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Spacemarket Inc.

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第10期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社スペースマーケット
【英訳名】 Spacemarket,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重松 大輔
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号
【電話番号】 050-1744-9969
【事務連絡者氏名】 取締役 徳光 悠太
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号
【電話番号】 050-1744-9969
【事務連絡者氏名】 取締役 徳光 悠太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35330 44870 株式会社スペースマーケット Space Market, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E35330-000 2023-08-10 E35330-000 2022-01-01 2022-06-30 E35330-000 2022-01-01 2022-12-31 E35330-000 2023-01-01 2023-06-30 E35330-000 2022-06-30 E35330-000 2022-12-31 E35330-000 2023-06-30 E35330-000 2022-04-01 2022-06-30 E35330-000 2023-04-01 2023-06-30 E35330-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35330-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35330-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35330-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35330-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35330-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35330-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35330-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35330-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35330-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35330-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35330-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35330-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35330-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35330-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35330-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35330-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35330-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35330-000 2021-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0470847003507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

第2四半期

連結累計期間 | 第10期

第2四半期

連結累計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自2022年1月1日

至2022年6月30日 | 自2023年1月1日

至2023年6月30日 | 自2022年1月1日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 571,860 | 667,435 | 1,232,780 |
| 経常損失(△) | (千円) | △85,216 | △17,745 | △113,668 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △84,604 | △21,370 | △114,933 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △84,604 | △21,370 | △114,933 |
| 純資産額 | (千円) | 721,581 | 684,044 | 698,345 |
| 総資産額 | (千円) | 1,304,808 | 1,661,942 | 1,697,118 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △7.13 | △1.79 | △9.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 54.7 | 40.0 | 40.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △85,899 | 136,078 | △159,191 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △25,438 | △17,204 | △82,880 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △17,197 | △18,608 | 115,567 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 442,972 | 545,270 | 445,004 |

回次 第9期

第2四半期

連結会計期間
第10期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2022年4月1日

至2022年6月30日
自2023年4月1日

至2023年6月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △4.16 △1.99

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容に重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。   ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが季節性インフルエンザなどと同じ「5類感染症」へ移行されたことに伴いサービス消費の回復やインバウンド需要が回復する等社会経済活動の正常化が進みました。他方で世界的な金融引き締めが続く中、物価上昇、供給面での制約等の影響により、先行きの不透明な状態が続いております。当社の属するスペースシェア市場においては継続して拡大しておりますが、注視が必要な状況となっております。

このような外部環境の中、当社グループにおいては、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」というビジョンのもと、タイアップを通じた認知促進、利用者の利便性向上に向けたサービス改善などを継続的に行ってまいりました。また、2022年10月以降、注力していた検索エンジンへの施策効果も継続し、当社の主要KPIの構成要素である利用スペース数、利用スペースあたりのGMV、GMVも前年対比で増加しました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は667,435千円、営業損失は18,858千円、経常損失は17,745千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,370千円となりました。

(2)財政状態の状況

(流動資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,359,566千円となり、前連結会計年度末に比べ18,883千円減少いたしました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的にスペース利用が減少したことに伴い未収入金が減少したことによるものであります。

(固定資産)

当第2四半期連結会計期間末における固定資産は302,375千円となり、前連結会計年度末に比べ16,293千円減少いたしました。これは主に、のれんの償却によるものです。

(流動負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は967,456千円となり、前連結会計年度末に比べ19,552千円減少いたしました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的にスペース利用が減少したことに伴う掲載ホストへの未払金減少によるものであります。

(固定負債)

当第2四半期連結会計期間末における固定負債は10,441千円となり、前連結会計年度末に比べ1,322千円減少いたしました。これは主に、長期借入金を返済したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は684,044千円となり、前連結会計年度末に比べ14,300千円減少いたしました。これは主に、当第2四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失21,370千円を計上したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ100,266千円増加し、545,270千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は136,078千円となりました。これは主に未収入金が119,346千円減少したことを主要因としております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は17,204千円となりました。これは無形固定資産の取得による支出8,391千円、敷金及び保証金の差入による支出7,260千円を主要因としております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は18,608千円となりました。これは長期借入金の返済による支出19,148千円を主要因としております。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23,546千円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,775,200
42,775,200
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 11,961,700 11,961,700 東京証券取引所

(グロース市場)
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
11,961,700 11,961,700

(注)提出日現在の発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年4月24日

(注)1
11,958,100 △206,522 49,200 △155,722
2023年5月18日

(注)2
3,600 11,961,700 61 49,261 61 61

(注)1.2023年3月29日開催の当社第9期定時株主総会決議に基づき、資本金を減少させその他資本剰余金に振り替えるとともに、資本準備金を減少させその他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の減資割合は80.8%です。

2.第3回新株予約権の行使による増加3,600株によるものです。  #### (5)【大株主の状況】

2023年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
重松 大輔 東京都新宿区 2,950,500 24.67
株式会社ダブルパインズ 東京都新宿区大京町9-6 1,625,000 13.59
BIG1号投資事業有限責任組合 東京都渋谷区千駄ヶ谷3丁目3-32 302 1,129,800 9.45
CA Startups Internet Fund

2号投資事業有限責任組合
東京都渋谷区宇田川町40-1 693,900 5.80
株式会社リバーフィールド 東京都中央区京橋1丁目1-5 551,700 4.61
鈴木 真一郎 東京都江戸川区 551,600 4.61
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋1丁目1-1 335,000 2.80
JPモルガン証券 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 205,300 1.72
東京建物株式会社 東京都中央区八重洲1丁目4-16 171,000 1.43
XTech1号投資事業有限責任組合 東京都中央区八重洲1丁目5-20 171,000 1.43
8,384,800 70.10

(注) 2023年7月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、各務正人氏およびその共同保有者が2023年7月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
各務 正人 東京都港区六本木 570,000 4.80
株式会社タイムチケット 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 130,000 1.10

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 100

全て当社保有の自己株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,958,500

119,585

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 3,100

発行済株式総数

11,961,700

総株主の議決権

119,585

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が10株含まれております。 

② 【自己株式等】

2023年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社スペースマーケット
東京都渋谷区神宮前六丁目

25番14号
100 100 0.00
100 100 0.00

(注)上記の他、自己所有名義の単元未満株式10株を保有しております。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 445,004 545,270
売掛金 6,179 5,841
未収入金 870,244 750,898
その他 57,076 57,579
貸倒引当金 △55 △23
流動資産合計 1,378,449 1,359,566
固定資産
有形固定資産 65,234 60,282
無形固定資産
のれん 118,825 108,023
その他 85,385 82,278
無形固定資産合計 204,211 190,301
投資その他の資産
その他 49,222 51,791
投資その他の資産合計 49,222 51,791
固定資産合計 318,668 302,375
資産合計 1,697,118 1,661,942
負債の部
流動負債
買掛金 3,947 2,251
短期借入金 150,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 32,050 14,159
未払金 609,473 577,618
未払法人税等 4,827 439
預り金 138,596 173,222
契約負債 7,734 5,815
その他 40,378 43,948
流動負債合計 987,008 967,456
固定負債
長期借入金 9,845 8,587
その他 1,919 1,853
固定負債合計 11,764 10,441
負債合計 998,772 977,897
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 255,722 49,261
資本剰余金 607,313 659,940
利益剰余金 △177,523 △44,936
自己株式 △94 △94
株主資本合計 685,417 664,170
新株予約権 12,927 19,874
純資産合計 698,345 684,044
負債純資産合計 1,697,118 1,661,942

 0104020_honbun_0470847003507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 571,860 667,435
売上原価 179,001 137,273
売上総利益 392,859 530,162
販売費及び一般管理費 ※ 477,288 ※ 549,020
営業損失(△) △84,429 △18,858
営業外収益
受取利息 2 2
補助金収入 400 51
受取保険金 1,446
その他 46 156
営業外収益合計 449 1,656
営業外費用
支払利息 1,236 543
営業外費用合計 1,236 543
経常損失(△) △85,216 △17,745
税金等調整前四半期純損失(△) △85,216 △17,745
法人税、住民税及び事業税 △612 3,625
法人税等合計 △612 3,625
四半期純損失(△) △84,604 △21,370
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △84,604 △21,370

 0104035_honbun_0470847003507.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純損失(△) △84,604 △21,370
四半期包括利益 △84,604 △21,370
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △84,604 △21,370

 0104050_honbun_0470847003507.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △85,216 △17,745
減価償却費 16,372 19,919
のれん償却額 10,802 10,802
貸倒引当金の増減額(△は減少) 19 △32
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,109
受取利息及び受取配当金 △2 △2
支払利息 1,236 543
売上債権の増減額(△は増加) 26,859 338
未収入金の増減額(△は増加) 250,495 119,346
仕入債務の増減額(△は減少) △24,296 △1,696
未払金の増減額(△は減少) △232,451 △31,855
ポイント引当金の増減額(△は減少) △7,629
預り金の増減額(△は減少) 11,182 34,626
未払消費税等の増減額(△は減少) △23,444 4,061
その他 △6,058 △4,625
小計 △58,021 133,681
利息及び配当金の受取額 2 2
利息の支払額 △1,252 △543
法人税等の支払額 △26,628 △5,314
法人税等の還付額 8,253
営業活動によるキャッシュ・フロー △85,899 136,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,675 △2,307
無形固定資産の取得による支出 △18,035 △8,391
敷金及び保証金の差入による支出 △3,031 △7,260
敷金及び保証金の回収による収入 303 754
その他 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △25,438 △17,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △17,975 △19,148
新株予約権の行使による株式の発行による収入 777 122
新株予約権の発行による収入 417
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,197 △18,608
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △128,535 100,266
現金及び現金同等物の期首残高 571,508 445,004
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 442,972 ※ 545,270

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【注記事項】

(追加情報)

国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を従業員が行使して株式を取得した時点で、実質的な給与とみなされるとの見解を公表し、過去に行使済みの従業員に対しても、遡及して源泉徴収が必要であることを示しました。

当第2四半期においては、上記見解に基づいて計算した場合の源泉所得税の要納付額相当分としての金額161,311千円を連結貸借対照表の流動負債に計上するとともに、これに対応する債権を流動資産に計上しております。また、納付にかかる加算税、延滞税についての金額20,595千円を連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。

今回の国税庁の見解を受け、社内及び外部専門家とも協議の上、今後の対応を検討中であり、状況によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。   

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
給料手当 108,197 千円 102,627 千円
支払手数料 85,160 109,774
賞与引当金繰入 4,109

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
現金及び預金 442,972千円 545,270千円
現金及び現金同等物 442,972千円 545,270千円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年3月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を実施し、2023年4月24日付で効力が発生しました。これにより、資本金が206,522千円減少し、資本剰余金は52,565千円増加、利益剰余金は153,957千円増加しております。

この結果、第2四半期連結会計期間末において資本金が49,261千円、資本剰余金が659,940千円、利益剰余金は△44,936千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

サービスカテゴリー別 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
プラットフォームサービス 438,268 562,036
法人向けソリューションサービス 68,597
シェアスペース運営サービス 62,467 99,096
その他 2,526 6,303
顧客との契約から生じる収益 571,860 667,435
外部顧客への売上高 571,860 667,435

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △7円13銭 △1円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △84,604 △21,370
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
△84,604 △21,370
普通株式の期中平均株式数(株) 11,860,681 11,959,190
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失(△)であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。     2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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