SPARX Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810100928

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	スパークス・グループ株式会社
【英訳名】	SPARX Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　グループCEO　　阿部　修平
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
【電話番号】	（03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員　コーポレート本部長　　峰松　洋志
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
【電話番号】	（03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員　コーポレート本部長　　峰松　洋志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05242 87390 スパークス・グループ株式会社 SPARX Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true IVT 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05242-000 2018-08-10 E05242-000 2018-06-30 E05242-000 2018-04-01 2018-06-30 E05242-000 2017-06-30 E05242-000 2017-04-01 2017-06-30 E05242-000 2018-03-31 E05242-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810100928

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第１四半期 連結累計期間	第30期 第１四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自 2017年４月１日 至 2017年６月30日	自 2018年４月１日 至 2018年６月30日	自 2017年４月１日 至 2018年３月31日
営業収益	（百万円）	2,250	2,575	13,227
経常利益	（百万円）	807	962	6,668
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益	（百万円）	460	739	4,681
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	450	745	4,949
純資産額	（百万円）	16,491	20,702	21,391
総資産額	（百万円）	23,199	29,719	31,336
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.27	3.67	23.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.27	3.67	23.23
自己資本比率	（％）	64.8	63.5	62.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は前連結会計年度より株式付与ESOP信託を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四

半期連結会計期間の期首から適用しており、（１）財政状態及び経営成績の状況 ②財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度の数値で比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期の日本株式市場は、米中貿易問題を巡る緊張が高まり軟調に推移したものの、朝鮮半島の地政学的リスクに落ち着きが見られる中で為替が円安ドル高となったことなどが支えとなり堅調に推移した結果、日経平均株価は前期末に比べ4.0％上昇し22,304.51円で取引を終えました。韓国株式市場は、南北首脳会談の結果による北朝鮮リスクの後退により期初は堅調に推移しましたが、その後は米中間の貿易摩擦悪化懸念等により投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、韓国総合株価指数（KOSPI）は前期末に比べ4.9％下落して2,326.13で取引を終えました。

このような市場環境のもと、当社グループの当第１四半期末運用資産残高は、１兆1,223億円（注１）と前期末に比して0.3％減となりました。

上記の結果、当第１四半期における残高報酬は前年同期比20.4％増の23億81百万円となりました。また、成功報酬（注２）は、前年同期比30.8％減の１億55百万円となり、営業収益は前年同期比14.4％増の25億75百万円となりました。

営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比16.5％増の16億86百万円となりました。これは、主に営業収益の増加に伴う支払手数料及び人員の増加に伴う人件費等が増加したことにより費用が増加したものです。

この結果、営業利益は前年同期比10.7％増の８億89百万円、経常利益は前年同期比19.2％増の９億62百万円となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益83百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比60.7％増の７億39百万円となりました。

なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注３）は前年同期比21.9％増の８億60百万円（前年同期は７億６百万円）となりました。

（注１）当第１四半期末（2018年６月末）運用資産残高は速報値であります。

（注２）成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。

（注３）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。

②財政状態の状況

＜資産の部＞

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億17百万円減少し、297億19百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が30億63百万円の減少、未収委託者報酬が７億36百万円の増加、未収還付法人税等が５億32百万円の増加となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億28百万円減少し、90億16百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が10億13百万円減少、未払法人税等が12億12百万円の減少、預り金が８億86百万円増加となっております。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億89百万円減少し、207億２百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が６億90百万円の減少となっております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	644,000,000
計	644,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	209,567,900	209,567,900	東京証券取引所 　ＪＡＳＤＡＱ 　（スタンダード）	単元株式数 100株
計	209,567,900	209,567,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 (百万円）	資本準備金増減額  （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日(注)	3,600	209,567,900	2	8,585	0	128

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　5,237,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　204,323,800	2,043,238	－
単元未満株式	普通株式　　　　3,300	－	－
発行済株式総数	209,564,300	－	－
総株主の議決権	－	2,043,238	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が保有する当社株式3,000,000株（議決権の数30,000個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
スパークス・グループ株式会社	東京都港区港南一丁目２番70号	5,237,200	－	5,237,200	2.5
計	－	5,237,200	－	5,237,200	2.5

（注１）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が10株あります。なお、当該株式は、上表①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

（注２）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が所有する当社株式3,000,000株（1.43％）は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	18,649	15,586
前払費用	144	112
未収入金	892	1,467
未収還付法人税等	－	532
未収委託者報酬	537	1,273
未収投資顧問料	974	1,094
預け金	203	203
その他	83	145
流動資産計	21,484	20,414
固定資産
有形固定資産	939	944
無形固定資産	1,780	1,779
投資その他の資産
投資有価証券	5,868	5,490
差入保証金	217	215
長期前払費用	355	353
繰延税金資産	690	520
投資その他の資産合計	7,132	6,580
固定資産計	9,852	9,304
資産合計	31,336	29,719

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
未払手数料	159	422
未払金	2,745	1,731
預り金	232	1,119
未払法人税等	1,287	74
賞与引当金	－	148
その他	256	243
流動負債計	4,680	3,738
固定負債
長期借入金	5,000	5,000
退職給付に係る負債	1	5
株式給付引当金	124	137
長期インセンティブ引当金	77	75
その他	61	59
固定負債計	5,265	5,278
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	0	0
特別法上の準備金合計	0	0
負債合計	9,945	9,016
純資産の部
株主資本
資本金	8,582	8,585
資本剰余金	3,285	3,285
利益剰余金	9,374	8,683
自己株式	△3,204	△3,204
株主資本合計	18,038	17,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	329	358
為替換算調整勘定	1,131	1,140
退職給付に係る調整累計額	7	7
その他の包括利益累計額合計	1,469	1,506
新株予約権	7	4
非支配株主持分	1,875	1,841
純資産合計	21,391	20,702
負債・純資産合計	31,336	29,719

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業収益
委託者報酬	680	944
投資顧問料	1,390	1,506
その他営業収益	179	124
営業収益計	2,250	2,575
営業費用及び一般管理費	1,447	1,686
営業利益	803	889
営業外収益
受取配当金	0	21
受取利息	17	22
為替差益	－	36
雑収入	7	4
営業外収益計	26	84
営業外費用
支払利息	10	10
為替差損	8	－
雑損失	2	0
営業外費用計	21	11
経常利益	807	962
特別利益
投資有価証券売却益	20	83
特別利益合計	20	83
特別損失
固定資産除却損	32	－
特別損失合計	32	－
税金等調整前四半期純利益	795	1,045
法人税、住民税及び事業税	131	165
法人税等調整額	195	157
法人税等合計	326	323
四半期純利益	468	722
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	8	△17
親会社株主に帰属する四半期純利益	460	739

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	468	722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	103	28
為替換算調整勘定	△121	△5
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	△18	23
四半期包括利益	450	745
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	476	777
非支配株主に係る四半期包括利益	△26	△31

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	34百万円	39百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年６月30日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月７日 定時株主総会	普通株式	811	4.00	2017年３月31日	2017年６月８日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月５日 定時株主総会	普通株式	1,430	7.00	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

（注）2018年６月５日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	2円27銭	3円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	460	739
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	460	739
普通株式の期中平均株式数（株）	202,137,897	201,329,542
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円27銭	3円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	17,099	9,697
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間0株、当第１四半期連結累計期間3,000,000株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。