SPARX Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190208091022

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	スパークス・グループ株式会社
【英訳名】	SPARX Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　グループCEO　　阿部　修平
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
【電話番号】	（03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員　コーポレート本部長　　峰松　洋志
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
【電話番号】	（03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員　コーポレート本部長　　峰松　洋志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05242 87390 スパークス・グループ株式会社 SPARX Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true IVT 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05242-000 2017-04-01 2017-12-31 E05242-000 2017-04-01 2018-03-31 E05242-000 2019-02-08 E05242-000 2018-12-31 E05242-000 2018-10-01 2018-12-31 E05242-000 2018-04-01 2018-12-31 E05242-000 2017-12-31 E05242-000 2017-10-01 2017-12-31 E05242-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208091022

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期 連結累計期間	第30期 第３四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自 2017年４月１日 至 2017年12月31日	自 2018年４月１日 至 2018年12月31日	自 2017年４月１日 至 2018年３月31日
営業収益	（百万円）	10,088	8,077	13,227
経常利益	（百万円）	5,062	2,895	6,668
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,663	2,246	4,681
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,361	2,033	4,949
純資産額	（百万円）	20,403	19,936	21,391
総資産額	（百万円）	28,456	30,200	31,336
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.17	11.15	23.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.17	11.15	23.23
自己資本比率	（％）	66.1	64.3	62.3

回次		第29期 第３四半期 連結会計期間	第30期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自 2017年10月１日 至 2017年12月31日	自 2018年10月１日 至 2018年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.37	3.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は前連結会計年度より株式付与ESOP信託を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動もありません。

 第３四半期報告書_20190208091022

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期の日本株式市場は、米国を軸とした貿易摩擦への懸念があるなか始まったものの、９月にトルコの利上げによって新興国通貨に対する不安が一服したこと、米中関係の悪材料が出尽くしたとの見方が広がったことから、９月末には日経平均株価は24,000円を超える水準まで上昇しましたが、その後も貿易摩擦は解消されず年末になり中国大手通信機器メーカー幹部の逮捕が米中関係を深刻化させるという見方につながったこと等により貿易摩擦や景況感悪化への懸念が高まったことで大幅な下落となり、日経平均株価は前期末に比べ6.7％下落し20,014.77円で取引を終えました。韓国株式市場は、南北首脳会談の結果による北朝鮮リスクの後退により期初は堅調に推移しました。その後は、米国、中国を中心とした貿易摩擦が継続する中、秋に入り韓国国内企業の業績の悪化が意識されたこと等により、韓国株式市場は大幅に下落し年末まで軟調さが継続した結果、韓国総合株価指数（KOSPI）は、前期末に比べ16.6％下落して2,041.04で取引を終えました。

このような市場環境のもと、当社グループの当第３四半期末運用資産残高は、１兆1,443億円（注１）と前期末に比して1.7％増となりました。

上記の結果、当第３四半期における残高報酬は前年同期比17.3％増の73億50百万円となりました。また、成功報酬（注２）は、前年同期比82.6％減の６億39百万円となり、営業収益は前年同期比19.9％減の80億77百万円となりました。

営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比4.2％増の52億73百万円となりました。これは、主に営業収益の増加に伴う支払手数料が増加したことにより費用が増加したものです。

この結果、営業利益は前年同期比44.2％減の28億３百万円、経常利益は前年同期比42.8％減の28億95百万円となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益96百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比38.7％減の22億46百万円となりました。

なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注３）は前年同期比10.2％増の25億61百万円（前年同期は23億24百万円）となりました。

（注１）当第３四半期末（2018年12月末）運用資産残高は速報値であります。

（注２）成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。

（注３）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。

②財政状態の状況

＜資産の部＞

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億36百万円減少し、302億円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が31億38百万円減少、未収委託者報酬が８億８百万円増加となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億18百万円増加、102億63百万円となりました。主な増減内訳は、長期借入金が20億円増加、未払金が８億63百万円減少、未払法人税等が12億76百万円減少となっております。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億55百万円減少し199億36百万円となりました。主な増減内訳は、非支配株主持分13億75百万円減少となっております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	644,000,000
計	644,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	209,571,400	209,571,400	東京証券取引所 　ＪＡＳＤＡＱ 　（スタンダード）	単元株式数 100株
計	209,571,400	209,571,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 (百万円）	資本準備金増減額  （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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2018年10月１日～ 2018年12月31日 （注）	2,500	209,571,400	0	8,585	0	129

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　5,237,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　204,327,900	2,043,279	－
単元未満株式	普通株式　　　　3,800	－	－
発行済株式総数	209,568,900	－	－
総株主の議決権	－	2,043,279	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が保有する当社株式3,000,000株（議決権の数30,000個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
スパークス・グループ株式会社	東京都港区港南一丁目 ２番70号	5,237,200	－	5,237,200	2.50
計	－	5,237,200	－	5,237,200	2.50

（注１）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が10株あります。なお、当該株式は、上表①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

（注２）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が所有する当社株式3,000,000株（1.43％）は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	18,649	15,510
前払費用	144	149
未収入金	892	879
未収還付法人税等	1	755
未収委託者報酬	537	1,345
未収投資顧問料	974	940
預け金	203	203
その他	81	209
流動資産計	21,484	19,996
固定資産
有形固定資産	939	1,081
無形固定資産	1,780	1,781
投資その他の資産
投資有価証券	5,868	6,264
差入保証金	217	213
長期前払費用	355	349
繰延税金資産	690	513
投資その他の資産合計	7,132	7,341
固定資産計	9,852	10,203
資産合計	31,336	30,200

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
未払手数料	159	505
未払金	2,745	1,881
預り金	232	50
未払法人税等	1,287	10
賞与引当金	－	432
その他	256	58
流動負債計	4,680	2,938
固定負債
長期借入金	5,000	7,000
退職給付に係る負債	1	13
株式給付引当金	124	165
長期インセンティブ引当金	77	62
繰延税金負債	－	0
その他	61	82
固定負債計	5,265	7,325
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	0	0
特別法上の準備金合計	0	0
負債合計	9,945	10,263
純資産の部
株主資本
資本金	8,582	8,585
資本剰余金	3,285	2,554
利益剰余金	9,374	10,190
自己株式	△3,204	△3,204
株主資本合計	18,038	18,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	329	114
為替換算調整勘定	1,131	1,184
退職給付に係る調整累計額	7	7
その他の包括利益累計額合計	1,469	1,307
新株予約権	7	2
非支配株主持分	1,875	500
純資産合計	21,391	19,936
負債・純資産合計	31,336	30,200

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業収益
委託者報酬	2,837	3,244
投資顧問料	6,347	4,543
その他営業収益	904	289
営業収益計	10,088	8,077
営業費用及び一般管理費	5,062	5,273
営業利益	5,026	2,803
営業外収益
受取配当金	1	23
受取利息	53	67
投資事業組合運用益	－	0
為替差益	33	38
雑収入	11	21
営業外収益計	101	150
営業外費用
支払利息	31	31
支払手数料	19	26
投資事業組合運用損	11	－
雑損失	2	0
営業外費用計	64	58
経常利益	5,062	2,895
特別利益
投資有価証券売却益	20	96
特別利益計	20	96
特別損失
固定資産除却損	33	－
特別損失計	33	－
税金等調整前四半期純利益	5,050	2,992
法人税、住民税及び事業税	1,458	562
法人税等調整額	△99	234
法人税等合計	1,359	796
四半期純利益	3,690	2,195
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	26	△51
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,663	2,246

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	3,690	2,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	377	△215
為替換算調整勘定	292	53
退職給付に係る調整額	0	△0
その他の包括利益合計	670	△161
四半期包括利益	4,361	2,033
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,248	2,084
非支配株主に係る四半期包括利益	112	△50

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	111百万円	123百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月７日 定時株主総会	普通株式	811	4.00	2017年３月31日	2017年６月８日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月５日 定時株主総会	普通株式	1,430	7.00	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

（注）2018年６月５日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	18円17銭	11円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,663	2,246
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,663	2,246
普通株式の期中平均株式数（株）	201,594,056	201,330,766
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円17銭	11円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	17,052	9,001
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,450,909株、当第３四半期連結累計期間3,000,000株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190208091022

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。