SPARX Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2019

 第２四半期報告書_20191111085437

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	スパークス・グループ株式会社
【英訳名】	SPARX Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　グループCEO　　阿部　修平
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
【電話番号】	（03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ常務執行役員 グループCFO　　峰松　洋志
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
【電話番号】	（03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ常務執行役員 グループCFO　　峰松　洋志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05242 87390 スパークス・グループ株式会社 SPARX Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true IVT 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E05242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05242-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05242-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05242-000 2019-11-11 E05242-000 2019-09-30 E05242-000 2019-07-01 2019-09-30 E05242-000 2019-04-01 2019-09-30 E05242-000 2018-09-30 E05242-000 2019-03-31 E05242-000 2018-07-01 2018-09-30 E05242-000 2018-04-01 2018-09-30 E05242-000 2018-04-01 2019-03-31 E05242-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191111085437

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第２四半期連結 累計期間	第31期 第２四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年９月30日	自 2019年４月１日 至 2019年９月30日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
営業収益	（百万円）	5,264	6,002	11,239
経常利益	（百万円）	1,951	1,865	4,051
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,542	1,249	3,246
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,756	1,024	3,118
純資産額	（百万円）	21,713	19,656	21,020
総資産額	（百万円）	29,530	29,978	31,331
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.66	6.21	16.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.66	6.21	16.12
自己資本比率	（％）	67.2	63.9	65.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,249	718	678
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	572	△1,276	△709
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,430	△2,391	△1,509
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	16,816	13,874	17,152

回次		第30期 第２四半期連結 会計期間	第31期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年７月１日 至 2018年９月30日	自 2019年７月１日 至 2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.98	2.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は株式付与ESOP信託を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期の日本株式市場は、米中貿易交渉の進展期待から上昇して始まりました。その後、米国が中国からの輸入品に対する関税の引き上げを発表したことや、中国の大手通信機器メーカーの製品購入と当該メーカーへの出荷を全面的に禁止する措置を表明したことなどから世界的な景気低迷への懸念が強くなり日本株式市場は大きく下落する場面もありました。米中貿易交渉の先行き懸念は継続しているものの、香港情勢や英国のEU離脱問題に対する懸念が和らいだことや円安の進行により回復基調となり日本株式市場が上昇した結果、日経平均株価は前期末に比べ2.6％上昇し21,755.84円で取引を終えました。

このような市場環境のもと、当社グループの当第２四半期末運用資産残高は、１兆1,661億円（注１）と前期末に比して1.6％減となりました。

上記の結果、当第２四半期における残高報酬（注２）は前年同期比13.2％増の54億96百万円となりました。また、成功報酬（注３）は、前年同期比33.2％増の４億53百万円となり、営業収益は前年同期比14.0％増の60億２百万円となりました。

営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比16.3％増の39億92百万円となりました。これは、主に営業収益の増加に伴う支払手数料及び人員の増加に伴う人件費等が増加したことにより費用が増加したものです。

この結果、営業利益は前年同期比9.7％増の20億９百万円、経常利益は前年同期は為替差益であったものが当第２四半期において為替差損となったこと等により前年同期比4.4％減の18億65百万円となりました。また、前年同期に投資有価証券売却益96百万円の計上があったものの、当第２四半期は16百万円に留まったことや法人税等が増加したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.0％減の12億49百万円となりました。

なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注４）は前年同期比10.3％増の19億50百万円（前年同期は17億68百万円）となりました。

（注１）当第２四半期末（2019年９月末）運用資産残高は速報値であります。

（注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。

（注３）成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。

（注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。

②財政状態の状況

＜資産の部＞

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億52百万円減少し、299億78百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が32億78百万円減少、投資有価証券が９億63百万円増加となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、103億22百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が７億３百万円減少、賞与引当金が３億76百万円増加となっております。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億64百万円減少し、196億56百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が７億93百万円減少、自己株式が３億45百万円増加、為替換算調整勘定が２億46百万円減少となっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ32億78百万円減少し、138億74百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業によるキャッシュ・フローは７億18百万円の収入（前年同期は12億49百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益18億58百万円の計上があった一方で、未払金及び未払費用の減少額７億14百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは12億76百万円の支出（前年同期は５億72百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入12億72百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出22億28百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは23億91百万円の支出（前年同期は14億30百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払20億39百万円、自己株式の取得による支出３億48百万円等があったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	644,000,000
計	644,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	209,577,400	209,577,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	209,577,400	209,577,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 (百万円）	資本準備金増減額  （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	209,577,400	－	8,587	－	130

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
阿部　修平	東京都品川区	82,732,600	40.79
株式会社阿部キャピタル	東京都港区虎ノ門４丁目３番１号	25,600,000	12.62
清水　優	大阪府吹田市	10,280,000	5.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区浜松町２丁目11番３号	3,161,400	1.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）	港区浜松町２丁目11番３号	3,000,000	1.48
クリアストリーム　バンキング　エス　エー（常任代理人香港上海銀行東京支店）	42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG　(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	2,000,000	0.99
クレディ　スイス　ルクセンブルグ　エスエー　カスタマー　アセッツ　ファンズ　ユーシッツ（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）	56, GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	1,700,000	0.84
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	中央区晴海１丁目８－11	1,584,400	0.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	中央区晴海１丁目８－11	1,551,000	0.76
深見　正敏	東京都世田谷区	1,428,700	0.70
計	－	133,038,100	65.59

（注１）当社は、2019年９月30日現在自己株式を6,737,210株保有しております。

（注２）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）は「株式付与ESOP信託」導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,737,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	202,835,700	2,028,357	－
単元未満株式	普通株式	4,500	－	－
発行済株式総数		209,577,400	－	－
総株主の議決権		－	2,028,357	－

（注１）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が保有する当社株式3,000,000株（議決権の数30,000個）が含まれております。  

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
スパークス・グループ株式会社	東京都港区港南一丁目 ２番70号	6,737,200	－	6,737,200	3.21
計	－	6,737,200	－	6,737,200	3.21

（注１）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が10株あります。なお、当該株式は、上表①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

（注２）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が所有する当社株式3,000,000株（1.43％）は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	17,152	13,874
前払費用	116	196
未収入金	1,046	1,461
未収還付法人税等	514	284
未収委託者報酬	914	1,147
未収投資顧問料	772	602
預け金	203	202
その他	200	793
流動資産計	20,921	18,562
固定資産
有形固定資産	1,108	1,343
無形固定資産	1,778	1,774
投資その他の資産
投資有価証券	6,363	7,327
差入保証金	209	232
長期前払費用	352	351
退職給付に係る資産	4	－
繰延税金資産	592	387
投資その他の資産合計	7,522	8,298
固定資産計	10,409	11,415
資産合計	31,331	29,978

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
未払手数料	270	288
未払金	2,517	1,814
預り金	36	31
未払法人税等	76	234
賞与引当金	－	376
その他	46	133
流動負債計	2,947	2,878
固定負債
長期借入金	7,000	7,000
退職給付に係る負債	－	2
株式給付引当金	177	215
長期インセンティブ引当金	73	90
その他	111	135
固定負債計	7,362	7,443
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	0	0
特別法上の準備金合計	0	0
負債合計	10,310	10,322
純資産の部
株主資本
資本金	8,585	8,587
資本剰余金	2,554	2,555
利益剰余金	11,189	10,395
自己株式	△3,204	△3,549
株主資本合計	19,125	17,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	239	261
為替換算調整勘定	1,143	897
退職給付に係る調整累計額	9	8
その他の包括利益累計額合計	1,392	1,167
新株予約権	2	－
非支配株主持分	499	500
純資産合計	21,020	19,656
負債・純資産合計	31,331	29,978

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業収益
委託者報酬	2,098	2,548
投資顧問料	2,955	2,963
その他営業収益	211	490
営業収益計	5,264	6,002
営業費用及び一般管理費	※ 3,432	※ 3,992
営業利益	1,832	2,009
営業外収益
受取利息	46	25
受取配当金	22	3
投資事業組合運用益	0	－
為替差益	68	－
雑収入	8	27
営業外収益計	145	57
営業外費用
支払利息	21	30
為替差損	－	100
支払手数料	5	6
投資事業組合運用損	－	22
持分法による投資損失	－	12
雑損失	0	28
営業外費用計	26	201
経常利益	1,951	1,865
特別利益
投資有価証券売却益	96	16
特別利益計	96	16
特別損失
投資有価証券評価損	－	23
特別損失計	－	23
税金等調整前四半期純利益	2,048	1,858
法人税、住民税及び事業税	362	453
法人税等調整額	176	154
法人税等合計	539	608
四半期純利益	1,508	1,250
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△33	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,542	1,249

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,508	1,250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34	21
為替換算調整勘定	213	△246
退職給付に係る調整額	0	△1
その他の包括利益合計	247	△225
四半期包括利益	1,756	1,024
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,754	1,023
非支配株主に係る四半期包括利益	2	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,048	1,858
減価償却費	79	123
株式給付引当金の増減額（△は減少）	26	37
賞与引当金の増減額（△は減少）	284	372
受取利息及び受取配当金	△68	△29
支払利息	21	30
為替差損益（△は益）	△61	94
持分法による投資損益（△は益）	－	12
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△96	△16
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	－	23
未収入金の増減額（△は増加）	92	△415
未収委託者報酬・未収投資顧問料等の増減額（△は増加）	△275	△66
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△1,004	△714
預り金の増減額（△は減少）	△165	△4
その他	△336	△580
小計	543	725
利息及び配当金の受取額	47	29
利息の支払額	△21	△30
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,820	△5
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,249	718
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の増減額（△は増加）	△69	△297
投資有価証券の取得による支出	△123	△2,228
投資有価証券の売却及び償還による収入	603	1,272
投資事業組合等の出資金の払戻による収入	146	13
その他	15	△37
投資活動によるキャッシュ・フロー	572	△1,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	0	0
自己株式の取得による支出	－	△348
非支配株主への配当金の支払額	△2	－
配当金の支払額	△1,424	△2,039
その他	△3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,430	△2,391
現金及び現金同等物に係る換算差額	273	△327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,833	△3,278
現金及び現金同等物の期首残高	18,649	17,152
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,816	※ 13,874

【注記事項】

（会計方針の変更）

第１四半期連結会計期間より、一部の海外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、リース取引を四半期連結貸借対照表の資産及び負債に計上しております。

当該変更に伴う四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
支払手数料	805百万円	961百万円
給料及び賞与	914百万円	1,001百万円
賞与引当金繰入額	290百万円	377百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	16,816百万円	13,874百万円
現金及び現金同等物	16,816百万円	13,874百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月５日 定時株主総会	普通株式	1,430	7.00	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

（注）2018年６月５日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。 

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月５日 定時株主総会	普通株式	2,043	10.00	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金

（注）１．2019年６月５日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額10円には、創業30周年記念配当３円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日  至2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年９月30日）

当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	７円66銭	６円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,542	1,249
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,542	1,249
普通株式の期中平均株式数（株）	201,330,288	201,050,567
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	７円66銭	６円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,608	163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純

利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控

除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利

益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間3,000,000株、

当第２四半期連結累計期間3,000,000株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20191111085437

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。