SPARX Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210812093146

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	スパークス・グループ株式会社
【英訳名】	SPARX Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　グループCEO　　阿部　修平
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
【電話番号】	（03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ常務執行役員 グループCFO　　峰松　洋志
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
【電話番号】	（03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ常務執行役員 グループCFO　　峰松　洋志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05242 87390 スパークス・グループ株式会社 SPARX Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true IVT 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05242-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05242-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05242-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05242-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05242-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05242-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05242-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05242-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05242-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05242-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05242-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05242-000 2021-04-01 2021-06-30 E05242-000 2021-08-12 E05242-000 2021-06-30 E05242-000 2020-06-30 E05242-000 2020-04-01 2020-06-30 E05242-000 2021-03-31 E05242-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210812093146

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第32期 第１四半期 連結累計期間	第33期 第１四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
営業収益	（百万円）	2,709	3,311	14,295
経常利益	（百万円）	899	1,409	6,189
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益	（百万円）	528	1,063	3,468
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,032	1,161	5,338
純資産額	（百万円）	19,546	22,152	23,276
総資産額	（百万円）	32,777	35,488	37,986
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.64	5.31	17.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.8	62.4	61.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は株式付与ESOP信託を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210812093146

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期の日本株式市場は、米国の雇用統計の改善とバイデン大統領による500億ドル規模の半導体生産支援策などによる米国市場の上昇を受け、小幅な上昇で始まりました。その後、米国の長期金利や米国株市場の先行きに警戒感が高まり下落基調となりました。世界的な景気回復期待や国内企業の好調な決算、国内での新型コロナワクチン接種の進展期待に伴い上昇する場面もあったものの、当第１四半期を通じて上値が限定的となり、日経平均株価は前期末に比べ1.3％下落し28,791.53円で取引を終えました。

このような市場環境のもと、当社グループの当第１四半期末運用資産残高は、１兆5,528億円（注１）と前期末に比して1.1％増となりました。

上記の結果及び運用資産残高が前年同期に比して大きく増加したこと等により、当第１四半期における残高報酬（注２）は前年同期比19.6％増の29億98百万円となりました。また、成功報酬（注３）は、前年同期比55.2％増の２億52百万円となり、営業収益は前年同期比22.2％増の33億11百万円となりました。

営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比3.3％増の18億41百万円となりました。これは、主に人員の増加及び営業利益増加に伴う賞与引当金の増加等による人件費が増加したことによるものです。

この結果、営業利益は前年同期比58.6％増の14億69百万円、経常利益は前年同期比56.7％増の14億９百万円となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益104百万円を特別利益に計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比101.1％増の10億63百万円となりました。

なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注４）は前年同期比56.0％増の14億43百万円（前年同期は９億25百万円）となりました。

（注１）当第１四半期末（2021年６月末）運用資産残高は速報値であります。

（注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。

（注３）成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。

（注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。

②財政状態の状況

＜資産の部＞

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億98百万円減少し、354億88百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が53億39百万円の減少、投資有価証券が10億20百万円の増加、未収入金が８億93百万円の増加、未収委託者報酬が５億99百万円の増加、未収還付法人税等が５億94百万円の増加となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億74百万円減少し、133億35百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が10億18百万円の減少、未払法人税等が18億22百万円の減少、預り金が10億14百万円の増加となっております。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億23百万円減少し、221億52百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が13億35百万円の減少となっております。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210812093146

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	644,000,000
計	644,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	209,577,400	209,577,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	209,577,400	209,577,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 (百万円）	資本準備金増減額  （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	209,577,400	－	8,587	－	130

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,737,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	202,833,600	2,028,336	－
単元未満株式	普通株式	6,600	－	－
発行済株式総数		209,577,400	－	－
総株主の議決権		－	2,028,336	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が保有する当社株式3,000,000株（議決権の数30,000個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
スパークス・グループ株式会社	東京都港区港南一丁目２番70号	6,737,200	－	6,737,200	3.21
計	－	6,737,200	－	6,737,200	3.21

（注１）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が10株あります。なお、当該株式は、上表①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

（注２）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が所有する当社株式3,000,000株（1.43％）は、上記自己株式に含めておりません。なお、当第１四半期会計期間末日現在の同社が所有する当社株式は2,466,900株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210812093146

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	19,935	14,596
前払費用	220	187
短期貸付金	－	100
未収入金	1,209	2,103
未収還付法人税等	1	595
未収委託者報酬	1,048	1,647
未収投資顧問料	903	926
預け金	202	202
その他	20	29
流動資産計	23,541	20,388
固定資産
有形固定資産	878	829
無形固定資産	15	13
投資その他の資産
投資有価証券	11,948	12,968
長期貸付金	1,010	910
差入保証金	91	76
長期前払費用	64	53
退職給付に係る資産	6	－
繰延税金資産	432	248
投資その他の資産合計	13,552	14,257
固定資産計	14,445	15,099
資産合計	37,986	35,488

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,000	2,000
１年内返済予定の長期借入金	5,000	5,000
未払手数料	307	432
未払金	1,436	418
未払法人税等	1,905	82
預り金	159	1,173
賞与引当金	－	234
株式給付引当金	114	50
長期インセンティブ引当金	75	15
その他	366	501
流動負債計	11,363	9,908
固定負債
長期借入金	2,000	2,000
退職給付に係る負債	－	5
株式給付引当金	364	370
長期インセンティブ引当金	145	125
繰延税金負債	669	721
その他	168	204
固定負債計	3,347	3,427
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	0	0
特別法上の準備金合計	0	0
負債合計	14,710	13,335
純資産の部
株主資本
資本金	8,587	8,587
資本剰余金	2,555	2,555
利益剰余金	13,116	11,780
自己株式	△3,549	△3,435
株主資本合計	20,709	19,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,516	1,618
為替換算調整勘定	1,048	1,044
退職給付に係る調整累計額	1	1
その他の包括利益累計額合計	2,566	2,664
非支配株主持分	0	0
純資産合計	23,276	22,152
負債・純資産合計	37,986	35,488

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業収益
委託者報酬	1,044	1,381
投資顧問料	1,415	1,690
その他営業収益	250	239
営業収益計	2,709	3,311
営業費用及び一般管理費	1,782	1,841
営業利益	926	1,469
営業外収益
受取利息	6	4
受取配当金	0	3
雑収入	6	10
営業外収益計	13	18
営業外費用
支払利息	16	16
為替差損	4	14
投資事業組合運用損	0	1
持分法による投資損失	16	41
雑損失	2	4
営業外費用計	40	78
経常利益	899	1,409
特別利益
投資有価証券売却益	－	104
特別利益計	－	104
税金等調整前四半期純利益	899	1,514
法人税、住民税及び事業税	225	252
法人税等調整額	145	198
法人税等合計	370	450
四半期純利益	528	1,063
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	528	1,063

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	528	1,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	513	102
為替換算調整勘定	△9	△4
退職給付に係る調整額	0	△0
その他の包括利益合計	504	97
四半期包括利益	1,032	1,161
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,032	1,161
非支配株主に係る四半期包括利益	0	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、成功報酬のうち、再生可能エネルギー発電所組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）について、従来、発電所の総事業費に一定の料率を乗じて計算した金額を「匿名組合出資実行時」及び「最終融資実行時」にそれぞれ収益として認識しておりましたが、再生可能エネルギー発電事業を行う合同会社との契約に基づき、「匿名組合出資に要する支援」及び「融資実行に要する支援」を履行義務と認識し、匿名組合出資及び融資の完了時に履行義務を充足したと判断し、当該資金調達の都度、資金調達額に一定の料率を乗じて計算した金額を収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は168百万円減少しております。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	72百万円	59百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月９日 定時株主総会	普通株式	1,825	9.00	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

（注）2020年６月９日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金27百万円が含まれております。 

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月８日 定時株主総会	普通株式	2,231	11.00	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

（注）2021年６月８日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金33百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
残高報酬	2,998百万円
成功報酬（株式運用）	152
成功報酬（アクイジションフィー）	100
その他	59
合計	3,311

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	２円64銭	５円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	528	1,063
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	528	1,063
普通株式の期中平均株式数（株）	199,840,190	200,291,275

（注１）株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間3,000,000株、当第１四半期連結累計期間2,548,915株であります。

（注２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2)取得する株式の総数　　　1,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.49％）

※日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式2,466,900株は、控除する自己株式に含めておりません。

(3)株式の取得価額の総額　　250,000,000円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　　2021年８月２日から2021年９月30日まで

(5)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210812093146

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。