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Spacemarket Inc.

Quarterly Report Nov 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第10期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社スペースマーケット
【英訳名】 Spacemarket,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重松 大輔
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号
【電話番号】 050-1744-9969
【事務連絡者氏名】 取締役 徳光 悠太
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号
【電話番号】 050-1744-9969
【事務連絡者氏名】 取締役 徳光 悠太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35330 44870 株式会社スペースマーケット Space Market, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E35330-000 2023-11-10 E35330-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35330-000 2023-07-01 2023-09-30 E35330-000 2023-09-30 E35330-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35330-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35330-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35330-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35330-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35330-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35330-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35330-000 2023-01-01 2023-09-30 E35330-000 2022-07-01 2022-09-30 E35330-000 2022-09-30 E35330-000 2022-01-01 2022-12-31 E35330-000 2022-12-31 E35330-000 2022-01-01 2022-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

第3四半期

連結累計期間 | 第10期

第3四半期

連結累計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自2022年1月1日

至2022年9月30日 | 自2023年1月1日

至2023年9月30日 | 自2022年1月1日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 856,725 | 1,052,490 | 1,232,780 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △128,748 | 15,636 | △113,668 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △128,061 | 11,290 | △114,933 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △128,061 | 11,290 | △114,933 |
| 純資産額 | (千円) | 682,306 | 719,971 | 698,345 |
| 総資産額 | (千円) | 1,259,330 | 1,690,449 | 1,697,118 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △10.78 | 0.94 | △9.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 0.93 | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 53.3 | 41.2 | 40.4 |

回次 第9期

第3四半期

連結会計期間
第10期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自2022年7月1日

至2022年9月30日
自2023年7月1日

至2023年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) △3.65 2.73

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、第9期第3四半期連結累計期間並びに第9期においては、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容に重要な変更はありません。          

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。     ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが季節性インフルエンザなどと同じ「5類感染症」へ移行されたことに伴いサービス消費の回復やインバウンド需要が回復する等社会経済活動の正常化が進みました。他方で世界的な金融引き締めが続く中、物価上昇、供給面での制約等の影響により、先行きの不透明な状態が続いております。当社の属するスペースシェア市場においては継続して拡大しておりますが、注視が必要な状況となっております。

このような外部環境の中、当社グループにおいては、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」というビジョンのもと、タイアップを通じた認知促進、利用者の利便性向上に向けたサービス改善等を継続的に行ってまいりました。また、2022年10月以降、注力していた検索エンジンへの施策効果も継続し、当社の主要KPIの構成要素である利用スペース数、利用スペースあたりのGMV、GMVも前年対比で増加しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,052,490千円(前年同期比22.9%増)、営業利益は14,262千円(前年同四半期は△129,149千円の営業損失)、経常利益は15,636千円(前年同四半期は△128,748千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,290千円(前年同四半期は△128,061千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

(2)財政状態の状況

(流動資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,396,165千円となり、前連結会計年度末に比べ17,716千円増加しました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的にスペース利用が減少したことに伴って未収入金が減少し、一方で現金及び預金が増加したことによるものであります。

(固定資産)

当第3四半期連結会計期間末における固定資産は294,283千円となり、前連結会計年度末に比べ24,385千円減少しました。これは主に、のれんの償却によるものであります。

(流動負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は939,543千円となり、前連結会計年度末に比べ47,464千円減少しました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的にスペース利用が減少したことに伴う掲載ホストへの未払金減少によるものであります。

(固定負債)

当第3四半期連結会計期間末における固定負債は30,934千円となり、前連結会計年度末に比べ19,170千円増加しました。これは主に、長期借入金が新規融資により増加したことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は719,971千円となりました。これは主に、当第3四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益11,290千円を計上したことによるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26,874千円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,775,200
42,775,200
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 11,961,700 11,961,700 東京証券取引所

(グロース市場)
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
11,961,700 11,961,700

(注)提出日現在の発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年7月1日~

 2023年9月30日
11,961,700 49,261 61

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。      

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 100

全て当社保有の自己株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,958,500

119,585

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 3,100

発行済株式総数

11,961,700

総株主の議決権

119,585

(注)1.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が10株含まれております。

2.当第3四半期連結会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社スペースマーケット
東京都渋谷区神宮前六丁目

25番14号
100 100 0.00
100 100 0.00

(注)上記の他、自己所有名義の単元未満株式10株を保有しております。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 445,004 517,646
売掛金 6,179 4,825
未収入金 870,244 802,013
その他 57,076 71,703
貸倒引当金 △55 △23
流動資産合計 1,378,449 1,396,165
固定資産
有形固定資産 65,234 65,612
無形固定資産
のれん 118,825 102,622
その他 85,385 76,743
無形固定資産合計 204,211 179,365
投資その他の資産
その他 49,222 49,304
投資その他の資産合計 49,222 49,304
固定資産合計 318,668 294,283
資産合計 1,697,118 1,690,449
負債の部
流動負債
買掛金 3,947 2,621
短期借入金 150,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 32,050 5,784
未払金 609,473 544,237
未払法人税等 4,827 1,159
預り金 138,596 164,807
賞与引当金 12,949
契約負債 7,734 5,476
その他 40,378 52,508
流動負債合計 987,008 939,543
固定負債
長期借入金 9,845 28,234
その他 1,919 2,700
固定負債合計 11,764 30,934
負債合計 998,772 970,478
純資産の部
株主資本
資本金 255,722 49,261
資本剰余金 607,313 659,940
利益剰余金 △177,523 △12,275
自己株式 △94 △94
株主資本合計 685,417 696,831
新株予約権 12,927 23,139
純資産合計 698,345 719,971
負債純資産合計 1,697,118 1,690,449

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 856,725 1,052,490
売上原価 253,840 229,318
売上総利益 602,885 823,171
販売費及び一般管理費 732,034 808,908
営業利益又は営業損失(△) △129,149 14,262
営業外収益
受取利息 5 4
補助金収入 400 597
受取保険金 1,446
その他 85 332
営業外収益合計 490 2,380
営業外費用
支払利息 90 1,007
営業外費用合計 90 1,007
経常利益又は経常損失(△) △128,748 15,636
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △128,748 15,636
法人税、住民税及び事業税 △687 4,345
法人税等合計 △687 4,345
四半期純利益又は四半期純損失(△) △128,061 11,290
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △128,061 11,290

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △128,061 11,290
四半期包括利益 △128,061 11,290
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △128,061 11,290

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【注記事項】

(追加情報)

国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を従業員が行使して株式を取得した時点で、実質的な給与とみなされるとの見解を公表し、過去に行使済みの従業員に対しても、遡及して源泉徴収が必要であることを示しました。

当第2四半期において、上記見解に基づいて計算した場合の源泉所得税の要納付額相当分としての金額161,311千円を連結貸借対照表の流動負債に計上するとともに、これに対応する債権を流動資産に計上しております。また、納付にかかる加算税、延滞税についての金額20,595千円を連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。

今回の国税庁の見解を受け、社内及び外部専門家とも協議の上、今後の対応を検討中であり、状況によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)
減価償却費 25,391千円 30,036千円
のれんの償却額 16,203千円 16,203千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年3月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を実施し、2023年4月24日付で効力が発生しました。これにより、資本金が206,522千円減少し、資本剰余金は52,565千円増加、利益剰余金は153,957千円増加しております。

この結果、第3四半期連結会計期間末において資本金が49,261千円、資本剰余金が659,940千円、利益剰余金は△12,275千円となっております。   (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

サービスカテゴリー別 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
プラットフォームサービス 670,602 881,434
法人向けソリューションサービス 84,060
シェアスペース運営サービス 98,309 158,270
その他 3,753 12,785
顧客との契約から生じる収益 856,725 1,052,490
外部顧客への売上高 856,725 1,052,490

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △10円78銭 0円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)
△128,061 11,290
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△128,061 11,290
普通株式の期中平均株式数(株) 11,877,139 11,959,990
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 0円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) 11,290
普通株式増加数(株) 126,635
(うち新株予約権(株)) (126,635)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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