SPACE CO.,LTD.

Quarterly Report • May 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年5月10日
【四半期会計期間】	第52期 第1四半期 (自　2023年1月1日　至　2023年3月31日)
【会社名】	株式会社スペース
【英訳名】	SPACE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  佐 々 木  靖  浩
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】	03（3669）4008  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員経営管理本部長　　松　尾  信　幸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】	03（3669）4008  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員経営管理本部長　　松　尾  信　幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E04902 96220 株式会社スペース SPACE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E04902-000 2023-05-10 E04902-000 2022-01-01 2022-03-31 E04902-000 2022-01-01 2022-12-31 E04902-000 2023-01-01 2023-03-31 E04902-000 2022-03-31 E04902-000 2022-12-31 E04902-000 2023-03-31 E04902-000 2023-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04902-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04902-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04902-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04902-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04902-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04902-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04902-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第1四半期

連結累計期間 | 第52期

第1四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自  2022年 1月 1日

至  2022年 3月31日 | 自  2023年 1月 1日

至  2023年 3月31日 | 自  2022年 1月 1日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,217 | 13,432 | 46,707 |
| 経常利益 | （百万円） | 273 | 924 | 2,126 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （百万円） | 162 | 601 | 1,394 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 155 | 638 | 1,187 |
| 純資産額 | （百万円） | 29,062 | 29,794 | 29,596 |
| 総資産額 | （百万円） | 35,568 | 37,724 | 35,404 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 6.60 | 24.54 | 56.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.65 | 78.87 | 83.50 |

(注)  1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第1四半期連結会計期間末における資産は、377億24百万円（前連結会計年度末比23億20百万円増）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億56百万円増加し、258億81百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が25億18百万円、受取手形が3億20百万円減少したものの、完成工事未収入金及び契約資産が31億13百万円、未成工事支出金が10億55百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ9億63百万円増加し、118億43百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が16百万円、無形固定資産が49百万円減少したものの、投資その他の資産のうち、その他に含まれる長期性預金が10億円増加したことによるものです。

（負債）

当第1四半期連結会計期間末における負債は、79億30百万円（前連結会計年度末比21億23百万円増）となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億48百万円増加し、72億54百万円となりました。主な要因は、工事未払金が23億35百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、6億76百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が19百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、297億94百万円（前連結会計年度末比1億97百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金が1億60百万円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年3月31日）における当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー価格や原材料価格の高騰をはじめとする厳しい経済状況が顧客の投資抑制に影響を与えるとともに、建設資材価格の高騰や同業他社との価格競争の激化により収益の圧迫を受けるなど、依然として先行きの不透明な状況が続きました。

一方で、新型コロナウイルス感染症に対する規制が徐々に緩和されていくとともに、商業施設への人流が回復傾向にあり、停滞状況からは徐々に持ち直しの兆しを見せております。

このような状況の下、当社グループは2023年度を初年度とする新たな中期経営計画「進化発展」を策定し、営業利益率5%、売上高成長率5%、全社員活躍の実現、顧客提供価値の向上を目標に掲げ、前中期経営計画に残された課題にも継続的に取り組んでまいりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は次の通りとなりました。

（売上高）

売上高は134億32百万円（前年同四半期比31.5％増）となりました。上述した新型コロナウイルス感染症による影響からの持ち直しの動きが見られたことや、サービス等分野をはじめとする新規顧客獲得に向けた取り組みにより、前年同四半期を上回る結果となりました。

（営業利益）

営業利益は9億18百万円（前年同四半期比239.0％増）となりました。建設資材価格の高騰や同業他社との価格競争の激化により厳しい状況が続いておりますが、売上高の増加に加えて、効率的な業務推進により売上総利益率が向上したことから、増益となりました。

（経常利益）

営業外収益に受取配当金等、営業外費用に支払利息等を計上した結果、経常利益は9億24百万円（前年同四半期比237.7％増）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

税金等調整前四半期純利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億1百万円（前年同四半期比269.5％増）となりました。

なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。

市場分野別の売上高は次の通りであります。

区分	前第1四半期連結累計期間 (自　2022年 1月 1日 　至　2022年 3月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自　2023年 1月 1日 　至　2023年 3月31日)		増減
売上高 (百万円)	構成比 (％)	売上高 (百万円)	構成比 (％)	売上高 (百万円)	増減率 (％)
複合商業施設 　・総合スーパー	2,214	21.7	3,781	28.1	1,566	70.8
食品スーパー 　・コンビニエンスストア	1,413	13.8	1,265	9.4	△147	△10.5
各種専門店	3,503	34.3	4,567	34.0	1,063	30.4
飲食店	1,147	11.2	1,344	10.0	197	17.2
サービス等	1,938	19.0	2,473	18.5	535	27.6
合計	10,217	100.0	13,432	100.0	3,215	31.5

・複合商業施設・総合スーパー分野では、商業施設において、都市部での大型案件の竣工や開業が続いたことから、売上高は大きく増加いたしました。

・食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりなど、外部環境の変化による利益圧迫から顧客の投資計画の見直しがあり、前年同四半期を下回る売上高となりました。

・各種専門店分野では、インテリア・家具専門店で大型案件を受注したほか、アパレル店舗や服飾雑貨店舗の受注が堅調に推移したことから、売上高は増加いたしました。

・飲食店分野では、アフターコロナに向けた新規出店や、業態転換による改装案件が引き続き堅調に推移したことから、売上高は増加いたしました。

・サービス等分野では、前中期経営計画から継続したオフィス・サービス空間の取り組みにより、売上高は増加いたしました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)  生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(5)  主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	44,736,120
計	44,736,120

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年5月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,600,319	26,600,319	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	26,600,319	26,600,319	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

（ライツプランの内容）

該当事項はありません。

（その他の新株予約権等の状況）

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年3月31日	－	26,600	－	3,395,537	－	3,566,581

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	―
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	―
議決権制限株式（その他）	－		－	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 　　（単元株式数は100株）
普通株式	2,089,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,408,600	244,086	同上
単元未満株式	普通株式	102,619	－	同上
発行済株式総数		26,600,319	－	―
総株主の議決権	－		244,086	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、そ

れぞれ4,400株及び61株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に

係る議決権の数44個が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2023年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社スペース	東京都中央区日本橋 人形町3-9-4	2,089,100	－	2,089,100	7.9
計	－	2,089,100	－	2,089,100	7.9

(注)  株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が627株(議決権6個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式

にそれぞれ600株及び27株含まれております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年3月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,047,017	11,528,514
		受取手形								※1 759,253	438,596
		完成工事未収入金及び契約資産								8,348,804	11,462,603
		未成工事支出金								1,136,907	2,191,951
		材料及び貯蔵品								14,013	11,972
		その他								223,715	253,790
		貸倒引当金								△4,970	△5,842
		流動資産合計								24,524,742	25,881,585
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,459,927	2,436,241
			土地							6,107,911	6,107,911
			その他（純額）							128,949	136,420
			有形固定資産合計							8,696,789	8,680,574
		無形固定資産
			その他							493,541	444,124
			無形固定資産合計							493,541	444,124
		投資その他の資産
			その他							1,691,707	2,718,433
			貸倒引当金							△2,744	-
			投資その他の資産合計							1,688,963	2,718,433
		固定資産合計								10,879,293	11,843,131
	資産合計									35,404,036	37,724,717
負債の部
	流動負債
		工事未払金								2,707,229	5,042,600
		未払法人税等								521,750	423,087
		賞与引当金								98,883	350,367
		完成工事補償引当金								42,894	47,857
		受注損失引当金								7,263	6,389
		その他								1,727,794	1,383,966
		流動負債合計								5,105,816	7,254,269
	固定負債
		長期借入金								60,000	60,000
		退職給付に係る負債								297,127	277,626
		長期未払金								316,077	316,077
		その他								28,176	22,590
		固定負債合計								701,381	676,295
	負債合計									5,807,197	7,930,564

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年3月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,395,537	3,395,537
		資本剰余金								3,607,397	3,607,397
		利益剰余金								23,937,672	24,097,912
		自己株式								△1,461,295	△1,461,304
		株主資本合計								29,479,311	29,639,543
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								197,569	186,937
		為替換算調整勘定								59,386	58,144
		退職給付に係る調整累計額								△173,481	△130,110
		その他の包括利益累計額合計								83,475	114,971
	非支配株主持分									34,052	39,638
	純資産合計									29,596,839	29,794,152
負債純資産合計										35,404,036	37,724,717

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月 1日 　至 2022年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月 1日 　至 2023年3月31日)
売上高
	完成工事高									10,217,618	13,432,924
売上原価
	完成工事原価									9,318,869	11,842,826
売上総利益										898,748	1,590,098
販売費及び一般管理費										627,747	671,465
営業利益										271,001	918,633
営業外収益
	受取利息									94	606
	受取配当金									1,060	1,130
	為替差益									-	3,721
	不動産賃貸料									900	900
	その他									1,940	1,470
	営業外収益合計									3,996	7,830
営業外費用
	支払利息									857	1,023
	支払手数料									217	435
	その他									190	684
	営業外費用合計									1,265	2,143
経常利益										273,731	924,320
税金等調整前四半期純利益										273,731	924,320
法人税、住民税及び事業税										250,847	386,736
法人税等調整額										△142,346	△69,681
法人税等合計										108,501	317,055
四半期純利益										165,230	607,265
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,392	5,585
親会社株主に帰属する四半期純利益										162,837	601,679

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月 1日 　至 2022年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月 1日 　至 2023年3月31日)
四半期純利益										165,230	607,265
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									4,018	△10,631
	為替換算調整勘定									18,731	△1,241
	退職給付に係る調整額									△32,575	43,370
	その他の包括利益合計									△9,826	31,496
四半期包括利益										155,403	638,761
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									153,011	633,175
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,392	5,585

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年3月31日)
受取手形	54,378千円	－千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自  2022年 1月 1日 　至  2022年 3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自  2023年 1月 1日 　至  2023年 3月31日)
減価償却費	94,086千円	90,263千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間（自  2022年1月1日  至  2022年3月31日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年3月29日 定時株主総会	普通株式	444,340	18	2021年12月31日	2022年3月30日	利益剰余金

2　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間（自  2023年1月1日  至  2023年3月31日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年3月29日 定時株主総会	普通株式	441,438	18	2022年12月31日	2023年3月30日	利益剰余金

2　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間（自  2022年1月1日  至  2022年3月31日）

当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間（自  2023年1月1日  至  2023年3月31日）

当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。

前第1四半期連結累計期間(自　2022年1月1日　至　2022年3月31日)

制作品別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	一定期間にわたり 移転される財	一時点で 移転される財	合計
内装・外装工事	4,137,154	5,117,041	9,254,196
イベント・展示工事	1,403	3,200	4,603
建築工事	123,319	10,170	133,489
メンテナンス工事	37,153	231,536	268,689
コンサルティング・企画・設計・内装監理	391,858	112,580	504,438
その他	523	51,676	52,200
合計	4,691,413	5,526,204	10,217,618

市場分野別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	一定期間にわたり 移転される財	一時点で 移転される財	合計
複合商業施設・総合スーパー	1,490,537	723,633	2,214,170
食品スーパー・コンビニエンスストア	147,247	1,266,490	1,413,738
各種専門店	1,518,609	1,984,806	3,503,415
飲食店	450,507	697,136	1,147,644
サービス等	1,084,510	854,138	1,938,649
合計	4,691,413	5,526,204	10,217,618

（注）期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しており、一時点で移転される財として集計しております。

当第1四半期連結累計期間(自　2023年1月1日　至　2023年3月31日)

制作品別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	一定期間にわたり 移転される財	一時点で 移転される財	合計
内装・外装工事	5,640,458	6,508,161	12,148,620
イベント・展示工事	－	10,068	10,068
建築工事	229,664	24,852	254,516
メンテナンス工事	5,494	297,476	302,971
コンサルティング・企画・設計・内装監理	529,535	120,877	650,413
その他	9,588	56,746	66,335
合計	6,414,742	7,018,182	13,432,924

市場分野別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	一定期間にわたり 移転される財	一時点で 移転される財	合計
複合商業施設・総合スーパー	2,278,948	1,502,140	3,781,088
食品スーパー・コンビニエンスストア	118,292	1,147,624	1,265,917
各種専門店	2,008,819	2,558,302	4,567,121
飲食店	507,520	837,300	1,344,821
サービス等	1,501,161	972,813	2,473,975
合計	6,414,742	7,018,182	13,432,924

（注）期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しており、一時点で移転される財として集計しております。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第1四半期連結累計期間 (自  2022年 1月 1日 　至  2022年 3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自  2023年 1月 1日   至  2023年 3月31日)
1株当たり四半期純利益	6円60銭	24円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	162,837	601,679
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	162,837	601,679
普通株式の期中平均株式数(株)	24,661,124	24,515,374

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。  2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0308846503504.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。