SPARX Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151112115559

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	スパークス・グループ株式会社
【英訳名】	SPARX Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　阿部　修平
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号天王洲ファーストタワー
【電話番号】	（03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　峰松　洋志
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号天王洲ファーストタワー
【電話番号】	（03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　峰松　洋志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05242 87390 スパークス・グループ株式会社 SPARX Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true IVT 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05242-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05242-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05242-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05242-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05242-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05242-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05242-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05242-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05242-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05242-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05242-000 2015-11-12 E05242-000 2015-09-30 E05242-000 2015-07-01 2015-09-30 E05242-000 2015-04-01 2015-09-30 E05242-000 2014-09-30 E05242-000 2014-07-01 2014-09-30 E05242-000 2014-04-01 2014-09-30 E05242-000 2015-03-31 E05242-000 2014-04-01 2015-03-31 E05242-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第２四半期連結 累計期間	第27期 第２四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
営業収益	（百万円）	2,840	4,404	6,654
経常利益	（百万円）	461	1,367	1,731
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	481	1,556	1,499
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,027	742	2,456
純資産額	（百万円）	13,333	15,074	14,787
総資産額	（百万円）	17,454	19,502	19,450
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.36	7.61	7.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.35	7.60	7.32
自己資本比率	（％）	67.5	69.6	67.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△511	724	1,332
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	58	△694	70
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	980	△443	1,004
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,552	11,946	12,709

回次		第26期 第２四半期連結 会計期間	第27期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.20	4.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間において、日本株式市場は、日本経済の自立回復に対する期待の高まりを背景に、期の前半は海外投資家や個人投資家の強気見通しが優勢で株高となりましたが、期の後半は中国のリスクが顕在化したこと等により非常に不安定な状態になりました。韓国株式市場も、期初は海外資金の流入から堅調に推移いたしましたが、５月下旬以降は中東呼吸器症候群（MERS＝マーズ）の感染者拡大、地政学的リスクの高まり及び中国市場の混乱等が影響し軟調に推移しました。

このような市場環境のもと、当社グループの当第２四半期連結会計期間末における運用資産残高は、日本の投資信託に対して資金が継続して流入したものの、韓国の大口顧客より一部解約を受けたことから、前連結会計年度末に比して金額で883億円、比率で9.6％減少し、8,358億円となりました。

当社グループの運用資産残高は減少しましたが、一方で比較的報酬料率の高い日本の投資信託に対する継続的な資金流入により収益性はかえって高まったことによって残高報酬が増加した他、好調な運用成績に伴う成功報酬の計上が前年同期に比べ大幅に増加した結果、当社グループの業績は13億31百万円の営業利益となりました。

日本株式を投資対象とする運用戦略については、不安定な市場環境下にありながら、外部専門機関からの高い評価を背景に、受賞ファンドの販売会社に加わっていただいた野村證券様経由の資金が継続して流入しております。私どもの投資哲学や運用スタイルへの関心も高く、講演等の依頼も多数寄せられていることもあり、日本の個人投資家の皆様にさらにSPARXブランドを幅広く認知頂くよう、広報及び宣伝活動を積極化しております。また、欧州・米国・韓国でも、私どもの運用をベースとする各地の規制に則った公募投信が提供されておりますが、その残高も着実に拡大しており、グロ－バルに日本株の公募投信を提供する、数少ない日本の運用会社としての強みを更にアピ－ルして参ります。

再生可能エネルギー発電事業を投資対象とする運用戦略については、運用資産残高が順調に拡大し、投資対象も太陽光、風力から、地熱・バイオマスなどへと拡大しております。また、子会社であるスパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社（以下、「SATM社」という。）において、必要な行政庁の認可等を取得することを前提に、東京証券取引所が開設した上場インフラファンド市場への参入を目指し、引き続き準備を行っております。

不動産等を投資対象とする運用戦略については、10月下旬にSATM社が、東京都が新たに創設する「官民連携福祉貢献インフラファンド」のファンドマネジャーの１社に選定されました。今後、組合出資者を募り、地域のニーズに対応した子育て支援施設を含む福祉貢献型建物の整備・促進を図る事業に投資するファンドを、来年２月を目処に立ち上げてまいります。

加えて、新たな取り組みとして次世代の成長に資する投資を長期的な視点から実践し、投資会社として未来を創造する新たな領域を開拓するため、トヨタ自動車様及び三井住友銀行様と新ファンド設立に向けた連携で合意いたしました。現在、出資規模・その他の出資者・投資対象などの詳細な検討を進めており、ファンドの設立準備を行っております。

上記の結果、当第２四半期連結累計期間における残高報酬は、前年同期比31.6％増の29億80百万円となりました。また、成功報酬（注１）は、前年同期比229.3％増の８億34百万円となり、その他収益はアドバイザリー業務に係る報酬及び再生可能エネルギー発電事業に係る各種フィーを計上したこと等により前年同期比83.2％増の５億89百万円となりました。これらの報酬を合計し、営業収益は前年同期比55.1％増の44億４百万円となりました。

営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比22.8％増の30億73百万円となりました。これは、韓国子会社に係るのれんの償却が前第２四半期連結累計期間において一部終了したことにより減少したものの、運用資産残高の拡大に伴う支払手数料の増加、業容拡大に伴う人件費等の増加、業績に連動する賞与引当金繰入額の増加などにより費用が増加したものです。

この結果、営業利益は前年同期比294.2％増の13億31百万円、また、主に受取利息55百万円等の計上により経常利益は前年同期比195.9％増の13億67百万円となりました。さらに、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益５億18百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比223.1％増の15億56百万円となりました。

（注１）成功報酬には、不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬を含めております。

（注２）当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月末）運用資産残高は速報値であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ７億62百万円減少し、119億46百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは７億24百万円の収入（前年同期は５億11百万円の支出）となりました。これは主に、法人税等の支払４億39百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益18億72百万円、のれん償却額２億88百万円の計上があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは６億94百万円の支出（前年同期は58百万円の収入）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入11億９百万円、投資有価証券の売却による収入14億２百万円があった一方で、有価証券を取得したことによる支出10億87百万円、投資有価証券を取得したことによる支出20億円89百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは４億43百万円の支出（前年同期は９億80百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払５億６百万円があったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	644,000,000
計	644,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	209,533,900	209,537,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	209,533,900	209,537,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 (百万円）	資本準備金増減額  （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	209,533,900	－	8,574	－	124

（注）平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,500株、資本金が１百万円、資本準備金が０百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
阿部　修平	東京都品川区	82,182,600	39.22
株式会社阿部キャピタル	東京都港区虎ノ門４丁目３番１号	25,600,000	12.22
清水　優	兵庫県川西市	5,270,000	2.52
シービーエヌワイ　ナショナル　ファイナンシャルサービシス　エルエルシー（常任代理人シティバンク銀行株式会社）	1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	3,416,100	1.63
エスアイエックス　エスアイエス　エルティーディー（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	2,069,400	0.99
ゲインウェル　セキュリティーズ　アカウントクライアント864000（常任代理人株式会社三井住友銀行）	U2302-3, 23F, BK OF EAST ASIA HARBOURVIEW CENTRE, 56GLOUCESTER RD, WANCHAI (東京都千代田区丸の内１丁目３番２号)	2,053,500	0.98
クリアストリーム　バンキング　エス　エー（常任代理人香港上海銀行東京支店）	42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	2,007,500	0.96
阿部　朋子	東京都品川区	1,706,700	0.81
クレディ　スイス　ルクセンブルグ　エスエー　オン　ビハーフ　オブ　クライアンツ（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	56, GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG                            (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	1,700,000	0.81
諌山　哲史	東京都豊島区	1,595,590	0.76
計	－	127,601,390	60.90

（注）当社は、平成27年９月30日現在自己株式を4,647,110株保有しておりますが、上記からは除外しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　4,647,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　204,884,500	2,048,845	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,300	－	－
発行済株式総数	209,533,900	－	－
総株主の議決権	－	2,048,845	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
スパークス・グループ株式会社	東京都品川区東品川 二丁目２番４号	4,647,100	－	4,647,100	2.22
計	－	4,647,100	－	4,647,100	2.22

（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が10株あります。なお、当該株式は、上表①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	12,709	11,946
有価証券	－	507
前払費用	70	92
未収入金	147	400
未収委託者報酬	298	420
未収投資顧問料	866	985
預け金	503	503
繰延税金資産	403	563
その他	271	429
貸倒引当金	△5	△5
流動資産計	15,265	15,844
固定資産
有形固定資産	136	60
無形固定資産
ソフトウエア	10	14
のれん	506	215
無形固定資産合計	516	229
投資その他の資産
投資有価証券	3,275	3,077
差入保証金	245	231
長期貸付金	－	50
繰延税金資産	5	4
その他	21	19
貸倒引当金	△16	△16
投資その他の資産合計	3,531	3,366
固定資産計	4,184	3,657
資産合計	19,450	19,502

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
未払手数料	150	156
未払金	575	286
前受金	271	90
預り金	92	66
未払法人税等	215	243
賞与引当金	－	389
その他	47	93
流動負債計	1,354	1,326
固定負債
長期借入金	3,000	3,000
退職給付に係る負債	6	20
繰延税金負債	248	31
その他	54	48
固定負債計	3,308	3,101
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	0	0
特別法上の準備金合計	0	0
負債合計	4,662	4,427
純資産の部
株主資本
資本金	8,517	8,574
資本剰余金	4,053	4,107
利益剰余金	1,797	2,843
自己株式	△3,304	△3,304
株主資本合計	11,063	12,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	499	46
為替換算調整勘定	1,588	1,311
退職給付に係る調整累計額	△2	△1
その他の包括利益累計額合計	2,086	1,356
新株予約権	69	26
非支配株主持分	1,568	1,470
純資産合計	14,787	15,074
負債・純資産合計	19,450	19,502

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益
委託者報酬	588	1,330
投資顧問料	1,929	2,484
その他営業収益	321	589
営業収益計	2,840	4,404
営業費用及び一般管理費	※ 2,502	※ 3,073
営業利益	337	1,331
営業外収益
受取配当金	1	1
受取利息	67	55
為替差益	70	－
雑収入	5	33
営業外収益計	145	89
営業外費用
支払利息	15	20
為替差損	－	28
雑損失	5	4
営業外費用計	21	54
経常利益	461	1,367
特別利益
投資有価証券売却益	－	518
特別利益計	－	518
特別損失
投資有価証券評価損	26	13
子会社清算損	7	－
海外子会社特別退職金	36	－
特別損失計	70	13
税金等調整前四半期純利益	391	1,872
法人税、住民税及び事業税	194	441
法人税等調整額	△302	△160
法人税等合計	△107	281
四半期純利益	499	1,591
非支配株主に帰属する四半期純利益	17	34
親会社株主に帰属する四半期純利益	481	1,556

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	499	1,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	116	△453
為替換算調整勘定	411	△394
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	528	△848
四半期包括利益	1,027	742
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	903	826
非支配株主に係る四半期包括利益	124	△83

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	391	1,872
減価償却費	27	87
のれん償却額	436	288
賞与引当金の増減額（△は減少）	109	391
受取利息及び受取配当金	△69	△56
支払利息	15	20
為替差損益（△は益）	△42	15
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	0	△518
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	26	13
未収入金の増減額（△は増加）	23	△262
未収委託者報酬・未収投資顧問料等の増減額（△は増加）	△256	△254
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△93	△280
預り金の増減額（△は減少）	△120	△26
その他	△260	△162
小計	186	1,127
利息及び配当金の受取額	69	56
利息の支払額	△15	△20
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△751	△439
営業活動によるキャッシュ・フロー	△511	724
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期貸付けによる支出	－	△50
固定資産の増減額（△は増加）	△5	△20
有価証券の取得による支出	－	△1,087
有価証券の売却及び償還による収入	－	1,109
投資有価証券の取得による支出	△128	△2,089
投資有価証券の売却及び償還による収入	14	1,402
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△69	－
子会社の清算による収入	42	－
投資事業組合等の出資金の払戻による収入	－	34
その他	204	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	58	△694
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	0	77
長期借入れによる収入	1,500	－
非支配株主への配当金の支払額	△19	△13
配当金の支払額	△501	△506
財務活動によるキャッシュ・フロー	980	△443
現金及び現金同等物に係る換算差額	330	△348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	857	△762
現金及び現金同等物の期首残高	9,694	12,709
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,552	※ 11,946

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。

この本社移転に伴い利用見込みのない建物附属設備等につきまして、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当第２四半期連結会計期間より、耐用年数を変更しております。

これにより、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が62百万円それぞれ減少しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
支払手数料	325百万円	433百万円
給料及び賞与	807百万円	841百万円
賞与引当金繰入額	113百万円	391百万円
のれん償却費	436百万円	288百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,552百万円	11,946百万円
現金及び現金同等物	10,552百万円	11,946百万円

（株主資本等に関する注記）

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月30日 定時株主総会	普通株式	505	2.50	平成26年３月31日	平成26年６月２日	資本剰余金

2. 株主資本の著しい変動

(1)株式交換

当社は、平成26年４月17日付で当社を完全親会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社（旧ジャパンアセットトラスト株式会社）を完全子会社とする簡易株式交換を実施し、当社が所有していた自己株式1,595,590株を交付いたしました。

この結果、前第１四半期連結会計期間において自己株式が1,134百万円、その他資本剰余金が829百万円減少しております。

(2)資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、平成26年５月30日開催の第25回定時株主総会の決議に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を実施しております。この結果、前第１四半期連結会計期間において株主資本の金額が以下のとおり変動しております。

①資本金、資本準備金及び利益準備金の減少並びに剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損を解消し、早期に財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保することを目的としております。

②資本金の額の減少の内容

会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

・減少する資本金の額

資本金           ： 4,000百万円

・増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金 ： 4,000百万円

③資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の全部を減少させ、資本準備金についてはその他資本剰余金に、利益準備金については繰越利益剰余金に、それぞれ振り替えるものであります。

・減少する資本準備金及び利益準備金の額

資本準備金        ： 12,073百万円

利益準備金        ： 22百万円

・増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　： 12,073百万円

繰越利益剰余金    ： 22百万円

④剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行うものであります。

・減少するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金 ： 12,971百万円

・増加する繰越利益剰余金の額

繰越利益剰余金   ： 12,971百万円

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月２日 定時株主総会	普通株式	510	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	2円36銭	7円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	481	1,556
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	481	1,556
普通株式の期中平均株式数（株）	203,673,477	204,535,732
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円35銭	7円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加額（株）	798,309	263,696
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20151112115559

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。