Quarterly Report • May 15, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スペースマーケット |
| 【英訳名】 | Spacemarket,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 重松 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号 |
| 【電話番号】 | 050-1744-9969 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートGr マネージャー 廣島 衛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号 |
| 【電話番号】 | 050-1744-9969 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートGr マネージャー 廣島 衛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35330 44870 株式会社スペースマーケット Space Market, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E35330-000 2024-05-15 E35330-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35330-000 2024-03-31 E35330-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35330-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35330-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35330-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35330-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35330-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35330-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35330-000 2024-01-01 2024-03-31 E35330-000 2023-03-31 E35330-000 2023-01-01 2023-12-31 E35330-000 2023-12-31 E35330-000 2023-01-01 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第１四半期
連結累計期間 | 第11期
第１四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日
至2023年３月31日 | 自2024年１月１日
至2024年３月31日 | 自2023年１月１日
至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 343,767 | 447,926 | 1,564,029 |
| 経常利益 | （千円） | 6,753 | 37,908 | 113,200 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 2,431 | 40,788 | △168,411 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,431 | 40,788 | △168,411 |
| 純資産額 | （千円） | 705,158 | 599,638 | 551,926 |
| 総資産額 | （千円） | 1,524,852 | 1,904,434 | 2,045,032 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 0.20 | 3.41 | △14.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 0.20 | 3.37 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.1 | 29.3 | 25.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第10期においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一段と薄れて各地域で人流が回復し、国内の経済・消費活動の正常化が進んでまいりました。その一方で、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、諸物価の上昇や為替相場の急激な変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業領域であるシェアリングエコノミー領域においては、2024年４月からライドシェアが国内の一部地域で解禁され、シェアリングエコノミー領域がより活性化される事が期待されております。
このような外部環境の中、当社グループにおいては、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」とい
うビジョンのもと、「スペースシェアをあたりまえに」というミッションを掲げており、当社のプラットフォ
ーム「スペースマーケット」を運営してまいりました。
当連結会計年度においては、検索エンジンへの奏功効果の継続、掲載スペース数の増加により、当社の主要KPIの構成要素である利用スペース数は堅調に推移しております。
また、公共施設予約管理システム「Spacepad」の自治体への導入も進んでおり、アナログ管理されていた施設の予約管理をデジタル化する事で煩雑な管理業務の効率化を見込んでおります。キャッシュレス決済や、予約システムと連携したスマートロック導入も進める事で更なる業務効率化と住民の利便性向上を実現してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は447,926千円（前年同期比30.3％増）、営業利益は37,960千円（同444.6％増）、経常利益は37,908千円（同461.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,788千円（同1,577.3％増）となりました。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,567,273千円となり、前連結会計年度末に比べ137,163千円減少いたしました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的に３月のスペース利用が減少したことに伴い未収入金が減少したものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は337,160千円となり、前連結会計年度末に比べ3,434千円減少いたしました。これは主に、のれんの償却によるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,281,238千円となり、前連結会計年度末に比べ186,789千円減少いたしました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的に３月のスペース利用が減少したことに伴う掲載ホストへの未払金減少によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は23,557千円となり、前連結会計年度末に比べ1,521千円減少いたしました。これは主に、長期借入金を返済したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は599,638千円となり、前連結会計年度末に比べ47,712千円増加いたしました。これは主に、当第１四半期連結会計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益40,788千円、新株予約権の増加が6,898千円生じたことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 42,775,200 |
| 計 | 42,775,200 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2024年３月31日） |
提出日現在発行数(株) （2024年５月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,965,900 | 11,965,900 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,965,900 | 11,965,900 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期において、以下の新株予約権等を発行しております。
（第９回新株予約権）
| 決議年月日 | 2023年12月27日 （第９回新株予約権） |
|
| 付与対象者の区分及び人数 | (名) | 当社取締役及び執行役員 ４ 当社従業員 22 当社子会社取締役 １ 当社子会社従業員 ２ |
| 新株予約権の数※ | (個) | 1,425個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | (株) | 普通株式 142,500(注) １ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | (円) | 315 (注) ２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2026年１月13日 至 2033年12月27日 |
|
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | (円) | 発行価格 315 資本組入額 157.5 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注) ３ | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会による承認を要する。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ※ | (注) ４ |
※発行日現在（2024年1月12日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は普通株式100株とする。
ただし、新株予約権の割当日の翌日以降、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、上記のほか、割当日の翌日以降、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２．新株予約権の割当日の翌日以降、以下の事由が生じた場合には、行使価額を調整する。
(1) 当社が当社普通株式について株式分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
(2) 当社が時価（但し、当社普通株式に係る株式がいずれかの株式公開市場に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債にふされたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(3) 上記(1)及び(2)のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2026年1月13日以降は割当を受けた数の50%、2027年1月13日以降は割当を受けた数の100%を行使することができる。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の 取締役、執行役または使用人である個人（ただし、大口株主および大口株主の特別関係者を除く。以下 「取締役等」）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する。ただし、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月26日 （注） |
普通株式 4,200 |
11,965,900 | 12 | 49,274 | 12 | 74 |
（注）第１回新株予約権の行使による増加4,200株によるものです。 #### （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2024年３月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
100
―
全て当社保有の自己株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,958,700 |
119,587
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 2,900 |
―
―
発行済株式総数
11,961,700
―
―
総株主の議決権
―
119,587
―
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が10株含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社スペースマーケット |
東京都渋谷区神宮前六丁目 25番14号 |
100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）上記の他、自己所有名義の単元未満株式10株を保有しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
第10期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第11期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任パートナーズ綜合監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 558,138 | 710,294 | |||||||||
| 売掛金 | 10,910 | 12,017 | |||||||||
| 未収入金 | 1,076,324 | 769,204 | |||||||||
| その他 | 59,075 | 75,769 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,704,437 | 1,567,273 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 71,330 | 68,098 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 97,221 | 91,819 | |||||||||
| その他 | 71,141 | 68,961 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 168,362 | 160,781 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 100,902 | 108,280 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 100,902 | 108,280 | |||||||||
| 固定資産合計 | 340,595 | 337,160 | |||||||||
| 資産合計 | 2,045,032 | 1,904,434 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,379 | 3,913 | |||||||||
| 短期借入金 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,108 | 6,108 | |||||||||
| 未払金 | 714,910 | 540,234 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,146 | 11,416 | |||||||||
| 預り金 | 188,935 | 161,507 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 19,263 | |||||||||
| 契約負債 | 7,256 | 7,411 | |||||||||
| 信託型ストックオプション関連損失引当金 | 316,784 | 316,784 | |||||||||
| その他 | 69,508 | 64,600 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,468,028 | 1,281,238 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 22,747 | 21,220 | |||||||||
| その他 | 2,331 | 2,337 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,078 | 23,557 | |||||||||
| 負債合計 | 1,493,106 | 1,304,795 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 49,261 | 49,274 | |||||||||
| 資本剰余金 | 659,940 | 659,952 | |||||||||
| 利益剰余金 | △191,977 | △151,188 | |||||||||
| 自己株式 | △94 | △94 | |||||||||
| 株主資本合計 | 517,129 | 557,943 | |||||||||
| 新株予約権 | 34,796 | 41,695 | |||||||||
| 純資産合計 | 551,926 | 599,638 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,045,032 | 1,904,434 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 343,767 | 447,926 | |||||||||
| 売上原価 | 70,168 | 95,975 | |||||||||
| 売上総利益 | 273,598 | 351,951 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 266,627 | 313,990 | |||||||||
| 営業利益 | 6,970 | 37,960 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 補助金収入 | 27 | － | |||||||||
| その他 | 75 | 248 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 105 | 251 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 322 | 303 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 322 | 303 | |||||||||
| 経常利益 | 6,753 | 37,908 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,753 | 37,908 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,321 | 4,302 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | △7,182 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,321 | △2,880 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,431 | 40,788 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,431 | 40,788 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,431 | 40,788 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,431 | 40,788 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,431 | 40,788 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 9,773千円 | 10,723千円 |
| のれんの償却額 | 5,401千円 | 5,401千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| サービスカテゴリー別 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| プラットフォームサービス | 286,679 | 360,454 |
| シェアスペース運営サービス | 55,175 | 75,770 |
| その他 | 1,912 | 11,702 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 343,767 | 447,926 |
| 外部顧客への売上高 | 343,767 | 447,926 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
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| (1)１株当たり四半期純利益 | 0円20銭 | 3円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 2,431 | 40,788 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
2,431 | 40,778 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,957,990 | 11,965,790 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0円20銭 | 3円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 149,051 | 131,890 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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