Spacemarket Inc.

Quarterly Report • May 12, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)
【会社名】	株式会社スペースマーケット
【英訳名】	Spacemarket,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　重松　大輔
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号
【電話番号】	050-1744-9969
【事務連絡者氏名】	取締役　徳光　悠太
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号
【電話番号】	050-1744-9969
【事務連絡者氏名】	取締役　徳光　悠太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35330 44870 株式会社スペースマーケット Space Market, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E35330-000 2023-05-12 E35330-000 2022-01-01 2022-03-31 E35330-000 2022-01-01 2022-12-31 E35330-000 2023-01-01 2023-03-31 E35330-000 2022-03-31 E35330-000 2022-12-31 E35330-000 2023-03-31 E35330-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35330-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35330-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35330-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35330-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35330-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35330-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35330-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第１四半期

連結累計期間 | 第10期

第１四半期

連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 303,945 | 343,767 | 1,232,780 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △36,727 | 6,753 | △113,668 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △35,143 | 2,431 | △114,933 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △35,143 | 2,431 | △114,933 |
| 純資産額 | （千円） | 768,778 | 705,158 | 698,345 |
| 総資産額 | （千円） | 1,379,773 | 1,524,852 | 1,697,118 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △2.97 | 0.20 | △9.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | - | 0.20 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 55.3 | 45.1 | 40.4 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第９期においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容に重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月８日から季節性インフルエンザなどと同じ「５類感染症」へ移行の見込みが発表されるなど、経済社会活動の正常化が進みました。他方で、世界的な金融引き締めが続く中、物価上昇、供給面での制約等の影響により、先行きの不透明な状況が続いております。当社の属するスペースシェア市場においては継続して拡大しておりますが、注視が必要な状況となっております。

このような外部環境の中、当社グループにおいては、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」というビジョンのもと、「インドア花見®」「レンタルスペースでのスポーツ観戦」などの利用者向けキャンペーン企画、登録者数20万人を超えるYouTube番組への協賛、タイアップを通じた認知促進、利用者の利便性向上に向けたプロダクト改善などを継続的に行なってまいりました。さらに、2022年10月以降、注力していた検索エンジンへの施策効果も継続し、当社の主要KPIの構成要素である利用スペース数、利用スペースあたりのGMVも増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は343,767千円（前年同期比13.1％増）、営業利益は6,970千円（前年同期は営業損失36,466千円）、経常利益は6,753千円（前年同期は経常損失36,727千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,431千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失35,143千円）となりました。

（２）財政状態の状況

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,216,438千円となり、前連結会計年度末に比べ162,010千円減少いたしました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的に３月のスペース利用が減少したことに伴い未収入金が減少したものです。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は308,414千円となり、前連結会計年度末に比べ10,254千円減少いたしました。これは主に、のれんの償却によるものです。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は808,678千円となり、前連結会計年度末に比べ178,329千円減少いたしました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的に３月のスペース利用が減少したことに伴う掲載ホストへの未払金減少によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は11,015千円となり、前連結会計年度末に比べ748千円減少いたしました。これは主に、長期借入金を返済したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は705,158千円となり、前連結会計年度末に比べ6,812千円増加いたしました。これは主に、当第１四半期連結会計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益2,431千円、新株予約権の増加が4,381千円生じたことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,254千円であります。  

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	42,775,200
計	42,775,200

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2023年３月31日）	提出日現在発行数(株) （2023年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,958,100	11,958,100	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	11,958,100	11,958,100	―	―

（注）提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期において、以下の新株予約権等を発行しております。

（第８回新株予約権）

決議年月日		2022年12月23日
付与対象者の区分及び人数	(名)	当社従業員　18名
新株予約権の数※	(個)	610
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	(株)	普通株式　61,000(注) １
新株予約権の行使時の払込金額※	(円)	254　(注) ２
新株予約権の行使期間※		自　2025年１月11日 至　2032年12月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	(円)	発行価格 　　   　　254 資本組入額    　　　127
新株予約権の行使の条件※		(注) ３
新株予約権の譲渡に関する事項※		譲渡による新株予約権の取得については、取締役会による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	※	(注) ４

※発行日現在（2023年１月10日)の状況を記載しております。

における内容を記載しております。

(注)  １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は普通株式100株とする。

ただし、新株予約権の割当日の翌日以降、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日の翌日以降、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２．新株予約権の割当日の翌日以降、以下の事由が生じた場合には、行使価額を調整する。

(1) 当社が当社普通株式について株式分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

(2) 当社が時価（但し、当社普通株式に係る株式がいずれかの株式公開市場に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債にふされたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×	時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

(3) 上記(1)及び(2)のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025年1月11日以降は割当を受けた数の50%、2026年1月11日以降は割当を受けた数の100%を行使することができる。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、執行役または使用人である個人（ただし、大口株主および大口株主の特別関係者を除く。

以下「取締役等」）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する。ただし、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ②【その他の新株予約権等の状況】

当第１四半期において、以下の新株予約権等を発行しております。

（第７回新株予約権）

決議年月日		2022年12月23日
付与対象者の区分及び人数	(名)	当社取締役　　１名　640個 当社執行役員　２名　750個
新株予約権の数※	(個)	1,390
新株予約権のうち自己新株予約権の数※	(個)	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	(株)	普通株式 139,000(注) ２
新株予約権の行使時の払込金額※	(円)	254　(注) ３
新株予約権の行使期間※		自　2025年４月１日 至　2033年１月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	(円)	発行価格　　 　　　254 資本組入額　　     127
新株予約権の行使の条件※		(注) ４
新株予約権の譲渡に関する事項※		譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	※	(注) ５

※発行日現在（2023年１月10日)の状況を記載しております。

(注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき300円で有償発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は普通株式100株とする。

ただし、新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×	時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年12月期から2027年12月期のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された株式会社スペースマーケットの単体の損益計算書における売上総利益の額が1,125百万円を超過し、かつ調整後EBITDA（営業損益の額に減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額）が100百万円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、当該基準の判定においてスペースマーケット事業以外のセグメントに係る収益及び費用を控除した金額により判定を行う。また売上総利益及び調整後EBITDAの判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(2)本新株予約権は(1)の要件を満たしたときに総数の50%、(1)の要件を満たしてから1年を経過したときに総数の100%を行使することができる。

(3)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編時の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収合併契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記(注)４に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	11,958,100	－	255,722	－	155,722

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

100

―

全て当社保有の自己株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	11,955,200

119,552

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	2,800

―

―

発行済株式総数

11,958,100

―

―

総株主の議決権

―

119,552

―

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が10株含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社スペースマーケット	東京都渋谷区神宮前六丁目  25番14号	100	-	100	0.00
計	－	100	-	100	0.00

（注）上記の他、自己所有名義の単元未満株式10株を保有しております。  

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								445,004	481,898
		売掛金								6,179	8,110
		未収入金								870,244	669,860
		その他								57,076	56,629
		貸倒引当金								△55	△59
		流動資産合計								1,378,449	1,216,438
	固定資産
		有形固定資産								65,234	61,817
		無形固定資産
			のれん							118,825	113,424
			その他							85,385	83,825
			無形固定資産合計							204,211	197,250
		投資その他の資産
			その他							49,222	49,346
			投資その他の資産合計							49,222	49,346
		固定資産合計								318,668	308,414
	資産合計									1,697,118	1,524,852
負債の部
	流動負債
		買掛金								3,947	2,417
		短期借入金								150,000	150,000
		1年内返済予定の長期借入金								32,050	23,021
		未払金								609,473	430,992
		未払法人税等								4,827	1,682
		預り金								138,596	133,025
		賞与引当金								-	12,338
		契約負債								7,734	6,829
		その他								40,378	48,372
		流動負債合計								987,008	808,678
	固定負債
		長期借入金								9,845	9,129
		その他								1,919	1,886
		固定負債合計								11,764	11,015
	負債合計									998,772	819,694

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								255,722	255,722
		資本剰余金								607,313	607,313
		利益剰余金								△177,523	△175,091
		自己株式								△94	△94
		株主資本合計								685,417	687,849
	新株予約権									12,927	17,308
	純資産合計									698,345	705,158
負債純資産合計										1,697,118	1,524,852

 0104020_honbun_0470846503504.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)
売上高										303,945	343,767
売上原価										99,194	70,168
売上総利益										204,751	273,598
販売費及び一般管理費										241,217	266,627
営業利益又は営業損失（△）										△36,466	6,970
営業外収益
	受取利息									2	2
	補助金収入									400	27
	その他									30	75
	営業外収益合計									433	105
営業外費用
	支払利息									694	322
	営業外費用合計									694	322
経常利益又は経常損失（△）										△36,727	6,753
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△36,727	6,753
法人税、住民税及び事業税										△1,583	4,321
法人税等合計										△1,583	4,321
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△35,143	2,431
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△35,143	2,431

 0104035_honbun_0470846503504.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△35,143	2,431
四半期包括利益										△35,143	2,431
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△35,143	2,431

 0104100_honbun_0470846503504.htm

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)
減価償却費	7,842千円	9,773千円
のれんの償却額	5,401千円	5,401千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

サービスカテゴリー別	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
プラットフォームサービス	225,565	286,679
法人向けソリューションサービス	45,906	－
シェアスペース運営サービス	31,036	55,175
その他	1,437	1,912
顧客との契約から生じる収益	303,945	343,767
外部顧客への売上高	303,945	343,767

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)
(1)１株当たり四半期純利益又は    １株当たり四半期純損失（△）	△2円97銭	0円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△35,143	2,431
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△35,143	2,431
普通株式の期中平均株式数（株）	11,852,683	11,957,990
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	0円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	―	―
普通株式増加数(株)	―	149,051
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失（△）であるため、記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

2023年３月29日開催の当社第９期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分が決議され、2023年４月24日付で効力が発生しております。なお、本件における発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。

(1)資本金の額の減少の要領

①減少する資本金の額

現在の資本金の額255,722千円のうち206,522千円を減少させ、減少後の資本金の額を49,200千円としております。

②資本金の額の減少の方法

資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

(2)資本準備金の額の減少の内容

①減少する資本準備金の額

資本準備金の額155,722千円のうち155,722千円減少し、ゼロとしております。

②資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

(3)剰余金の処分の内容

下記のとおり、会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金の一部153,957千円を減少させて繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしました。　

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 153,957千円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金 　153,957千円  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。