Quarterly Report • Aug 9, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第1四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スペースシャワーネットワーク |
| 【英訳名】 | SPACE SHOWER NETWORKS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近藤 正司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目16番35号 |
| 【電話番号】 | 03(3585)3242 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北島 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目16番35号 |
| 【電話番号】 | 03(3585)3242 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北島 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04478 48380 株式会社スペースシャワーネットワーク SPACE SHOWER NETWORKS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04478-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04478-000:PictureProductionBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04478-000:MusicBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04478-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04478-000:MusicBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04478-000:PictureProductionBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04478-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04478-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04478-000 2018-06-30 E04478-000 2018-04-01 2018-06-30 E04478-000 2017-06-30 E04478-000 2017-04-01 2017-06-30 E04478-000 2018-03-31 E04478-000 2017-04-01 2018-03-31 E04478-000 2018-08-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20180808135857
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第24期 第1四半期連結 累計期間 |
第25期 第1四半期連結 累計期間 |
第24期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 4月1日 至平成29年 6月30日 |
自平成30年 4月1日 至平成30年 6月30日 |
自平成29年 4月1日 至平成30年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,309,881 | 3,328,263 | 15,086,020 |
| 経常利益 | (千円) | 209,027 | 42,853 | 636,367 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 149,265 | 31,932 | 333,026 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 149,265 | 31,932 | 333,026 |
| 純資産額 | (千円) | 4,214,656 | 4,317,042 | 4,398,417 |
| 総資産額 | (千円) | 7,446,137 | 7,474,141 | 8,045,653 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.17 | 2.82 | 29.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 56.6 | 57.8 | 54.7 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はなく、また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20180808135857
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調を持続し、雇用環境も改善が持続するなど、景気は緩やかに持ち直して推移いたしました。また、世界経済においては、底堅く推移しているものの、米国の保護主義への傾斜とそれに端を発する貿易摩擦の激化が不安材料となっております。
当社グループに関連する、放送業界、音楽業界、エンタテインメント業界においては、市場環境や消費者ニーズが大きく変化を遂げております。とりわけ、デジタル化やグローバル化に伴う事業環境の激変は、当社の既存ビジネスである有料放送事業や音楽販売事業においても大きな影響を及ぼしつつあります。
こうした環境の下、当社グループでは、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつも、ライブイベント展開、デジタルコンテンツ制作や各種デジタルサービス展開、音楽レーベルからアーティストマネジメントに至る展開まで、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、総合音楽エンタテインメント企業へと事業転換を図ってまいりました。また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス㈱、コンセプトカフェ運営を行うインフィニア㈱、映像制作プロダクションの㈱セップ、老舗インディーズレーベル運営の㈱Pヴァイン等、これら連結子会社とともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進しております。
当第1四半期連結累計期間においては、当社所属アーティストの「Suchmos(サチモス)」が『2018 NHK サッカーテーマ曲』を担当することとなりました。NHKで放送された2018 FIFA ワールドカップ ロシア大会をはじめとしたサッカー中継に関連する番組のテーマ曲として使用されることになり、幅広い世代に対してアーティストとしての認知をより一層広げることができました。
2018年5月には、インフルエンサーを利用したメディアプロモーションを主業とし、Web動画制作やSNSアカウント管理等を手がけるGROVE㈱に出資参画することを決定し、2018年7月よりGROVE㈱を持分法適用関連会社化いたしました。GROVE㈱の持つSNSマーケティングのノウハウや機能を活用することで、当社の既存事業の更なる拡大を図り、またSNSから新たなコンテンツIPを開発することを予定しております。
これら取り組みの結果、売上高は3,328,263千円と前年同期比18,382千円増(同0.6%増)となりました。しかしながら、営業利益は39,835千円と前年同期比159,758千円減(同80.0%減)、経常利益は42,853千円と前年同期比166,174千円減(同79.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,932千円と前年同期比117,332千円減(同78.6%減)となりました。
なお、経営の目標としております連結経常利益水準は計画通りに推移しております。
当社グループの最近5ヵ年の第1四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
| 回次 | 第21期 第1四半期 連結累計期間 |
第22期 第1四半期 連結累計期間 |
第23期 第1四半期 連結累計期間 |
第24期 第1四半期 連結累計期間 |
第25期 第1四半期 連結累計期間 |
| 会計期間 | 自平成26年 4月1日 至平成26年 6月30日 |
自平成27年 4月1日 至平成27年 6月30日 |
自平成28年 4月1日 至平成28年 6月30日 |
自平成29年 4月1日 至平成29年 6月30日 |
自平成30年 4月1日 至平成30年 6月30日 |
| 売上高(千円) | 2,485,191 | 2,615,042 | 3,107,832 | 3,309,881 | 3,328,263 |
| 営業利益又は営業損失(△) (千円) | 9,228 | △9,233 | 146,400 | 199,594 | 39,835 |
| 経常利益又は経常損失(△) (千円) | 9,449 | △7,353 | 151,252 | 209,027 | 42,853 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円) | 2,378 | △10,196 | 95,802 | 149,265 | 31,932 |
| 売上高経常利益率(%) | 0.4 | △0.3 | 4.9 | 6.3 | 1.3 |
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①メディア・コンテンツ セグメント
当セグメントにつきましては、音楽チャンネルの運営を中心に関連イベントやコンテンツプロデュースを展開するSPACE SHOWER TV事業、アーティストマネジメントからレーベル及びディストリビューションまでアーティストビジネスを360度展開するSPACE SHOWER MUSIC事業、音楽周辺のポップカルチャー領域を開拓するSPACE SHOWER ENTERTAINMENT事業、及び「WWW」「WWW X」を運営するライブハウス事業の4つの事業ユニットを中心に、連結子会社㈱Pヴァインのレーベル事業、コネクトプラス㈱のファンクラブ事業、インフィニア㈱のコンセプトカフェ事業等を加えて、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。
SPACE SHOWER TV事業においては、有料放送収入におけるスカパー!サービスの「スペースシャワーTV」配分単価が前年同期比で上昇したことや、ライブイベントの協賛収入が増加したことなどにより売上高は増加しましたが、デジタル動画配信サービスや新規事業への先行投資コストが増加したことにより前年同期比で減益となりました。
SPACE SHOWER MUSIC事業においては、当社アーティストのライブチケット収入が増加したものの、旧譜のパッケージおよびデジタル配信収入がアルバムのリリースの影響により減少したことで、前年同期比で増収減益となりました。
その他、インフィニア㈱が運営する「@ほぉ~むカフェ」につきましては、引き続き好調な集客により、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は3,096,211千円と前年同期比155,413千円増(同5.3%増)となり、経常利益(セグメント利益)につきましては75,591千円と前年同期比117,533千円減(同60.9%減)となりました。
当セグメントの最近5ヵ年の第1四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 回次 | 第21期 第1四半期 連結累計期間 |
第22期 第1四半期 連結累計期間 |
第23期 第1四半期 連結累計期間 |
第24期 第1四半期 連結累計期間 |
第25期 第1四半期 連結累計期間 |
| 会計期間 | 自平成26年 4月1日 至平成26年 6月30日 |
自平成27年 4月1日 至平成27年 6月30日 |
自平成28年 4月1日 至平成28年 6月30日 |
自平成29年 4月1日 至平成29年 6月30日 |
自平成30年 4月1日 至平成30年 6月30日 |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,165,003 | 2,304,086 | 2,895,140 | 2,940,797 | 3,096,211 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
- | 130 | - | - | - |
| 計 | 2,165,003 | 2,304,216 | 2,895,140 | 2,940,797 | 3,096,211 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 8,114 | △6,360 | 159,496 | 193,124 | 75,591 |
②映像制作 セグメント
当セグメントにつきましては、大型LIVE映像制作の受注が減少したことなどにより、売上高は232,052千円と前年同期比137,031千円減(同37.1%減)となり、経常利益(セグメント利益)につきましても1,111千円と前年同期比16,903千円減(同93.8%減)となりました。
当セグメントの最近5ヵ年の第1四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 回次 | 第21期 第1四半期 連結累計期間 |
第22期 第1四半期 連結累計期間 |
第23期 第1四半期 連結累計期間 |
第24期 第1四半期 連結累計期間 |
第25期 第1四半期 連結累計期間 |
| 会計期間 | 自平成26年 4月1日 至平成26年 6月30日 |
自平成27年 4月1日 至平成27年 6月30日 |
自平成28年 4月1日 至平成28年 6月30日 |
自平成29年 4月1日 至平成29年 6月30日 |
自平成30年 4月1日 至平成30年 6月30日 |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 320,188 | 310,955 | 212,691 | 369,083 | 232,052 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
18,123 | 4,749 | 13,062 | 3,867 | 14,561 |
| 計 | 338,311 | 315,704 | 225,754 | 372,950 | 246,614 |
| セグメント利益 | 15,739 | 13,154 | 7,182 | 18,015 | 1,111 |
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、主に仕掛品が112,533千円、その他(投資その他の資産)が112,210千円、その他(流動資産)が70,624千円増加し、一方で受取手形及び売掛金が533,509千円、現金及び預金が287,818千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ571,511千円減少し、7,474,141千円となりました。
負債につきましては、主に預り金が80,304千円増加し、一方で賞与引当金が198,071千円、買掛金が142,530千円、未払法人税等が140,969千円、未払金が69,702千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ490,136千円減少し、3,157,099千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ81,375千円減少したことにより、4,317,042千円となりました。
当社グループの最近4ヵ年の連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間に係る主な財政状態は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 第1四半期 連結会計期間 |
| 会計期間 | 自平成26年 4月1日 至平成27年 3月31日 |
自平成27年 4月1日 至平成28年 3月31日 |
自平成28年 4月1日 至平成29年 3月31日 |
自平成29年 4月1日 至平成30年 3月31日 |
自平成30年 4月1日 至平成30年 6月30日 |
| 総資産 | 6,670,297 | 7,015,244 | 7,912,944 | 8,045,653 | 7,474,141 |
| 負債 | 2,941,437 | 3,072,660 | 3,734,244 | 3,647,235 | 3,157,099 |
| 純資産 | 3,728,859 | 3,942,583 | 4,178,699 | 4,398,417 | 4,317,042 |
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、
経営計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達するようにしております。なお、当第1四半期連結会計期間
末時点の借入金はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第1四半期報告書_20180808135857
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 35,200,000 |
| 計 | 35,200,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年8月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 11,330,800 | 11,330,800 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 11,330,800 | 11,330,800 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年4月1日~ 平成30年6月30日 |
- | 11,330,800 | - | 1,920,579 | - | 977,579 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,330,200 | 113,302 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | - | - |
| 発行済株式総数 | 11,330,800 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 113,302 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
| 平成30年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20180808135857
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,916,646 | 2,628,827 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,109,022 | 1,575,513 |
| 商品 | 233,763 | 235,114 |
| 仕掛品 | 176,614 | 289,147 |
| 貯蔵品 | 7,367 | 10,107 |
| その他 | 177,757 | 248,381 |
| 貸倒引当金 | △54,335 | △51,891 |
| 流動資産合計 | 5,566,834 | 4,935,201 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,213,027 | 1,213,027 |
| 機械装置及び運搬具 | 41,955 | 41,955 |
| 工具、器具及び備品 | 537,190 | 540,304 |
| 土地 | 72,455 | 72,455 |
| リース資産 | 264,532 | 264,532 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,181,977 | △1,216,234 |
| 有形固定資産合計 | 947,185 | 916,041 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 146,320 | 133,773 |
| 商標権 | 162,843 | 159,689 |
| ソフトウエア | 108,174 | 106,204 |
| ソフトウエア仮勘定 | - | 3,800 |
| その他 | 7,291 | 9,914 |
| 無形固定資産合計 | 424,629 | 413,381 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 267,152 | 255,527 |
| 敷金及び保証金 | 294,688 | 302,410 |
| 繰延税金資産 | 479,824 | 475,345 |
| その他 | 98,521 | 210,732 |
| 貸倒引当金 | △36,296 | △36,296 |
| 投資その他の資産合計 | 1,103,890 | 1,207,718 |
| 固定資産合計 | 2,475,704 | 2,537,141 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 1,146 | - |
| その他 | 1,967 | 1,798 |
| 繰延資産合計 | 3,113 | 1,798 |
| 資産合計 | 8,045,653 | 7,474,141 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,328,070 | 1,185,540 |
| リース債務 | 10,457 | 10,495 |
| 未払金 | 316,925 | 247,222 |
| 未払法人税等 | 164,545 | 23,576 |
| 預り金 | 467,628 | 547,932 |
| 賞与引当金 | 239,611 | 41,540 |
| 役員賞与引当金 | 37,225 | 605 |
| 返品調整引当金 | 48,827 | 53,355 |
| 売上割戻引当金 | 157 | 361 |
| その他 | 126,820 | 123,608 |
| 流動負債合計 | 2,740,268 | 2,234,238 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 47,749 | 45,427 |
| 退職給付に係る負債 | 697,580 | 710,262 |
| 役員退職慰労引当金 | 155,246 | 160,801 |
| その他 | 6,389 | 6,368 |
| 固定負債合計 | 906,967 | 922,860 |
| 負債合計 | 3,647,235 | 3,157,099 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,920,579 | 1,920,579 |
| 資本剰余金 | 977,579 | 977,579 |
| 利益剰余金 | 1,500,259 | 1,418,884 |
| 株主資本合計 | 4,398,417 | 4,317,042 |
| 純資産合計 | 4,398,417 | 4,317,042 |
| 負債純資産合計 | 8,045,653 | 7,474,141 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| 売上高 | 3,309,881 | 3,328,263 |
| 売上原価 | 2,347,111 | 2,505,063 |
| 売上総利益 | 962,770 | 823,200 |
| 返品調整引当金繰入額 | - | 4,528 |
| 返品調整引当金戻入額 | 16,958 | - |
| 差引売上総利益 | 979,728 | 818,671 |
| 販売費及び一般管理費 | 780,134 | 778,835 |
| 営業利益 | 199,594 | 39,835 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 5,442 | 582 |
| 受取賃貸料 | 290 | 435 |
| 業務受託手数料 | 4,027 | 2,951 |
| 諸預り金戻入益 | 1,138 | 917 |
| 助成金収入 | 2,000 | - |
| 雑収入 | 157 | 1,119 |
| 営業外収益合計 | 13,056 | 6,006 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 362 | 211 |
| 持分法による投資損失 | 1,168 | 1,305 |
| 株式交付費償却 | 1,719 | 1,146 |
| 為替差損 | 373 | 309 |
| 雑損失 | - | 15 |
| 営業外費用合計 | 3,623 | 2,989 |
| 経常利益 | 209,027 | 42,853 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 209,027 | 42,853 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,120 | 6,332 |
| 法人税等調整額 | 42,642 | 4,588 |
| 法人税等合計 | 59,762 | 10,920 |
| 四半期純利益 | 149,265 | 31,932 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 149,265 | 31,932 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 149,265 | 31,932 |
| 四半期包括利益 | 149,265 | 31,932 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 149,265 | 31,932 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 のれんの償却額 |
54,098千円 12,004千円 |
53,080千円 12,547千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 113,308 | 10.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 113,308 | 10.00 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| メディア・ コンテンツ |
映像制作 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,940,797 | 369,083 | 3,309,881 | - | 3,309,881 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | 3,867 | 3,867 | △3,867 | - |
| 計 | 2,940,797 | 372,950 | 3,313,748 | △3,867 | 3,309,881 |
| セグメント利益 | 193,124 | 18,015 | 211,140 | △2,112 | 209,027 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△2,112千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整をおこなっております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| メディア・ コンテンツ |
映像制作 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,096,211 | 232,052 | 3,328,263 | - | 3,328,263 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | 14,561 | 14,561 | △14,561 | - |
| 計 | 3,096,211 | 246,614 | 3,342,825 | △14,561 | 3,328,263 |
| セグメント利益 | 75,591 | 1,111 | 76,703 | △33,850 | 42,853 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△33,850千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整をおこなっております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 13円17銭 | 2円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 149,265 | 31,932 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 149,265 | 31,932 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,330,800 | 11,330,800 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20180808135857
該当事項はありません。
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