SPARX Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171110091519

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	スパークス・グループ株式会社
【英訳名】	SPARX Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　グループCEO　　阿部　修平
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
【電話番号】	（03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員　コーポレート本部長　　峰松　洋志
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
【電話番号】	（03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員　コーポレート本部長　　峰松　洋志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05242 87390 スパークス・グループ株式会社 SPARX Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true IVT 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05242-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05242-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05242-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05242-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05242-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05242-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05242-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05242-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05242-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05242-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05242-000 2017-11-10 E05242-000 2017-09-30 E05242-000 2017-07-01 2017-09-30 E05242-000 2017-04-01 2017-09-30 E05242-000 2016-09-30 E05242-000 2017-03-31 E05242-000 2016-07-01 2016-09-30 E05242-000 2016-04-01 2016-09-30 E05242-000 2016-04-01 2017-03-31 E05242-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110091519

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第２四半期連結 累計期間	第29期 第２四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
営業収益	（百万円）	3,948	5,280	8,907
経常利益	（百万円）	1,261	2,146	3,179
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	616	1,574	2,346
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3	1,668	2,482
純資産額	（百万円）	14,703	17,710	17,183
総資産額	（百万円）	21,493	24,329	23,541
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.02	7.80	11.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.02	7.80	11.55
自己資本比率	（％）	62.0	66.7	66.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△313	1,515	1,972
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△53	△1,007	△1,658
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,976	△1,160	914
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,253	13,713	14,459

回次		第28期 第２四半期連結 会計期間	第29期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.80	5.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は当第２四半期会計期間より株式付与ESOP信託を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり四半期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期の日本株式市場は、北朝鮮情勢など地政学リスクに対する懸念や米国の経済政策に対する期待感の後退などを受けて期初は軟調に推移しましたが、米国経済指標の好調さと日本企業の収益の上昇を背景に堅調さを取り戻しました。夏場から再度北朝鮮リスクが断続的に意識され一時軟調となった局面もありましたが、９月後半に日本では衆議院の解散と10月の総選挙が決定され、政治が活性化されるとの期待から日経平均株価は当四半期期末にかけて上昇し、結果、前期末に比べ7.7％上昇し20,356.28円で取引を終えました。韓国株式市場も、地政学的リスクが浮き彫りになり、期初は軟調に推移したものの、大統領選挙前後の政治的な不確実性が解消されたこと、好調な企業業績などを背景に堅調な局面が継続しました。北朝鮮の核実験と米国大統領の強硬発言、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁など政治的リスクはあるものの堅調さは維持され、韓国総合株価指数（KOSPI）は前期末に比べ10.8％上昇して2,394.47で取引を終えました。

このような市場環境のもと、当社グループの当第２四半期末運用資産残高は、１兆832億円と前期末に比して12.6％増となりました。

上記の結果、当第２四半期における残高報酬は前年同期比12.4％増の40億39百万円となりました。また、成功報酬は、前年同期比279.5％増の11億42百万円となり、営業収益は前年同期比33.7％増の52億80百万円となりました。

営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比17.5％増の31億25百万円となりました。これは、主に営業収益の増加に伴う支払手数料及び業績に連動する賞与引当金繰入額が増加したことにより費用が増加したものです。

この結果、営業利益は前年同期比67.3％増の21億55百万円、経常利益は前年同期比70.1％増の21億46百万円となりました。また、税金等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比155.4％増の15億74百万円となりました。

（注１）成功報酬には、不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等から、資金調達の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。

（注２）当第２四半期末（平成29年９月末）運用資産残高は速報値であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ７億45百万円減少し、137億13百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業によるキャッシュ・フローは15億15百万円の収入（前年同期は３億13百万円の支出）となりました。これは主に、未払金及び未払費用の増加額６億19百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益21億34百万円の計上があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは10億７百万円の支出（前年同期は53百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入５億26百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出14億46百万円取得があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは11億60百万円の支出（前年同期は19億76百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入６億42百万円があった一方で、配当金の支払８億10百万円及び自己株式の取得９億72百万円があったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	644,000,000
計	644,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	209,562,300	209,562,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	209,562,300	209,562,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 (百万円）	資本準備金増減額  （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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平成29年９月30日	－	209,562,300	－	8,581	－	128

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
阿部　修平	東京都品川区	82,182,600	39.22
株式会社阿部キャピタル	東京都港区虎ノ門４丁目３番１号	25,600,000	12.22
清水　優	兵庫県川西市	10,475,000	5.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,000,000	1.43
シービーエヌワイ　チャールズ　シュワッブ　エフビーオー　カスタマー（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO CA, 94104 USA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	2,526,450	1.21
クリアストリーム　バンキング　エス　エー（常任代理人香港上海銀行東京支店）	42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	2,000,000	0.95
阿部　朋子	東京都品川区	1,706,700	0.81
クレディ　スイス　ルクセンブルグ　エスエー　カスタマー　アセッツ　ファンズ　ユーシッツ（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	56, GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG                            (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	1,600,000	0.76
諌山　哲史	東京都豊島区	1,595,590	0.76
深見　正敏	東京都世田谷区	1,428,700	0.68
計	－	132,115,040	63.04

（注１）当社は、平成29年９月30日現在自己株式を5,237,210株保有しておりますが、上記からは除外しております。

（注２）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）は「株式付与ESOP信託」導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　5,237,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　204,321,900	2,043,219	－
単元未満株式	普通株式　　　　3,200	－	－
発行済株式総数	209,562,300	－	－
総株主の議決権	－	2,043,219	－

（注１）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が保有する当社株式3,000,000株（議決権の数30,000個）が含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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スパークス・グループ株式会社	東京都港区港南一丁目 ２番70号	5,237,200	－	5,237,200	2.50
計	－	5,237,200	－	5,237,200	2.50

（注１）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が10株あります。なお、当該株式は、上表①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

（注２）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が所有する当社株式3,000,000株（1.43％）は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110091519

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	14,459	13,713
前払費用	124	136
未収入金	756	1,033
未収委託者報酬	362	517
未収投資顧問料	836	986
預け金	203	203
繰延税金資産	693	646
その他	330	205
流動資産計	17,767	17,442
固定資産
有形固定資産	999	1,004
無形固定資産	8	7
投資その他の資産
投資有価証券	4,415	5,550
差入保証金	300	277
繰延税金資産	12	13
その他	52	33
貸倒引当金	△14	－
投資その他の資産合計	4,766	5,875
固定資産計	5,774	6,886
資産合計	23,541	24,329

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
未払手数料	98	124
未払金	961	315
預り金	46	102
未払法人税等	121	260
賞与引当金	－	478
その他	32	131
流動負債計	1,261	1,412
固定負債
長期借入金	5,000	5,000
退職給付に係る負債	3	10
繰延税金負債	22	78
その他	71	118
固定負債計	5,097	5,206
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	0	0
特別法上の準備金合計	0	0
負債合計	6,358	6,619
純資産の部
株主資本
資本金	8,581	8,581
資本剰余金	4,111	3,285
利益剰余金	5,503	6,266
自己株式	△3,701	△3,204
株主資本合計	14,494	14,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△29	133
為替換算調整勘定	1,220	1,161
退職給付に係る調整累計額	8	8
その他の包括利益累計額合計	1,199	1,303
新株予約権	9	9
非支配株主持分	1,479	1,467
純資産合計	17,183	17,710
負債・純資産合計	23,541	24,329

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益
委託者報酬	1,358	1,718
投資顧問料	2,279	2,850
その他営業収益	311	710
営業収益計	3,948	5,280
営業費用及び一般管理費	※ 2,660	※ 3,125
営業利益	1,287	2,155
営業外収益
受取配当金	1	0
受取利息	40	35
投資事業組合運用益	13	－
雑収入	56	10
営業外収益計	113	47
営業外費用
支払利息	20	21
為替差損	47	2
支払手数料	43	18
投資事業組合運用損	－	11
雑損失	27	2
営業外費用計	139	55
経常利益	1,261	2,146
特別利益
投資有価証券売却益	0	20
特別利益計	0	20
特別損失
固定資産除却損	－	32
投資有価証券評価損	0	－
海外子会社特別退職金	4	－
特別損失計	4	32
税金等調整前四半期純利益	1,257	2,134
法人税、住民税及び事業税	335	497
法人税等調整額	293	45
法人税等合計	628	543
四半期純利益	628	1,590
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	616	1,574

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	628	1,590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△168	163
為替換算調整勘定	△456	△85
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	△625	77
四半期包括利益	3	1,668
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	93	1,678
非支配株主に係る四半期包括利益	△90	△9

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,257	2,134
減価償却費	43	74
賞与引当金の増減額（△は減少）	150	478
受取利息及び受取配当金	△42	△36
支払利息	20	21
為替差損益（△は益）	27	8
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△20
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
未収入金の増減額（△は増加）	△214	△295
未収委託者報酬・未収投資顧問料等の増減額（△は増加）	7	△304
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△679	△619
預り金の増減額（△は減少）	△112	55
その他	△150	178
小計	306	1,674
利息及び配当金の受取額	42	35
利息の支払額	△20	△21
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△642	△172
営業活動によるキャッシュ・フロー	△313	1,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の増減額（△は増加）	△414	△112
有価証券の売却及び償還による収入	460	－
投資有価証券の取得による支出	△181	△1,446
投資有価証券の売却及び償還による収入	9	526
投資事業組合等の出資金の払戻による収入	25	9
その他	46	15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△53	△1,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,000	－
自己株式の取得による支出	△199	△972
自己株式の処分による収入	－	642
非支配株主への配当金の支払額	△12	△1
配当金の支払額	△810	△810
その他	－	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,976	△1,160
現金及び現金同等物に係る換算差額	△426	△93
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,183	△745
現金及び現金同等物の期首残高	13,070	14,459
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,253	※ 13,713

【注記事項】

（追加情報）

（株式付与ESOP信託）

グループ従業員（当社及び当社子会社３社（スパークス・アセット・マネジメント株式会社、スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社及びスパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社。以下「グループ子会社」という。）の従業員）に業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式付与ESOP信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日）の指針に従って会計処理を行っております。

① 取引の概要

本制度は、予めグループ子会社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たしたグループ従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。グループ子会社は、従業員に対し当社グループの業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、グループ従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であるグループ従業員の意思が反映される仕組みであり、経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、642百万円及び3,000,000株であります。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
支払手数料	473百万円	530百万円
給料及び賞与	852百万円	823百万円
賞与引当金繰入額	150百万円	478百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,253百万円	13,713百万円
現金及び現金同等物	14,253百万円	13,713百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月８日 定時株主総会	普通株式	815	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月７日 定時株主総会	普通株式	811	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	3円2銭	7円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	616	1,574
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	616	1,574
普通株式の期中平均株式数（株）	203,403,526	201,729,272
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3円2銭	7円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加額（株）	46,397	17,099
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間0株、当第２四半期連結累計期間672,131株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20171110091519

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。