価証券売却益	16	－
特別利益計	16	－
特別損失
投資有価証券評価損	23	－
投資有価証券売却損	81	－
特別損失計	105	－
税金等調整前四半期純利益	3,167	4,386
法人税、住民税及び事業税	819	1,815
法人税等調整額	294	△45
法人税等合計	1,114	1,770
四半期純利益	2,052	2,616
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,052	2,616

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	2,052	2,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	333	1,355
為替換算調整勘定	△110	40
退職給付に係る調整額	△0	0
その他の包括利益合計	222	1,396
四半期包括利益	2,275	4,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,275	4,012
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	190百万円	217百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月５日 定時株主総会	普通株式	2,043	10.00	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金

（注）１．2019年６月５日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額10円には、創業30周年記念配当３円を含んでおります。 

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月９日 定時株主総会	普通株式	1,825	9.00	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

（注）１．2020年６月９日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金27百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
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(1）株式	50	30	△20
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	4,746	4,423	△323
合計	4,797	4,453	△343

（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額 787百万円）及び投資事業組合等への出資（連結貸借対照表計上額 2,306百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
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(1）株式	50	31	△18
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	5,752	7,397	1,644
合計	5,803	7,429	1,625

（注）その他有価証券のうち非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 775百万円）及び投資事業組合等への出資（四半期連結貸借対照表計上額 3,463百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

その他有価証券のうち時価のない株式について、前連結会計年度336百万円の減損処理を行っております。当第３四半期連結累計期間において減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、帳簿価額に対して実質価額が50％超下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	10円22銭	13円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,052	2,616
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,052	2,616
普通株式の期中平均株式数（株）	200,645,641	199,840,190
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円22銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	109	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注１）株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間3,000,000株、当第３四半期連結累計期間3,000,000株であります。

（注２）当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20210210083724

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。