Quarterly Report • Nov 11, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スペースマーケット |
| 【英訳名】 | Spacemarket,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 重松 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号 |
| 【電話番号】 | 050-1744-9969 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上級執行役員CFO 徳光 悠太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号 |
| 【電話番号】 | 050-1744-9969 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上級執行役員CFO 徳光 悠太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35330 44870 株式会社スペースマーケット Space Market, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E35330-000 2022-11-11 E35330-000 2021-01-01 2021-09-30 E35330-000 2021-01-01 2021-12-31 E35330-000 2022-01-01 2022-09-30 E35330-000 2021-09-30 E35330-000 2021-12-31 E35330-000 2022-09-30 E35330-000 2021-07-01 2021-09-30 E35330-000 2022-07-01 2022-09-30 E35330-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35330-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35330-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35330-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35330-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35330-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35330-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35330-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期
第３四半期
連結累計期間 | 第９期
第３四半期
連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日
至2021年９月30日 | 自2022年１月１日
至2022年９月30日 | 自2021年１月１日
至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 813,595 | 856,725 | 1,228,318 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 35,045 | △128,748 | 65,772 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 19,505 | △128,061 | 38,614 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 19,505 | △128,061 | 38,614 |
| 純資産額 | （千円） | 779,255 | 682,306 | 800,714 |
| 総資産額 | （千円） | 1,382,752 | 1,259,330 | 1,699,097 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 1.65 | △10.78 | 3.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 1.61 | ― | 3.18 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.3 | 53.3 | 46.9 |
| 回次 | 第８期 第３四半期 連結会計期間 |
第９期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 |
自2022年７月１日 至2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △0.66 | △3.65 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第９期第３四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当社グループは、これまでプラットフォームサービス、シェアスペース運営サポート、法人向けソリューションサービスを展開してまいりました。この中でも、不動産投資の多様化や働き方改革などによりスペース活用ニーズは継続して高まることが見込まれており、プラットフォームサービスとシェアスペース運営サポートについては今後も旺盛な需要が継続することが予想されております。
このような状況下において、当社グループは当第３四半期連結累計期間において、当社が営む法人向けソリューションサービスの新規営業活動の停止・規模縮小を決議し、当社グループの経営資源をプラットフォームサービスとシェアスペース運営サポートの拡大に注力する方針といたしました。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰や円安・金融資本市場の変動等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。また、当社の属するスペースシェア市場においても、引き続き厳しい競争環境が継続し、厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社の主要KPIの構成要素である利用スペース数は堅調に推移しているものの、比較的小規模なスペースの利用が増加していることから、利用スペースあたりのGMVは減少し、最終的にGMVは前年同期比で微増にとどまっております。この状況に対応すべく、当社は８月にスペースシェア業界初となる楽天ポイント・楽天ペイを導入し、ゲストの利便性の向上を図っております。また、将来を見据え、検索エンジンへの対応の強化や認知度向上のためのWeb広告の投資、新規事業への投資にも引き続き注力しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は856,725千円（前年同期比5.3％増）、営業損失は129,149千円（前年同期は営業利益31,110千円）、経常損失は128,748千円（前年同期は経常利益35,045千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は128,061千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益19,505千円）となりました。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は930,197千円となり、前連結会計年度末に比べ429,073千円減少しました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的にスペース利用が減少したことに伴い未収入金が減少するとともに、未払金の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は329,132千円となり、前連結会計年度末に比べ10,693千円減少しました。これは主に、のれんの償却によるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は561,397千円となり、前連結会計年度末に比べ257,030千円減少しました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的にスペース利用が減少したことに伴う掲載ホストへの未払金減少によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は15,625千円となり、前連結会計年度末に比べ64,328千円減少しました。これは主に、長期借入金を返済したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は682,306千円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失128,061千円を計上したことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43,475千円であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
当社グループはこれまで「スペースシェアをあたりまえに」をミッションに掲げ、スペースマーケット事業の単一事業を営んできました。当第３四半期連結累計期間より、新規事業の創出に加え、さらなるサービス拡充・事業規模拡大のための研究開発活動を行う方針としております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 42,775,200 |
| 計 | 42,775,200 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2022年９月30日） |
提出日現在発行数(株) （2022年11月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,941,600 | 11,941,600 | 東京証券取引所 (グロース市場) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,941,600 | 11,941,600 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
72,900 | 11,941,600 | 924 | 255,439 | 924 | 155,439 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年９月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 100 |
―
全て当社保有の自己株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,866,700 |
118,667
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 1,900 |
―
―
発行済株式総数
11,868,700
―
―
総株主の議決権
―
118,667
―
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が10株含まれております。
２．当第３四半期連結会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社スペースマーケット |
東京都渋谷区神宮前六丁目 25番14号 |
100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | ― | 100 | 0.00 |
（注）上記の他、自己所有名義の単元未満株式10株を保有しております。
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 571,508 | 357,423 | |||||||||
| 売掛金 | 42,486 | 7,580 | |||||||||
| 未収入金 | 710,709 | 504,454 | |||||||||
| その他 | 34,624 | 60,739 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,359,271 | 930,197 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 75,361 | 68,507 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 140,430 | 124,226 | |||||||||
| その他 | 65,100 | 84,533 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 205,530 | 208,760 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 58,933 | 51,864 | |||||||||
| 固定資産合計 | 339,826 | 329,132 | |||||||||
| 資産合計 | 1,699,097 | 1,259,330 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 37,868 | 6,340 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 37,596 | 37,276 | |||||||||
| 未払金 | 526,275 | 295,604 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,730 | 132 | |||||||||
| 預り金 | 112,599 | 117,731 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 9,446 | |||||||||
| ポイント引当金 | 7,629 | - | |||||||||
| 契約負債 | - | 5,108 | |||||||||
| その他 | 62,726 | 39,757 | |||||||||
| 流動負債合計 | 818,428 | 561,397 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 41,895 | 13,672 | |||||||||
| その他 | 38,059 | 1,953 | |||||||||
| 固定負債合計 | 79,954 | 15,625 | |||||||||
| 負債合計 | 898,382 | 577,023 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 254,126 | 255,439 | |||||||||
| 資本剰余金 | 605,716 | 607,029 | |||||||||
| 利益剰余金 | △62,590 | △190,651 | |||||||||
| 自己株式 | △94 | △94 | |||||||||
| 株主資本合計 | 797,158 | 671,723 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,556 | 10,583 | |||||||||
| 純資産合計 | 800,714 | 682,306 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,699,097 | 1,259,330 |
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 813,595 | 856,725 | |||||||||
| 売上原価 | 222,049 | 253,840 | |||||||||
| 売上総利益 | 591,546 | 602,885 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 560,435 | 732,034 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 31,110 | △129,149 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 5 | |||||||||
| 補助金収入 | 4,154 | 400 | |||||||||
| その他 | 100 | 85 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,262 | 490 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 278 | 90 | |||||||||
| その他 | 49 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 327 | 90 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 35,045 | △128,748 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 35,045 | △128,748 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,539 | △687 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,539 | △687 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 19,505 | △128,061 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 19,505 | △128,061 |
0104035_honbun_0470847503410.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 19,505 | △128,061 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 19,505 | △128,061 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,505 | △128,061 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、割引クーポンについて、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、利用額を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、対価の総額から控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への販売時に付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の売上高は51,732千円減少し、販売費及び一般管理費は51,732千円減少しましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失の金額には影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28号-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やそのほかの状況の経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 13,449千円 | 25,391千円 |
| のれんの償却額 | 5,401千円 | 16,203千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| サービスカテゴリー別 | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
| プラットフォームサービス | 670,602 |
| 法人向けソリューションサービス | 84,060 |
| シェアスペース運営サービス | 98,309 |
| その他 | 3,753 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 856,725 |
| 外部顧客への売上高 | 856,725 |
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|
| （１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 1円65銭 | △10円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
19,505 | △128,061 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） |
19,505 | △128,061 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,799,636 | 11,877,139 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 1円61銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 339,499 | ― |
| （うち新株予約権（株）） | (339,499) | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第５回新株予約権 新株予約権の個数 1,756個 普通株式の数 175,600株 第６回新株予約権 新株予約権の個数 340個 普通株式の数 34,000株 |
― |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 （重要な後発事象）
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0470847503410.htm
該当事項はありません。
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