SPARX Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170210122019

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	スパークス・グループ株式会社
【英訳名】	SPARX Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　グループCEO　　阿部　修平
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
【電話番号】	（03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員　コーポレート本部長　　峰松　洋志
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
【電話番号】	（03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員　コーポレート本部長　　峰松　洋志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05242 87390 スパークス・グループ株式会社 SPARX Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true IVT 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05242-000 2017-02-10 E05242-000 2016-12-31 E05242-000 2016-10-01 2016-12-31 E05242-000 2016-04-01 2016-12-31 E05242-000 2015-12-31 E05242-000 2015-10-01 2015-12-31 E05242-000 2015-04-01 2015-12-31 E05242-000 2016-03-31 E05242-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210122019

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第３四半期 連結累計期間	第28期 第３四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	6,645	6,504	8,743
経常利益	（百万円）	2,161	2,296	3,004
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,164	1,662	2,685
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,545	1,654	1,600
純資産額	（百万円）	15,875	16,355	15,733
総資産額	（百万円）	20,675	20,606	20,680
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.57	8.18	13.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.56	8.17	13.11
自己資本比率	（％）	69.3	72.3	68.9

回次		第27期 第３四半期 連結会計期間	第28期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.96	5.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210122019

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）の日本株式市場は、世界経済の不透明感を背景に値動きの激しい展開で始まり、英国のEU（欧州連合）離脱リスクが顕在化したことにより非常に不安定な状態になりましたが、その後は落ち着きを取り戻し安定した推移となりました。９月に日本銀行から発表された金融政策が金融機関に対してポジティブな内容として好感され、金融株を中心に日本株式市場は大幅に上昇しました。11月の米国大統領選挙を巡っては、開票前はトランプ氏の大統領就任を懸念する声が大勢を占めていましたが、実際にトランプ氏が勝利すると、規制緩和や財政拡大などによって景気が拡大するという期待から、米国では株式市場、長期金利ともに上昇が鮮明となり、米ドルが急上昇しました。日本株式市場も米国株式市場の上昇や円安ドル高などを好感し大きく上昇したため、日経平均株価は前期末に比べ14.1％上昇した19,114.37円で取引を終えました。韓国株式市場は、中国の軟調な経済指標や英国のEU離脱派の勝利が決定したこと等を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まり急落したものの、米国の早期利上げ観測の後退による海外投資家からの資金に支えられ回復しました。その後も韓国大統領の知人の国政介入疑惑に対する懸念が強まったことなどを受けて、韓国株式市場は軟調に推移しました。11月の米国大統領選挙の想定外の結果を受けて、今後の米国における保護主義的な経済政策に対する不安により韓国市場からの資金流出懸念が強まり韓国ウォンが下落し、韓国株式市場も軟調に推移しましたが、その後は米国株式市場や原油価格が堅調となったことなどを背景に株式市場は落ち着きを取り戻し、韓国総合株価指数（KOSPI）は前期末に比べ1.5％上昇した2,026.46で取引を終えました。

このような市場環境のもと、当社グループの当第３四半期末運用資産残高は、9,980億円（注1）と前期末に比して4.0％増となりました。比較的報酬料率の高い日本地域の運用資産残高が伸びたため、残高報酬料率は前年度から上昇しております。結果、残高報酬が増加し、当社グループの業績は前年同期比7.9％増の22億81百万円の営業利益となりました。

なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注2）は前年同期比33.7％増の18億32百万円（前年同期は13億70百万円）となり、実質的な収益体質は一層強化されております。

日本株式を投資対象とする運用戦略は、海外で起きた想定外の事象に揺さぶられる非常に不安定な市場環境下にありながら、子会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社が運用するファンドは、運用評価機関から継続して高い評価を受けております。また、私どもの投資哲学や運用スタイルへの関心も引き続き高いことから、日本の個人投資家の皆様に「日本株ならスパークス」とのSPARXブランドを更に幅広く認知頂くよう、当社ウェブサイトを通じた動画配信やメディアへのアプローチなど広報及び宣伝活動を積極化しております。

アジア株式を投資対象とする運用戦略は、東京に本部を設け、東京・香港・韓国のファンドマネジャーがアジア企業への調査などを共同で行っており、今年度中に旗艦となるファンドの設定を行う予定です。アジア企業の調査を通じ、今までの運用手法をさらに磨きをかけ、「アジア株もスパークス」とのSPARXブランドを構築してまいります。

当社グループの事業ポートフォリオのもう一つの柱に拡大・成長を図っている運用戦略として、不動産や再生可能エネルギー発電事業のインフラ資産を投資対象とする実物資産の運用戦略があります。再生可能エネルギー発電事業を投資対象とする運用戦略は、全国の発電施設への投資を23件実行しており、投資対象も太陽光、風力から、地熱・バイオマスなどへと拡大しております。また、これまでの再生可能エネルギー発電設備の開発及び運営で得られた知見・ノウハウ・ネットワークを最大限に活用し、今後も引き続きインフラファンドのパイオニアとして皆様のご期待にお応えすべく、魅力的な投資商品の提供を行うため、自ら発電設備の開発とともに、外部からの発電設備の取得も積極的に行ってまいります。具体的には、当社グループが、これまで提供してきた発電事業等の開発段階から運転開始までのフェーズにおける投資（グリーン・フィールド投資）に加えて、運転開始後のフェーズにおける投資（ブラウン・フィールド投資）にフォーカスした、長期的に安定したキャッシュ・フローを源泉としたファンドを、機関投資家等向けにご提供する準備を進めております。不動産を投資対象とする運用戦略では、ファンドで開発した医療施設が開院したことに続き、平成28年12月にオフィスビルへの投資を新たに実行しております。今後も慎重に案件の選別を行い、実績を積み上げていく所存です。

次世代の成長に資する投資を長期的な視点から実践し、投資会社として未来を創造する新たな領域を開拓するため設立した未来創生ファンドは、平成28年12月末で351億円の規模に増加しており、平成28年12月末までとしておりました募集期間を当年度末まで延長して追加出資を募り、運用資産残高の更なる積み上げを目指します。なお当該ファンドは、既に国内外のベンチャー企業等への投資を16件実行しております。

上記の結果、当第３四半期における残高報酬は前年同期比14.5％増の55億46百万円となりました。一方、成功報酬（注3）は、前年同期に比べ不安定な市場環境であったこともあり、前年同期比39.5％減と大幅に減少して８億85百万円にとどまったことから、営業収益は前年同期比2.1％減の65億４百万円となりました。

営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比6.8％減の42億23百万円となりました。これは、本社移転に伴う費用の計上はあったものの、のれんの償却が前期末において全て完了したこと等により費用が減少したものです。

この結果、営業利益は前年同期比7.9％増の22億81百万円、経常利益は前年同期比6.3％増の22億96百万円となりました。また、税金等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比23.2％減の16億62百万円となりました。

（注１）当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月末）運用資産残高は速報値であります。

（注２）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な経営指標のひとつであります。

（注３）成功報酬には、不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等から、資金調達の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210122019

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	644,000,000
計	644,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	209,548,800	209,548,800	東京証券取引所 　ＪＡＳＤＡＱ 　（スタンダード）	単元株式数 100株
計	209,548,800	209,548,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 (百万円）	資本準備金増減額  （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日（注）	11,400	209,548,800	3	8,578	1	126

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　6,737,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　202,797,600	2,027,976	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,600	－	－
発行済株式総数	209,537,400	－	－
総株主の議決権	－	2,027,976	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
スパークス・グループ株式会社	東京都港区港南一丁目 ２番70号	6,737,200	－	6,737,200	3.22
計	－	6,737,200	－	6,737,200	3.22

（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が10株あります。なお、当該株式は、上表①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210122019

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	13,070	10,947
有価証券	494	10
前払費用	100	135
未収入金	602	1,058
未収委託者報酬	393	780
未収投資顧問料	842	1,335
預け金	503	205
繰延税金資産	730	606
その他	221	551
貸倒引当金	△37	△32
流動資産計	16,921	15,598
固定資産
有形固定資産	50	1,002
無形固定資産
ソフトウエア	12	9
無形固定資産合計	12	9
投資その他の資産
投資有価証券	3,335	3,591
差入保証金	353	357
繰延税金資産	4	5
その他	17	54
貸倒引当金	△15	△14
投資その他の資産合計	3,695	3,995
固定資産計	3,758	5,008
資産合計	20,680	20,606

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	3,000	－
未払手数料	96	263
未払金	937	315
預り金	200	51
未払法人税等	426	27
賞与引当金	－	432
その他	215	68
流動負債計	4,876	1,159
固定負債
長期借入金	－	3,000
退職給付に係る負債	6	25
繰延税金負債	37	5
その他	25	61
固定負債計	70	3,091
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	0	0
特別法上の準備金合計	0	0
負債合計	4,946	4,251
純資産の部
株主資本
資本金	8,575	8,578
資本剰余金	4,108	4,109
利益剰余金	3,972	4,819
自己株式	△3,501	△3,701
株主資本合計	13,154	13,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△63	△59
為替換算調整勘定	1,163	1,153
退職給付に係る調整累計額	1	1
その他の包括利益累計額合計	1,102	1,095
新株予約権	23	13
非支配株主持分	1,453	1,440
純資産合計	15,733	16,355
負債・純資産合計	20,680	20,606

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益
委託者報酬	2,120	2,042
投資顧問料	3,720	4,081
その他営業収益	803	380
営業収益計	6,645	6,504
営業費用及び一般管理費	4,531	4,223
営業利益	2,113	2,281
営業外収益
受取配当金	1	3
受取利息	80	56
投資事業組合運用益	－	13
為替差益	－	58
雑収入	36	63
営業外収益計	118	195
営業外費用
支払利息	31	30
為替差損	16	－
支払手数料	－	60
雑損失	22	89
営業外費用計	70	180
経常利益	2,161	2,296
特別利益
投資有価証券売却益	518	87
特別利益計	518	87
特別損失
投資有価証券評価損	13	0
海外子会社特別退職金	－	5
特別損失計	13	5
税金等調整前四半期純利益	2,666	2,378
法人税、住民税及び事業税	708	575
法人税等調整額	△248	123
法人税等合計	460	698
四半期純利益	2,206	1,680
非支配株主に帰属する四半期純利益	41	17
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,164	1,662

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,206	1,680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△395	2
為替換算調整勘定	△266	△28
退職給付に係る調整額	0	△0
その他の包括利益合計	△661	△25
四半期包括利益	1,545	1,654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,583	1,655
非支配株主に係る四半期包括利益	△38	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半

期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	99百万円	70百万円
のれんの償却額	302百万円	－

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月２日 定時株主総会	普通株式	510	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月８日 定時株主総会	普通株式	815	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円57銭	8円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,164	1,662
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,164	1,662
普通株式の期中平均株式数（株）	204,653,979	203,201,898
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円56銭	8円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	191,369	45,186
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20170210122019

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。