SPARX Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190809092453

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	スパークス・グループ株式会社
【英訳名】	SPARX Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　グループCEO　　阿部　修平
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
【電話番号】	（03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ常務執行役員 グループCFO　　峰松　洋志
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
【電話番号】	（03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ常務執行役員 グループCFO　　峰松　洋志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05242 87390 スパークス・グループ株式会社 SPARX Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true IVT 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05242-000 2019-08-09 E05242-000 2019-06-30 E05242-000 2019-04-01 2019-06-30 E05242-000 2018-06-30 E05242-000 2018-04-01 2018-06-30 E05242-000 2019-03-31 E05242-000 2018-04-01 2019-03-31 E05242-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05242-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05242-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05242-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05242-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05242-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05242-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05242-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05242-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05242-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05242-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190809092453

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第１四半期 連結累計期間	第31期 第１四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年６月30日	自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
営業収益	（百万円）	2,575	3,186	11,239
経常利益	（百万円）	962	1,064	4,051
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益	（百万円）	739	768	3,246
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	745	507	3,118
純資産額	（百万円）	20,702	19,484	21,020
総資産額	（百万円）	29,719	30,650	31,331
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.67	3.81	16.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.67	3.81	16.12
自己資本比率	（％）	63.5	61.9	65.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は株式付与ESOP信託を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190809092453

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期の日本株式市場は、米中貿易交渉の進展期待から上昇して始まりました。その後、米国が中国からの輸入品に対する関税の引き上げを発表したことや、中国の大手通信機器メーカーの製品購入と当該メーカーへの出荷を全面的に禁止する措置表明したことなどから世界的な景気低迷への懸念が強くなり日本株式市場は大きく下落する場面もありました。しかし、世界的な長期金利の低下に加え日本銀行の黒田総裁の利下げを示唆する発言などを受けて低金利による景気の下支えへの期待から回復基調となり日経平均株価は前期末に比べ0.3％上昇し21,275.92円で取引を終えました。

このような市場環境のもと、当社グループの当第１四半期末運用資産残高は、１兆1,809億円（注１）と前期末に比して0.4％微減となりました。

上記の結果、当第１四半期における残高報酬（注２）は前年同期比18.5％増の28億21百万円となりました。また、成功報酬（注３）は、前年同期比120.4％増の３億43百万円となり、営業収益は前年同期比23.7％増の31億86百万円となりました。

営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比21.4％増の20億47百万円となりました。これは、主に営業収益の増加に伴う支払手数料及び人員の増加に伴う人件費等が増加したことにより費用が増加したものです。

この結果、営業利益は前年同期比28.1％増の11億39百万円、経常利益は前年同期比10.6％増の10億64百万円となりました。法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.9％増の７億68百万円となりました。

なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注４）は前年同期比17.8％増の10億13百万円（前年同期は８億60百万円）となりました。

（注１）当第１四半期末（2019年６月末）運用資産残高は速報値であります。

（注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。

（注３）成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。

（注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。

②財政状態の状況

＜資産の部＞

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億80百万円減少し、306億50百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が24億74百万円の減少、投資有価証券が９億33百万円の減少、未収入金が７億円の増加、未収委託者報酬が６億79百万円の増加、有形固定資産が４億98百万円の増加、未収還付法人税等が４億27百万円の増加となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億55百万円増加し、111億65百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が６億70百万円減少、預り金が８億39百万円の増加となっております。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億35百万円減少し、194億84百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が12億75百万円の減少となっております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	644,000,000
計	644,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	209,577,400	209,577,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	209,577,400	209,577,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 (百万円）	資本準備金増減額  （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日(注)	6,000	209,577,400	1	8,587	1	130

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,237,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	204,329,800	2,043,298	－
単元未満株式	普通株式	4,400	－	－
発行済株式総数		209,571,400	－	－
総株主の議決権		－	2,043,298	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が保有する当社株式3,000,000株（議決権の数30,000個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
スパークス・グループ株式会社	東京都港区港南一丁目２番70号	5,237,200	－	5,237,200	2.5
計	－	5,237,200	－	5,237,200	2.5

（注１）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が200株あります。なお、当該株式は、上表①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

（注２）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が所有する当社株式3,000,000株（1.43％）は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	17,152	14,677
前払費用	116	125
未収入金	1,046	1,746
未収還付法人税等	514	941
未収委託者報酬	914	1,594
未収投資顧問料	772	738
預け金	203	202
その他	200	735
流動資産計	20,921	20,761
固定資産
有形固定資産	1,108	1,606
無形固定資産	1,778	1,775
投資その他の資産
投資有価証券	6,363	5,430
差入保証金	209	180
長期前払費用	352	350
退職給付に係る資産	4	0
繰延税金資産	592	545
投資その他の資産合計	7,522	6,507
固定資産計	10,409	9,889
資産合計	31,331	30,650

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
未払手数料	270	523
未払金	2,517	1,847
預り金	36	875
未払法人税等	76	105
賞与引当金	－	213
その他	46	173
流動負債計	2,947	3,739
固定負債
長期借入金	7,000	7,000
株式給付引当金	177	195
長期インセンティブ引当金	73	76
その他	111	154
固定負債計	7,362	7,426
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	0	0
特別法上の準備金合計	0	0
負債合計	10,310	11,165
純資産の部
株主資本
資本金	8,585	8,587
資本剰余金	2,554	2,555
利益剰余金	11,189	9,914
自己株式	△3,204	△3,204
株主資本合計	19,125	17,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	239	146
為替換算調整勘定	1,143	975
退職給付に係る調整累計額	9	8
その他の包括利益累計額合計	1,392	1,131
新株予約権	2	－
非支配株主持分	499	500
純資産合計	21,020	19,484
負債・純資産合計	31,331	30,650

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業収益
委託者報酬	944	1,231
投資顧問料	1,506	1,551
その他営業収益	124	404
営業収益計	2,575	3,186
営業費用及び一般管理費	1,686	2,047
営業利益	889	1,139
営業外収益
受取利息	22	12
受取配当金	21	3
為替差益	36	－
雑収入	4	13
営業外収益計	84	30
営業外費用
支払利息	10	16
為替差損	－	84
投資事業組合運用損	－	0
雑損失	0	3
営業外費用計	11	105
経常利益	962	1,064
特別利益
投資有価証券売却益	83	16
特別利益計	83	16
特別損失
投資有価証券評価損	－	23
特別損失計	－	23
税金等調整前四半期純利益	1,045	1,057
法人税、住民税及び事業税	165	216
法人税等調整額	157	71
法人税等合計	323	288
四半期純利益	722	768
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	739	768

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	722	768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28	△92
為替換算調整勘定	△5	△167
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	23	△261
四半期包括利益	745	507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	777	506
非支配株主に係る四半期包括利益	△31	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

当第１四半期連結会計期間より、一部の海外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、リース取引を四半期連結貸借対照表の資産及び負債に計上しております。

当該変更に伴う四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	39百万円	61百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月５日 定時株主総会	普通株式	1,430	7.00	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

（注）2018年６月５日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。 

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月５日 定時株主総会	普通株式	2,043	10.00	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金

（注）１．2019年６月５日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額10円には、創業30周年記念配当３円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	３円67銭	３円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	739	768
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	739	768
普通株式の期中平均株式数（株）	201,329,542	201,338,277
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	３円67銭	３円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,697	329
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間3,000,000株、当第１四半期連結累計期間3,000,000株であります。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2)取得する株式の総数　　　1,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.73％）

※日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式3,000,000株は、控除する自己株式に含めておりません。

(3)株式の取得価額の総額　　350,000,000円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　　2019年８月１日から2019年９月30日まで

(5)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190809092453

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。