Spacemarket Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	株式会社スペースマーケット
【英訳名】	Spacemarket,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　重松　大輔
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号
【電話番号】	050-1744-9969
【事務連絡者氏名】	取締役　徳光　悠太
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号
【電話番号】	050-1744-9969
【事務連絡者氏名】	取締役　徳光　悠太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35330 44870 株式会社スペースマーケット Space Market, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E35330-000 2021-11-12 E35330-000 2021-01-01 2021-09-30 E35330-000 2021-09-30 E35330-000 2021-07-01 2021-09-30 E35330-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35330-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35330-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35330-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35330-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35330-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35330-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35330-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第８期 第３四半期 連結累計期間
会計期間		自2021年１月１日 至2021年９月30日
売上高	（千円）	813,595
経常利益	（千円）	35,045
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	19,505
四半期包括利益	(千円)	19,505
純資産額	（千円）	779,255
総資産額	（千円）	1,382,752
１株当たり四半期純利益	（円）	1.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	（円）	1.61
自己資本比率	（％）	56.3

回次		第８期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.66

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第７期第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、株式会社スペースモールの株式を取得し、子会社化しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化し、2021年７月には東京をはじめとした主要都市において４度目の緊急事態宣言が発令され、個人消費や企業活動が制限されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く環境としては、主要都市における緊急事態宣言が解除され、社会活動の制限が少しずつ解除されている状況が続き、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復途上にあります。

このような状況の中、当社は、７月１日に株式会社スペースモールの株式を100%取得し、子会社化しました。同社はシェアスペースの設計企画・運営や運営代行等を営んでおり、同社のグループ参画によりシェアスペースの利用体験向上のための体制が強化されることが期待されます。

また、当社は、損害保険ジャパン株式会社と第一東京弁護士会と連携し、ゲストとホスト向けの専用保険にオンライン上で紛争解決手続きができるODR（注）サービスを追加しました。これにより利用規約違反についての見解の相違、シェアスペースの利用で発生するトラブルに対して、中立的な立場で弁護士が解決案を提示しながら、解決を図っていくことが期待されます。

プラットフォームのGMVは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、少人数でのスペース利用（４名以下の利用）や多種多様な利用用途において利用件数が堅調に推移し、過去最高を達成いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は813,595千円、営業利益は31,110千円、経常利益は35,045千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,505千円となりました。

なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

（注）ODRとは「Online Dispute Resolution」の略称であり、オンライン上で行われる紛争解決手続のことをいいます。

（２）財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,048,236千円となりました。主な内容は、現金及び預金548,335千円、未収入金439,985千円であります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は334,516千円となりました。主な内容は、のれん145,831千円です。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は516,548千円となりました。主な内容は、未払金276,366千円と預り金90,149千円です。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は86,948千円となりました。主な内容は、長期借入金50,948千円です。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は779,255千円となりました。主な内容は、資本金254,126千円、資本剰余金605,716千円です。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	42,775,200
計	42,775,200

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2021年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,841,100	11,841,100	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	11,841,100	11,841,100	―	―

（注）提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

決議年月日	2021年８月６日 （第６回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社子会社の取締役　１ 当社子会社の従業員　１
新株予約権の数（個）	340
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　34,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり653
新株予約権の行使期間	自　2023年８月７日 至　2031年８月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　653 資本組入額　327
新株予約権の行使の条件	（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注２）

（注１）

１．本新株予約権の権利行使以前に、当社、当社の子会社又は当社の関係会社の取締役、監査役、又は従業員（以下「当社の取締役等」という。）のいずれかの地位を有していた本新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役等のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。

２．本新株予約権の権利行使以前に、当社の取締役等のいずれかの地位を有していた本新株予約権者が、その後に当社の取締役等のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該本新株予約権者が有する本新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

３．当社は、本新株予約権者が、株式会社スペースモールのM&Aに関連して当社に損害、費用もしくは損失を与えた場合、又は、同社のM&Aに関する株式譲渡契約における表明保証に違反した場合、本新株予約権の行使を認めないことができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

４．本新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下「反社会勢力等」という。）に該当し、又は、反社会勢力等と社会的に非難される関係を有することが判明した場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

５．本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、本新株予約権は、割当てられた本新株予約権個数の整数倍の単位で行使するものとする。

（注２）

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

１．交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

２．新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

３．新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、本新株予約権の要項「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の要項「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注２）３に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

５．新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の要項「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、本新株予約権の要項「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間の末日までとする。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の要項「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

８．その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の要項「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

９．新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の要項「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。

10．その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

決議年月日	2021年８月６日 （第５回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数（名）	受託者（注１）
新株予約権の数（個）	1,756
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　175,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり653
新株予約権の行使期間	自　2024年４月１日 至　2031年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　653 資本組入額　327
新株予約権の行使の条件	（注２）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注３）

（注１）

本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付される。

（注２）

１．新株予約権者の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2023年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された株式会社スペースマーケット単体の損益計算書における売上総利益の額が1,260百万円を超過し、かつ調整後EBITDAが260百万円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、売上総利益及び調整後EBITDAの判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

２．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（注３）

組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

１．交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

２．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

３．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の要項「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の要項「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注３）３に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

５．新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の要項「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の要項「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間の末日までとする。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の要項「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

８．その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の要項「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

９．新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の要項「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。

10．その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日 (注)	13,200	11,841,100	192	254,126	192	154,126

(注)　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	100

―

全て当社保有の自己株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	11,825,800

118,258

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	2,000

―

―

発行済株式総数

11,827,900

―

―

総株主の議決権

―

118,258

―

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が10株含まれております。

２．当第３四半期連結会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社スペースマーケット	東京都渋谷区神宮前六丁目 25番14号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）上記の他、自己所有名義の単元未満株式10株を保有しております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								548,335
		売掛金								21,260
		未収入金								439,985
		その他								38,736
		貸倒引当金								△81
		流動資産合計								1,048,236
	固定資産
		有形固定資産								70,580
		無形固定資産
			のれん							145,831
			その他							62,070
			無形固定資産合計							207,901
		投資その他の資産								56,033
		固定資産合計								334,516
	資産合計									1,382,752
負債の部
	流動負債
		買掛金								14,939
		1年内返済予定の長期借入金								37,596
		未払金								276,366
		未払法人税等								19,410
		預り金								90,149
		賞与引当金								22,953
		ポイント引当金								7,093
		その他								48,040
		流動負債合計								516,548
	固定負債
		長期借入金								50,948
		その他								36,000
		固定負債合計								86,948
	負債合計									603,496
純資産の部
	株主資本
		資本金								254,126
		資本剰余金								605,716
		利益剰余金								△81,699
		自己株式								△94
		株主資本合計								778,049
	新株予約権									1,205
	純資産合計									779,255
負債純資産合計										1,382,752

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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高										813,595
売上原価										222,049
売上総利益										591,546
販売費及び一般管理費										560,435
営業利益										31,110
営業外収益
	受取利息									7
	補助金収入									4,154
	その他									100
	営業外収益合計									4,262
営業外費用
	支払利息									278
	その他									49
	営業外費用合計									327
経常利益										35,045
税金等調整前四半期純利益										35,045
法人税、住民税及び事業税										15,539
法人税等合計										15,539
四半期純利益										19,505
非支配株主に帰属する四半期純利益										―
親会社株主に帰属する四半期純利益										19,505

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益										19,505
四半期包括利益										19,505
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									19,505
	非支配株主に係る四半期包括利益									―

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、株式会社スペースモールの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 (追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やそのほかの状況の経過により影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社は、第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　株式会社スペースモール

２．持分法に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社スペースモールの決算日は４月30日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　３～６年

工具、器具及び備品　　４～６年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（２）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②ポイント引当金

顧客の利用実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

③賞与引当金

当連結会計期間末における将来の支給見込み額を計上しております。

（３）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

（４）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年９月30日)
減価償却費	13,449千円
のれんの償却額	5,401千円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (企業結合等関係)

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社スペースモール

事業の内容　　　　スペースの企画・運営代行等

②　企業結合を行った主な理由

株式会社スペースモールのスペース運営ノウハウを活かし、当社で場所を貸し出すホストや遊休不動産の運用を検討する方に向けた支援を強化するほか、スペース運営を支援するサービスの開発及びプラットフォームの機能拡充を行います。これにより、スペースシェア市場のDX化を促進し、場所を貸す側（ホスト）・借りる側（ゲスト）の体験価値を向上させ、市場の更なる発展に寄与してまいります。

③　企業結合日

2021年７月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

⑧　支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年７月１日から2021年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金　　　　　　　180,000千円
取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　180,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬等　300千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

151,232千円

②　発生原因

主として当社と株式会社スペースモールとの事業におけるシナジーによって期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益	1円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	19,505
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	19,505
普通株式の期中平均株式数（株）	11,799,636
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	1円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―
普通株式増加数（株）	339,499
（うち新株予約権（株））	(339,499)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第５回新株予約権 新株予約権の個数　1,756個 普通株式の数　175,600株 第６回新株予約権 新株予約権の個数　340個 普通株式の数　34,000株

該当事項はありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。