SPARX Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809174759

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	スパークス・グループ株式会社
【英訳名】	SPARX Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　グループCEO　　阿部　修平
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
【電話番号】	（03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員　コーポレート本部長　　峰松　洋志
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
【電話番号】	（03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員　コーポレート本部長　　峰松　洋志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05242 87390 スパークス・グループ株式会社 SPARX Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true IVT 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05242-000 2017-08-10 E05242-000 2017-06-30 E05242-000 2017-04-01 2017-06-30 E05242-000 2016-06-30 E05242-000 2016-04-01 2016-06-30 E05242-000 2017-03-31 E05242-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809174759

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第28期 第１四半期 連結累計期間	第29期 第１四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
営業収益	（百万円）	1,886	2,250	8,907
経常利益	（百万円）	502	807	3,179
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益	（百万円）	47	460	2,346
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△676	450	2,482
純資産額	（百万円）	14,223	16,491	17,183
総資産額	（百万円）	19,094	23,242	23,541
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.23	2.27	11.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.23	2.27	11.55
自己資本比率	（％）	67.5	64.7	66.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170809174759

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期の日本株式市場は、北朝鮮情勢など地政学リスクに対する懸念や米国の政策に対する期待感の後退などを受けて期初は軟調に推移しましたが、５月にフランスの大統領選挙でEU統合推進派のマクロン氏が当選したことで欧州政治に対する安心感が高まったことにより、堅調さを取り戻しました。６月に入っても堅調さを維持したまま日経平均株価は前期末に比べ5.9％上昇し20,033.43円で取引を終えました。韓国株式市場も、地政学的リスクが浮き彫りになり、期初は軟調に推移しましたが、新興国市場全般が買われる状況の中、大統領選挙前後の政治的な不確実性も解消されたことなどから堅調な局面が継続し、FOMC（米連邦公開市場委員会）の利上げに対する懸念が遠のき資金流入傾向が続いたこととあわせ、韓国総合株価指数（KOSPI）は前期末に比べ10.7％上昇して2,391.79で取引を終えました。

このような市場環境のもと、当社グループの当第１四半期末運用資産残高は、１兆228億円と前期末に比して6.2％増となりました。

上記の結果、当第１四半期における残高報酬は前年同期比10.1％増の19億77百万円となりました。また、成功報酬は、前年同期比238.3％増の224百万円となり、営業収益は前年同期比19.3％増の22億50百万円となりました。

営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比5.6％増の14億47百万円となりました。これは、主に営業収益の増加に伴う支払手数料及び業績に連動する賞与の引当金繰入額が増加したことにより費用が増加したものです。

この結果、営業利益は前年同期比55.6％増の８億３百万円、経常利益は前年同期比60.6％増の８億７百万円となりました。また、税金等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比866.5％増の460百万円となりました。

（注１）成功報酬には、不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等から、資金調達の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。

（注２）当第１四半期末（平成29年６月末）運用資産残高は速報値であります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809174759

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	644,000,000
計	644,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	209,562,300	209,562,300	東京証券取引所 　ＪＡＳＤＡＱ 　（スタンダード）	単元株式数 100株
計	209,562,300	209,562,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 (百万円）	資本準備金増減額  （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月30日	－	209,562,300	－	8,581	－	128

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 6,737,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 202,822,200	2,028,222	－
単元未満株式	普通株式 2,900	－	－
発行済株式総数	209,562,300	－	－
総株主の議決権	－	2,028,222	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
スパークス・グループ株式会社	東京都港区港南一丁目２番70号	6,737,200	－	6,737,200	3.21
計	－	6,737,200	－	6,737,200	3.21

（注１）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が10株あります。なお、当該株式は、上表①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

（注２）平成29年４月26日開催の取締役会において、平成29年５月１日から平成29年５月31日までの期間に、普通株式1,500,000株（取得総額330百万円）を上限とした自己株式の取得を行う旨決議いたしました。なお、当該決議に基づき、当第１四半期会計期間において当社普通株式1,500,000株を取得しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170809174759

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	14,459	12,868
前払費用	124	103
未収入金	756	697
未収委託者報酬	362	869
未収投資顧問料	836	968
預け金	203	203
繰延税金資産	693	496
その他	330	664
流動資産計	17,767	16,873
固定資産
有形固定資産	999	1,031
無形固定資産	8	7
投資その他の資産
投資有価証券	4,415	4,989
差入保証金	300	291
繰延税金資産	12	13
その他	52	50
貸倒引当金	△14	△15
投資その他の資産合計	4,766	5,330
固定資産計	5,774	6,369
資産合計	23,541	23,242

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
未払手数料	98	261
未払金	961	390
預り金	46	659
未払法人税等	121	70
賞与引当金	－	163
その他	32	86
流動負債計	1,261	1,632
固定負債
長期借入金	5,000	5,000
退職給付に係る負債	3	6
繰延税金負債	22	43
その他	71	68
固定負債計	5,097	5,118
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	0	0
特別法上の準備金合計	0	0
負債合計	6,358	6,751
純資産の部
株主資本
資本金	8,581	8,581
資本剰余金	4,111	4,111
利益剰余金	5,503	5,152
自己株式	△3,701	△4,029
株主資本合計	14,494	13,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△29	73
為替換算調整勘定	1,220	1,134
退職給付に係る調整累計額	8	8
その他の包括利益累計額合計	1,199	1,216
新株予約権	9	9
非支配株主持分	1,479	1,450
純資産合計	17,183	16,491
負債・純資産合計	23,541	23,242

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益
委託者報酬	665	680
投資顧問料	1,127	1,390
その他営業収益	93	179
営業収益計	1,886	2,250
営業費用及び一般管理費	1,370	1,447
営業利益	516	803
営業外収益
受取配当金	1	0
受取利息	21	17
雑収入	25	7
営業外収益計	48	26
営業外費用
支払利息	10	10
為替差損	49	8
雑損失	1	2
営業外費用計	61	21
経常利益	502	807
特別利益
投資有価証券売却益	－	20
特別利益合計	－	20
特別損失
固定資産除却損	－	32
特別損失合計	－	32
税金等調整前四半期純利益	502	795
法人税、住民税及び事業税	224	131
法人税等調整額	223	195
法人税等合計	447	326
四半期純利益	54	468
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	47	460

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	54	468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△190	103
為替換算調整勘定	△540	△121
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	△731	△18
四半期包括利益	△676	450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△550	476
非支配株主に係る四半期包括利益	△126	△26

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	15百万円	34百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月８日 定時株主総会	普通株式	815	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月７日 定時株主総会	普通株式	811	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	0円23銭	2円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	47	460
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	47	460
普通株式の期中平均株式数（株）	203,890,290	202,137,897
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円23銭	2円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,397	17,099
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式付与ＥＳＯＰ信託導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）

当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、当社及び当社子会社３社（スパークス・アセット・マネジメント株式会社、スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社。以下「グループ子会社」という。）の従業員（以下「グループ従業員」という。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入すること、本信託の設定時期並びに当社が保有する平成29年６月末現在の自己株式8,237,210株のうち3,000,000株を日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）へ第三者割当により処分することを決議いたしました。

１．本制度の目的

グループ従業員に業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入します。

２．本制度の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、業績達成度と従業員の資格等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、ＥＳＯＰ信託が取得する当社株式の取得資金は当社及びグループ子会社が拠出するため、グループ従業員の負担はありません。本制度の導入により、グループ従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であるグループ従業員の意思が反映される仕組みであり、経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

３．本信託の主な内容

(1) 信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

(2) 信託の目的　　　グループ従業員に対するインセンティブの付与

(3) 委託者　　　　　当社

(4) 受託者　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

(5) 受益者　　　　　グループ従業員のうち受益者要件を充足する者

(6) 信託管理人　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

(7) 信託契約日　　　平成29年８月18日

(8) 信託の期間　　　平成29年８月18日～平成35年８月末日（予定）

(9) 制度開始日　　　平成29年８月18日

(10) 議決権行使　　 受託者は、受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

(11) 取得株式の種類 当社普通株式

(12) 取得株式の総額 642,000,000円

(13) 株式の取得方法 当社の自己株式の第三者割当により取得

４．第三者割当による自己株式の処分

(1) 処分株式数　　　普通株式3,000,000株

(2) 処分価額　　　　１株につき214円

(3) 処分価額の総額　642,000,000円

(4) 処分方法　　　　第三者割当の方法による

(5) 処分先　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）

(6) 処分期日　　　　平成29年８月21日  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170809174759

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。