Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スペースマーケット |
| 【英訳名】 | Spacemarket,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 重松 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号 |
| 【電話番号】 | 050-1744-9969 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートGr マネージャー 瀧 直人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号 |
| 【電話番号】 | 050-1744-9969 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートGr マネージャー 瀧 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35330 44870 株式会社スペースマーケット Space Market, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E35330-000 2025-08-14 E35330-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35330-000 2025-06-30 E35330-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35330-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35330-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35330-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35330-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35330-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35330-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35330-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35330-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35330-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35330-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35330-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35330-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35330-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35330-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35330-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35330-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35330-000 2025-01-01 2025-06-30 E35330-000 2024-06-30 E35330-000 2024-01-01 2024-12-31 E35330-000 2024-12-31 E35330-000 2024-01-01 2024-06-30 E35330-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
中間連結会計期間 | 第12期
中間連結会計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日
至2024年６月30日 | 自2025年１月１日
至2025年６月30日 | 自2024年１月１日
至2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 869,300 | 1,108,397 | 1,970,070 |
| 経常利益 | （千円） | 14,567 | 71,618 | 177,169 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期）純利益 | （千円） | 27,776 | 83,009 | 181,639 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 27,776 | 83,009 | 181,639 |
| 純資産額 | （千円） | 595,122 | 861,084 | 762,698 |
| 総資産額 | （千円） | 1,886,106 | 3,153,123 | 2,530,493 |
| 1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 2.32 | 6.88 | 15.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | 2.30 | 6.85 | 15.01 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.0 | 25.0 | 27.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 237,505 | 73,106 | 381,554 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △27,494 | △215,843 | △84,572 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,080 | 469,269 | 56,211 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （千円） | 767,069 | 1,237,865 | 911,332 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、下記の会社を新たに子会社化し、連結の範囲に含めております。
１．株式会社クルトン
当社は、2025年４月１日付で株式会社クルトンの全株式を取得したため、同社を2025年４月１日より連結の範囲に含めております。
２．株式会社エミーナ
当社は、2025年４月１日付で株式会社エミーナの全株式を取得したため、同社を2025年４月１日より連結の範囲に含めております。
３．株式会社システリア
当社は、2025年４月１日付で株式会社クルトンの全株式を取得したため、同社を2025年４月１日より連結の範囲に含めております。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一段と薄れて各地域で人流が回復し、国内の経済・消費活動の正常化が進んでまいりました。その一方で、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、諸物価の上昇や為替相場の急激な変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業領域であるシェアリングエコノミー領域においては、2024年４月からライドシェアが国内の一部地域で解禁され、シェアリングエコノミー領域がより活性化される事が期待されております。
このような外部環境の中、当社グループにおいては、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」というビジョンのもと、「スペースシェアをあたりまえに」というミッションを掲げており、当社のマーケットプレイス「スペースマーケット」を運営してまいりました。
当中間連結会計期間においては、検索エンジンへの奏功効果の継続、掲載スペース数の増加により、当社の主要KPIの構成要素である利用スペース数は堅調に推移しております。
また、公共施設予約管理システム「Spacepad」の自治体への導入も進んでおり、アナログ管理されていた施設の予約管理をデジタル化する事で煩雑な管理業務の効率化を見込んでおります。キャッシュレス決済や、予約システムと連携したスマートロック導入も進める事で更なる業務効率化と住民の利便性向上を実現してまいります。
なお、2025年４月１日に3社（株式会社クルトン、株式会社エミーナ、株式会社システリア）を新たに子会社化し、当中間連結会計期間より連結範囲に含めております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,108,397千円（前年同期比27.5％増）、営業利益は75,935千円（同367.1％増）、経常利益は71,618千円（同380.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は83,009千円（同198.8％増）となりました。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は2,257,712千円となり、前連結会計年度末に比べ107,355千円増加いたしました。これは主に、長期借入により現金及び預金が326,532千円増加した一方で、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的にスペース利用が減少したことに伴い未収入金が減少したことによるものです。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は895,411千円となり、前連結会計年度末に比べ515,273千円増加いたしました。これは主に、新規連結子会社の増加によるものです。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,522,629千円となり、前連結会計年度末に比べ172,611千円減少いたしました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的にスペース利用が減少したことに伴う掲載ホストへの未払金減少によるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は769,409千円となり、前連結会計年度末に比べ696,854千円増加いたしました。これは主に、新規借入れによる長期借入金の増加548,862千円によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は861,084千円となり、前連結会計年度末に比べ98,385千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益83,009千円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ326,532千円増加し、1,237,865千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は73,106千円となりました。これは主に未収入金が269,512千円減少したことを主要因としております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は215,843千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出117,051千円、無形固定資産の取得による支出46,334千円、有形固定資産の取得による支出42,023千円を主要因としております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、増加した資金は469,269千円となりました。これは長期借入れによる収入480,240千円を主要因としております。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 42,775,200 |
| 計 | 42,775,200 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) （2025年６月30日） |
提出日現在発行数(株) （2025年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,070,700 | 12,095,600 | 東京証券取引所 (グロース市場) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,070,700 | 12,095,600 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において、以下の新株予約権等を発行しております。
| 決議年月日 | 2025年２月26日 （第10回新株予約権） |
|
| 付与対象者の区分及び人数 | (名) | 当社取締役 ２名 当社執行役員及び専門役員３名 当社従業員 18名 当社子会社取締役 １名 当社子会社従業員 ２名 |
| 新株予約権の数※ | (個) | 1,560個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | (株) | 普通株式 156,000(注) １ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | (円) | 320 (注) ２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2027年３月14日 至 2035年２月26日 |
|
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | (円) | 発行価格 320 資本組入額 160 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注) ３ | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会による承認を要する。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ※ | (注) ４ |
※新株予約権の割当日が2025年３月13日であったことから、割当日における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は普通株式100株とする。
ただし、新株予約権の割当日の翌日以降、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、上記のほか、割当日の翌日以降、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２．新株予約権の割当日の翌日以降、以下の事由が生じた場合には、行使価額を調整する。
(1) 当社が当社普通株式について株式分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
(2) 当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債にふされたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2027年3月14日以降は割当を受けた数の50%、2028年3月14日以降は割当を受けた数の100%を行使することができる。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、執行役または使用人である個人（ただし、大口株主および大口株主の特別関係者を除く。以下「取締役等」）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する。ただし、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
| 決議年月日 | 2025年２月26日 （第11回新株予約権） |
|
| 付与対象者の区分及び人数 | (名) | 当社取締役 １名 |
| 新株予約権の数※ | (個) | 79個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | (株) | 普通株式 7,900(注) １ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | (円) | １ (注) ２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2025年３月13日 至 2055年３月13日 |
|
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | (円) | 発行価格 303 資本組入額 151.5 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注) ３ | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会による承認を要する。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ※ | (注) ４ |
※新株予約権の割当日が2025年３月13日であったことから、割当日における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は普通株式100株とする。
ただし、新株予約権の割当日の翌日以降、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、上記のほか、割当日の翌日以降、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２．本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する。ただし、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年1月1日～６月30日（注１、２） | 普通株式 7,900 |
普通株式 12,070,700 |
1,196 | 52,134 | 1,196 | 2,934 |
(注) １．新株予約権の行使による増加によるものです。
２．2025年７月１日から2025年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が24,900株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ427千円ずつ増加しております。 #### （５）【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 重松 大輔 | 東京都新宿区 | 2,950,500 | 24.44 |
| 株式会社ティーケーピー | 東京都新宿区市谷八幡町８ | 2,551,300 | 21.14 |
| 株式会社ダブルパインズ | 東京都新宿区大京町９－６ | 1,660,800 | 13.76 |
| CA Startups Internet Fund2号投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区宇田川町40－１ | 693,900 | 5.75 |
| 鈴木 真一郎 | 東京都江戸川区 | 531,600 | 4.40 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ | 335,700 | 2.78 |
| 東京建物株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目４－16 | 171,000 | 1.42 |
| XTech1号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区八重洲１丁目５－20 | 171,000 | 1.42 |
| 佐々木 正将 | 東京都港区 | 123,000 | 1.02 |
| スペースマーケット役員持株会 | 東京都渋谷区神宮前６丁目25－14 | 111,970 | 0.93 |
| 計 | － | 9,300,770 | 77.05 |
2025年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 100 |
―
全て当社保有の自己株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,067,200 |
120,672
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 3,400 |
―
―
発行済株式総数
12,070,700
―
―
総株主の議決権
―
120,672
―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が10株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社スペースマーケット |
東京都渋谷区神宮前六丁目 25番14号 |
100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）上記の他、自己所有名義の単元未満株式10株を保有しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 911,332 | 1,237,865 | |||||||||
| 売掛金 | 24,376 | 29,060 | |||||||||
| 未収入金 | 1,141,767 | 915,358 | |||||||||
| その他 | 72,890 | 75,499 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △72 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,150,356 | 2,257,712 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 71,375 | 120,291 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 75,616 | 441,233 | |||||||||
| その他 | 104,748 | 135,604 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 180,364 | 576,838 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 128,397 | 198,281 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 128,397 | 198,281 | |||||||||
| 固定資産合計 | 380,137 | 895,411 | |||||||||
| 資産合計 | 2,530,493 | 3,153,123 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,554 | 4,980 | |||||||||
| 短期借入金 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,108 | 29,088 | |||||||||
| 未払金 | 829,422 | 675,684 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,257 | 2,497 | |||||||||
| 預り金 | 246,660 | 271,394 | |||||||||
| 契約負債 | 11,479 | 8,930 | |||||||||
| 信託型ストックオプション関連損失引当金 | 325,982 | 271,283 | |||||||||
| その他 | 84,775 | 108,770 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,695,240 | 1,522,629 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 69,639 | 618,501 | |||||||||
| その他 | 2,915 | 150,907 | |||||||||
| 固定負債合計 | 72,554 | 769,409 | |||||||||
| 負債合計 | 1,767,795 | 2,292,038 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,937 | 52,134 | |||||||||
| 資本剰余金 | 661,615 | 662,812 | |||||||||
| 利益剰余金 | △10,338 | 72,671 | |||||||||
| 自己株式 | △94 | △94 | |||||||||
| 株主資本合計 | 702,119 | 787,523 | |||||||||
| 新株予約権 | 60,578 | 73,561 | |||||||||
| 純資産合計 | 762,698 | 861,084 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,530,493 | 3,153,123 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 869,300 | 1,108,397 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 202,582 | 272,028 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 666,717 | 836,369 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 650,461 | ※ 760,433 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 16,256 | 75,935 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 2 | 448 |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | 2,000 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 849 | 1,009 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 2,851 | 1,458 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 666 | 4,441 |
| | 信託型ストックオプション関連損失 | | | | | | | | | 3,873 | － |
| | その他 | | | | | | | | | － | 1,332 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 4,540 | 5,774 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 14,567 | 71,618 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | 351 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 351 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 14,918 | 71,618 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 5,463 | 1,969 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △18,321 | △13,360 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | △12,857 | △11,390 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 27,776 | 83,009 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 27,776 | 83,009 |
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【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 27,776 | 83,009 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 27,776 | 83,009 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 27,776 | 83,009 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 14,918 | 71,618 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,661 | 31,935 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,802 | 17,182 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △449 | |||||||||
| 支払利息 | 666 | 4,441 | |||||||||
| 信託型ストックオプション関連損失 | 6,119 | － | |||||||||
| 信託型ストックオプション関連損失引当金の増減額（△は減少） | － | △54,699 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,229 | 13,558 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 375,878 | 269,512 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 216 | △5,573 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △203,131 | △237,141 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 7,384 | △35,192 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △27,956 | △24,162 | |||||||||
| その他 | 47,270 | 52,763 | |||||||||
| 小計 | 251,599 | 103,795 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 449 | |||||||||
| 利息の支払額 | △666 | △4,441 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △13,429 | △26,697 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 237,505 | 73,106 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △210 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,414 | △42,023 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,962 | △46,334 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △117,051 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,686 | △10,589 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,570 | － | |||||||||
| その他 | － | 365 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,494 | △215,843 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | △3,054 | 480,240 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △10,978 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,973 | 7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,080 | 469,269 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 208,930 | 326,532 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 558,138 | 911,332 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 767,069 | ※ 1,237,865 |
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【注記事項】
連結の範囲の重要な変更
１．株式会社クルトン
当社は、2025年４月１日付で株式会社クルトンの全株式を取得したため、同社を2025年４月１日より連結の範囲に含めております。
２．株式会社エミーナ
当社は、2025年４月１日付で株式会社エミーナの全株式を取得したため、同社を2025年４月１日より連結の範囲に含めております。
３．株式会社システリア
当社は、2025年４月１日付で株式会社クルトンの全株式を取得したため、同社を2025年４月１日より連結の範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 148,348 | 千円 | 185,423 | 千円 |
| 給料手当 | 107,654 | 〃 | 120,568 | 〃 |
| 信託型ストックオプション関連損失 | 2,245 | 〃 | － | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 767,069千円 | 1,237,865千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 767,069千円 | 1,237,865千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
①株式会社クルトン
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社クルトン
事業の内容
スペースの運用代行等
(２)企業結合を行った主な理由
被取得企業の企画・開発・運営ノウハウ等を取り込み、当社グループの成長を促進するため。
(３)企業結合日
2025年４月１日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
変更ありません。
(６)取得する議決権比率
100%
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月１日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 120,120千円 |
| 未払金 | 180,180 |
| 取得原価 | 300,300千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a 発生したのれんの金額
292,290千円
b 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
c 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
②株式会社エミーナ
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社エミーナ
事業の内容
レンタルスペース運営等
(２)企業結合を行った主な理由
被取得企業の企画・開発・運営ノウハウ等を取り込み、当社グループの成長を促進するため。
(３)企業結合日
2025年４月１日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
変更ありません。
(６)取得する議決権比率
100%
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月１日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 30,060千円 |
| 未払金 | 20,040 |
| 取得原価 | 50,100千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a 発生したのれんの金額
38,129千円
b 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
c 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
③株式会社システリア
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社システリア
事業の内容
レンタルスペース運営、民宿施設に特化したインテリアコーディネート等
(２)企業結合を行った主な理由
被取得企業の企画・開発・運営ノウハウ等を取り込み、当社グループの成長を促進するため。
(３)企業結合日
2025年４月１日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
変更ありません。
(６)取得する議決権比率
100%
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月１日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 30,060千円 |
| 未払金 | 20,040 |
| 取得原価 | 50,100千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a 発生したのれんの金額
47,379千円
b 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
c 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| サービスカテゴリー別 | 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| マーケットプレイスサービス | 690,101 | 787,966 |
| レンタルスペーストータルプロデュースサービス | 150,688 | 239,158 |
| その他 | 28,510 | 81,272 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 869,300 | 1,108,397 |
| 外部顧客への売上高 | 869,300 | 1,108,397 |
１株当たり中間純利益の算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| (1)１株当たり中間純利益 | 2円32銭 | 6円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 27,776 | 83,009 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 27,776 | 83,009 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,975,340 | 12,066,640 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 2円30銭 | 6円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 111,785 | 58,078 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第５回新株予約権の消滅（消滅日2024年４月30日 株式数175,600株） |
第10回新株予約権の発行 （発行日2025年３月13日 株式数142,500株） |
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0470847253707.htm
該当事項はありません。
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