SPARX Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209182717

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	スパークス・グループ株式会社
【英訳名】	SPARX Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 グループCEO 　阿部　修平
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号天王洲ファーストタワー
【電話番号】	（03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員 コーポレート本部長　　峰松　洋志
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号天王洲ファーストタワー
【電話番号】	（03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員 コーポレート本部長　　峰松　洋志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05242 87390 スパークス・グループ株式会社 SPARX Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true IVT 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05242-000 2016-02-10 E05242-000 2015-12-31 E05242-000 2015-10-01 2015-12-31 E05242-000 2015-04-01 2015-12-31 E05242-000 2014-12-31 E05242-000 2014-10-01 2014-12-31 E05242-000 2014-04-01 2014-12-31 E05242-000 2015-03-31 E05242-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209182717

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第３四半期 連結累計期間	第27期 第３四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
営業収益	（百万円）	4,997	6,645	6,654
経常利益	（百万円）	1,192	2,161	1,731
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,066	2,164	1,499
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,072	1,545	2,456
純資産額	（百万円）	14,378	15,875	14,787
総資産額	（百万円）	18,852	20,675	19,450
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.23	10.57	7.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.21	10.56	7.32
自己資本比率	（％）	67.5	69.3	67.6

回次		第26期 第３四半期 連結会計期間	第27期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.86	2.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209182717

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間において、日本株式市場は、日本経済の自立回復に対する期待の高まりを背景に、年度初は海外投資家や個人投資家の強気見通しが優勢で株高となりましたが、夏場以降は中国のリスクが顕在化したこと等により非常に不安定な状態になりました。秋以降堅調に回復し、12月初めには一時的に日経平均株価は20,000円台を回復したものの、国際原油価格の下落や円高等の影響もあり、年末にかけて下落して取引を終えました。韓国株式市場も、期初は海外資金の流入から堅調に推移いたしましたが、５月下旬以降は中東呼吸器症候群（MERS＝マーズ）の感染者拡大、地政学的リスクの高まり及び中国市場の混乱等が影響し軟調に推移しました。日本株式市場と同様に秋以降堅調に推移しましたが、原油価格の下落による市場心理の悪化から海外投資家の売りが優勢となり、下落基調で12月末の取引を終えました。

このような市場環境のもと、当社グループの当第３四半期連結会計期間末における運用資産残高は、韓国の大口顧客より一部解約を受けたものの、主に日本の投資信託に対して継続的に資金が流入したことから、前連結会計年度末に比して2.1％増加し、9,818億円（前期末は9,615億円）（注1、2）となりました。

当社グループの運用資産残高は微増に留まりましたが、一方で比較的報酬料率の高い日本の投資信託に対する継続的な資金流入により収益性が高まり残高報酬が増加した結果、当社グループの業績は21億13百万円の営業利益となりました。

日本株式を投資対象とする運用戦略については、不安定な市場環境下にありながら、外部専門機関からの高い評価を背景に、受賞ファンドの販売会社に加わっていただいた野村證券様経由の資金が継続して流入している他、新たに設定した公募投信の残高も順調に残高を伸ばしました。私どもの投資哲学や運用スタイルへの関心も高く、講演等の依頼も多数寄せられていることもあり、日本の個人投資家の皆様にさらにSPARXブランドを幅広く認知頂くよう、広報及び宣伝活動を積極化してまいります。また、欧州・米国・韓国でも、各地の規制に則った公募投信を提供しておりますが、その残高も着実に拡大しており、グロ－バルに日本株の公募投信を提供する、数少ない日本の運用会社としての強みを更にアピ－ルしてまいります。

再生可能エネルギー発電事業を投資対象とする運用戦略については、運用資産残高が着実に拡大し、投資対象も太陽光、風力から、地熱・バイオマスなどへと拡大しております。また、子会社であるスパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社（以下、「SATM社」という。）において、必要な行政庁の認可等を取得することを前提に、東京証券取引所が開設した上場インフラファンド市場への参入を目指し、引き続き準備を行っております。

加えて、新たな取り組みとして、次世代の成長に資する投資を長期的な視点から実践し、投資会社として未来を創造する新たな領域を開拓するため、トヨタ自動車様及び三井住友銀行様と新ファンドを設立し、既に具体的な投資を開始しております。本年度末から来年度初にかけて、ファンドの趣旨にご賛同いただける投資家の方々から追加出資を募り、最終的には総額500億円超のファンドを目指してまいります。

上記の結果、当第３四半期連結累計期間における残高報酬（注3、5）は、前年同期比37.6％増（注5）の48億46百万円となりました。また、成功報酬（注4、5）は、前年同期比24.2％増（注5）の14億62百万円となり、営業収益は前年同期比33.0％増の66億45百万円となりました。

営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比12.3％増の45億31百万円となりました。これは、韓国子会社に係るのれんの償却が第２四半期連結累計期間においてすべて償却完了したことにより減少したものの、運用資産残高の拡大に伴う支払手数料の増加、業容拡大に伴う人件費等の増加、業績に連動する賞与引当金繰入額の増加などにより費用が増加したものです。

この結果、営業利益は前年同期比119.8％増の21億13百万円、また、主に受取利息80百万円等の計上により経常利益は前年同期比81.3％増の21億61百万円となりました。

さらに、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益５億18百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比103.0％増の21億64百万円となりました。

（注１）当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月末）の運用資産残高は速報値であります。

（注２）当第３四半期連結累計期間より、日本再生可能エネルギー投資戦略の運用資産残高の算定方法を変更しております。これに伴い前連結会計年度末の当社グループ全体の運用資産残高を9,241億円から9,615億円へ変更しております。

（注３）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。

（注４）成功報酬には、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却の対価等として受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等から、資金調達の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。

（注５）当第３四半期連結累計期間より、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬をその他から残高報酬に、日本再生可能エネルギー投資戦略から発生するアクイジションフィーをその他から成功報酬に、それぞれ変更しております。これに伴い前第３四半期連結累計期間の各収益を以下のとおり変更しております。なお、この変更は連結損益計算書の勘定科目に関するものではありません。

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減率
残高報酬	（変更後）35億21百万円	（変更後）48億46百万円	（変更後）+37.6％
（変更前） 35億6百万円	（変更前）47億92百万円	（変更前）+36.7％
成功報酬	（変更後）11億77百万円	（変更後）14億62百万円	（変更後）+24.2％
（変更前） 9億46百万円	（変更前）10億49百万円	（変更前）+10.8％
その他	（変更後） 2億97百万円	（変更後） 3億35百万円	（変更後）+12.8％
（変更前） 5億43百万円	（変更前）  8億3百万円	（変更前）+47.9％

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	644,000,000
計	644,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	209,537,400	209,537,400	東京証券取引所 　ＪＡＳＤＡＱ 　（スタンダード）	単元株式数 100株
計	209,537,400	209,537,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 (百万円）	資本準備金増減額  （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日（注）	3,500	209,537,400	1	8,575	0	125

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　4,647,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　204,884,500	2,048,845	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,300	－	－
発行済株式総数	209,533,900	－	－
総株主の議決権	－	2,048,845	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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スパークス・グループ株式会社	東京都品川区東品川 二丁目２番４号	4,647,100	－	4,647,100	2.22
計	－	4,647,100	－	4,647,100	2.22

（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が10株あります。なお、当該株式は、上表①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	12,709	12,514
有価証券	－	518
前払費用	70	71
未収入金	147	523
未収委託者報酬	298	725
未収投資顧問料	866	1,043
預け金	503	503
繰延税金資産	403	643
その他	271	284
貸倒引当金	△5	△5
流動資産計	15,265	16,823
固定資産
有形固定資産	136	57
無形固定資産
ソフトウエア	10	14
のれん	506	199
無形固定資産合計	516	213
投資その他の資産
投資有価証券	3,275	3,222
長期貸付金	－	50
差入保証金	245	300
繰延税金資産	5	5
その他	21	18
貸倒引当金	△16	△15
投資その他の資産合計	3,531	3,581
固定資産計	4,184	3,852
資産合計	19,450	20,675

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
未払手数料	150	323
未払金	575	342
前受金	271	0
預り金	92	63
未払法人税等	215	206
賞与引当金	－	607
その他	47	167
流動負債計	1,354	1,710
固定負債
長期借入金	3,000	3,000
退職給付に係る負債	6	27
繰延税金負債	248	51
その他	54	9
固定負債計	3,308	3,089
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	0	0
特別法上の準備金合計	0	0
負債合計	4,662	4,799
純資産の部
株主資本
資本金	8,517	8,575
資本剰余金	4,053	4,108
利益剰余金	1,797	3,451
自己株式	△3,304	△3,304
株主資本合計	11,063	12,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	499	105
為替換算調整勘定	1,588	1,402
退職給付に係る調整累計額	△2	△2
その他の包括利益累計額合計	2,086	1,505
新株予約権	69	23
非支配株主持分	1,568	1,515
純資産合計	14,787	15,875
負債・純資産合計	19,450	20,675

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益
委託者報酬	970	2,120
投資顧問料	3,482	3,720
その他営業収益	543	803
営業収益計	4,997	6,645
営業費用及び一般管理費	4,035	4,531
営業利益	961	2,113
営業外収益
受取配当金	1	1
受取利息	102	80
為替差益	150	－
雑収入	7	36
営業外収益計	262	118
営業外費用
支払利息	26	31
為替差損	－	16
雑損失	5	22
営業外費用計	31	70
経常利益	1,192	2,161
特別利益
投資有価証券売却益	0	518
特別利益計	0	518
特別損失
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	26	13
子会社清算損	7	－
海外子会社特別退職金	45	－
特別損失計	79	13
税金等調整前四半期純利益	1,113	2,666
法人税、住民税及び事業税	385	708
法人税等調整額	△368	△248
法人税等合計	16	460
四半期純利益	1,096	2,206
非支配株主に帰属する四半期純利益	29	41
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,066	2,164

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,096	2,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	218	△395
為替換算調整勘定	757	△266
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	976	△661
四半期包括利益	2,072	1,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,852	1,583
非支配株主に係る四半期包括利益	220	△38

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。

この本社移転に伴い利用見込みのない建物附属設備等につきまして、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように第２四半期連結会計期間に耐用年数を変更しております。

これにより、従来の方法に比べて第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が62百万円それぞれ減少しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	41百万円	99百万円
のれんの償却額	577百万円	302百万円

（株主資本等に関する注記）

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月30日 定時株主総会	普通株式	505	2.50	平成26年３月31日	平成26年６月２日	資本剰余金

2. 株主資本の著しい変動

(1)株式交換

当社は、平成26年４月17日付で当社を完全親会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社（旧ジャパンアセットトラスト株式会社）を完全子会社とする簡易株式交換を実施し、当社が所有していた自己株式1,595,590株を交付いたしました。

この結果、前第１四半期連結会計期間において自己株式が1,134百万円、その他資本剰余金が829百万円減少しております。

(2)資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、平成26年５月30日開催の第25回定時株主総会の決議に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を実施しております。この結果、前第１四半期連結会計期間において株主資本の金額が以下のとおり変動しております。

①資本金、資本準備金及び利益準備金の減少並びに剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損を解消し、早期に財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保することを目的としております。

②資本金の額の減少の内容

会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

・減少する資本金の額

資本金           ： 4,000百万円

・増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金 ： 4,000百万円

③資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の全部を減少させ、資本準備金についてはその他資本剰余金に、利益準備金については繰越利益剰余金に、それぞれ振り替えるものであります。

・減少する資本準備金及び利益準備金の額

資本準備金        ： 12,073百万円

利益準備金        ： 22百万円

・増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　： 12,073百万円

繰越利益剰余金    ： 22百万円

④剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行うものであります。

・減少するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金 ： 12,971百万円

・増加する繰越利益剰余金の額

繰越利益剰余金   ： 12,971百万円

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月２日 定時株主総会	普通株式	510	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	5円23銭	10円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,066	2,164
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,066	2,164
普通株式の期中平均株式数（株）	203,723,323	204,653,979
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円21銭	10円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	790,902	191,369
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成28年1月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2)取得する株式の総数　　　1,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.49％）

(3)株式の取得価額の総額　　260,000,000円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　　平成28年２月１日から平成28年２月29日まで

（ご参考）2015年12月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）	204,890,290株
自己株式数	4,647,110株

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160209182717

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。