Quarterly Report • Feb 8, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2021年2月8日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期 第3四半期 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スペース |
| 【英訳名】 | SPACE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 々 木 靖 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号 |
| 【電話番号】 | 03（3669）4008 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 大 村 奈 々 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号 |
| 【電話番号】 | 03（3669）4008 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 大 村 奈 々 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E04902 96220 株式会社スペース SPACE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 2 true S100K2KL true false E04902-000 2021-02-08 E04902-000 2019-01-01 2019-09-30 E04902-000 2019-01-01 2019-12-31 E04902-000 2020-01-01 2020-09-30 E04902-000 2019-09-30 E04902-000 2019-12-31 E04902-000 2020-09-30 E04902-000 2019-07-01 2019-09-30 E04902-000 2020-07-01 2020-09-30 E04902-000 2021-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04902-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04902-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04902-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04902-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04902-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04902-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04902-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期
第3四半期
連結累計期間 | 第49期
第3四半期
連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2019年 1月 1日
至 2019年 9月30日 | 自 2020年 1月 1日
至 2020年 9月30日 | 自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 36,890 | 30,243 | 50,151 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,522 | 1,127 | 3,155 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,719 | 934 | 1,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,628 | 612 | 1,932 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,958 | 27,837 | 28,261 |
| 総資産額 | （百万円） | 35,857 | 33,361 | 34,109 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 71.14 | 38.65 | 79.82 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.92 | 83.39 | 82.77 |
| 回次 | 第48期 第3四半期 連結会計期間 |
第49期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年 7月 1日 至 2019年 9月30日 |
自 2020年 7月 1日 至 2020年 9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | （円） | 21.21 | 8.00 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、緊急事態宣言の発令による外出自粛要請があったことから、商業施設や小売物販店・飲食店において営業時間の短縮や臨時休業が相次ぎ、これらの業界においては企業活動の停止が余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は、経済活動が徐々に再開されているものの、その収束については不透明な状況が続いております。今後も新型コロナウイルス感染症の影響から工事の中止等が続くことが予測され、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。
このような状況の下、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の最新状況を考慮し、在宅勤務や時差出勤の実施、オンライン会議の活用といった対応を継続しながら、従業員の安全確保を最優先に事業活動を行っております。また、施工現場においては、安全に配慮した上で、関係各位の意向に従い対応しております。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態の状況
（資産）
当第3四半期連結会計期間末における資産は、333億61百万円（前連結会計年度末比7億48百万円減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億26百万円減少し、218億13百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が27億86百万円、未成工事支出金が5億92百万円増加したものの、完成工事未収入金が26億57百万円、受取手形が10億2百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億21百万円減少し、115億48百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が37百万円増加したものの、有形固定資産が1億9百万円、投資その他の資産が4億49百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第3四半期連結会計期間末における負債は、55億24百万円（前連結会計年度末比3億24百万円減）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億86百万円減少し、42億51百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が2億23百万円増加したものの、工事未払金が3億9百万円、未払法人税等が1億17百万円、その他の流動負債が1億53百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、12億72百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が63百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、278億37百万円（前連結会計年度末比4億24百万円減）となりました。主な要因は、利益剰余金が1億5百万円、その他有価証券評価差額金が2億92百万円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2020年1月1日～2020年9月30日）における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から顧客の事業活動が制限され、業績悪化に伴う出店改装計画の先送り・中止等により、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの中期経営計画「基盤構築」に基づき社内体制整備を行う中で、新型コロナウイルス感染症拡大にあわせて人員の再配置や一部の計画を見直すなど、臨機応変に対応しながら利益の確保に努めてまいりました。また、従業員とその家族、その他関係各位の安全を最優先とし、同感染症対策を実施しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、厳しい受注環境下にあったこともあり302億43百万円（前年同四半期比18.0％減）となりました。利益面につきましては、コストの削減に努めてまいりましたが、売上高の減少分を補うまでには至らず、営業利益は10億94百万円（前年同四半期比56.5％減）、経常利益は11億27百万円（前年同四半期比55.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億34百万円（前年同四半期比45.7％減）となりました。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 1月 1日 至 2019年 9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 1月 1日 至 2020年 9月30日) |
増減 | |||
| 売上高 (百万円) |
構成比 (％) |
売上高 (百万円) |
構成比 (％) |
売上高 (百万円) |
増減率 (％) |
|
| 複合商業施設 ・総合スーパー |
6,420 | 17.4 | 6,045 | 20.0 | △375 | △5.8 |
| 食品スーパー ・コンビニエンスストア |
2,685 | 7.3 | 2,459 | 8.1 | △225 | △8.4 |
| 各種専門店 | 17,163 | 46.5 | 13,164 | 43.5 | △3,998 | △23.3 |
| 飲食店 | 5,076 | 13.8 | 4,254 | 14.1 | △822 | △16.2 |
| サービス等 | 5,544 | 15.0 | 4,318 | 14.3 | △1,225 | △22.1 |
| 合計 | 36,890 | 100.0 | 30,243 | 100.0 | △6,647 | △18.0 |
当第3四半期連結累計期間における市場分野別の主な状況は、各種専門店分野では、巣ごもり需要の高まりにより書店及びインテリア・家具専門店の受注が堅調に推移したものの、店舗休業の影響を大きく受けたアパレル等の出店改装計画の先送り・中止等により、全体の売上高は減少いたしました。飲食店分野では、緊急事態宣言解除後においても消費者マインドの回復が鈍く、新規出店や改装計画の先送り・中止等により、売上高は減少いたしました。サービス等分野では、積極的な取り組みにより、オフィス関連の受注が堅調に推移したものの、前年大型案件があった教育関連施設や金融施設の受注が落ち着きを見せたことから、売上高は減少いたしました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 44,736,120 |
| 計 | 44,736,120 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,600,319 | 26,600,319 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,600,319 | 26,600,319 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年9月30日 | － | 26,600 | － | 3,395,537 | － | 3,566,581 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （単元株式数は100株） |
|
| 普通株式 | 2,430,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,055,500 | 240,555 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 114,419 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 26,600,319 | － | ― | |
| 総株主の議決権 | － | 240,555 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,400株及び61株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社スペース |
東京都中央区日本橋 人形町3-9-4 |
2,430,400 | ― | 2,430,400 | 9.14 |
| 計 | － | 2,430,400 | ― | 2,430,400 | 9.14 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が627株(議決権6個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式にそれぞれ600株及び27株含まれております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,679,968 | 13,466,432 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 1,346,627 | 344,360 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 6,703,474 | 4,045,920 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 3,096,668 | 3,688,840 | |||||||||
| 材料及び貯蔵品 | 17,626 | 8,076 | |||||||||
| その他 | 206,918 | 269,471 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,647 | △9,910 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,039,636 | 21,813,192 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,737,896 | 2,698,289 | |||||||||
| 土地 | 6,107,911 | 6,107,911 | |||||||||
| その他（純額） | 308,627 | 238,421 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,154,436 | 9,044,622 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 32,760 | － | |||||||||
| その他 | 856,158 | 925,923 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 888,919 | 925,923 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,095,292 | 1,644,305 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68,320 | △66,497 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,026,972 | 1,577,807 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,070,327 | 11,548,353 | |||||||||
| 資産合計 | 34,109,963 | 33,361,546 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 2,168,093 | 1,858,555 | |||||||||
| 未払法人税等 | 279,924 | 162,863 | |||||||||
| 賞与引当金 | 91,782 | 315,373 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 30,306 | 18,942 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 38,920 | 20,390 | |||||||||
| その他 | 2,029,066 | 1,875,451 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,638,093 | 4,251,576 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 888,358 | 951,628 | |||||||||
| 長期未払金 | 317,677 | 317,677 | |||||||||
| その他 | 4,743 | 3,624 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,210,779 | 1,272,930 | |||||||||
| 負債合計 | 5,848,872 | 5,524,507 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,395,537 | 3,395,537 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,567,127 | 3,569,063 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,581,528 | 22,476,507 | |||||||||
| 自己株式 | △1,736,248 | △1,730,297 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,807,944 | 27,710,810 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 427,273 | 135,111 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,349 | △27,776 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,703 | 2,425 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 423,626 | 109,761 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29,520 | 16,467 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,261,091 | 27,837,038 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,109,963 | 33,361,546 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月 1日 至 2019年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月 1日 至 2020年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 36,890,832 | 30,243,439 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 32,044,366 | 27,161,160 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,846,465 | 3,082,278 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,329,351 | 1,988,039 | |||||||||
| 営業利益 | 2,517,114 | 1,094,238 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,612 | 2,354 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,408 | 14,122 | |||||||||
| 受取保険金 | 11,975 | 7,509 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 13,005 | |||||||||
| その他 | 10,094 | 16,623 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,091 | 53,614 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,234 | 3,309 | |||||||||
| 売上割引 | 18,071 | 5,232 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,510 | 1,984 | |||||||||
| その他 | 7,972 | 9,470 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,789 | 19,995 | |||||||||
| 経常利益 | 2,522,416 | 1,127,858 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 250,450 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 250,450 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※1 27,720 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 669 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 28,390 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,522,416 | 1,349,918 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 941,551 | 481,675 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △144,312 | △57,754 | |||||||||
| 法人税等合計 | 797,238 | 423,920 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,725,177 | 925,997 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 6,100 | △8,058 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,719,076 | 934,056 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月 1日 至 2019年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月 1日 至 2020年9月30日) |
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| 四半期純利益 | 1,725,177 | 925,997 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △155,182 | △292,161 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,748 | △14,426 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 71,741 | △7,277 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △96,189 | △313,865 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,628,988 | 612,132 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,622,887 | 620,191 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,100 | △8,058 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
#### ※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年 12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年 9月30日) |
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| 受取手形 | 58,125千円 | －千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
| 種類 | 金額 |
| のれん | 27,720千円 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社グループの一部の子会社において、株式を取得した際に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりました が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などを踏まえて将来の収益見通し及び回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
（3）資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、 次の通りであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 1月 1日 至 2019年 9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 1月 1日 至 2020年 9月30日) |
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| 減価償却費 | 268,703 | 千円 | 265,914 | 千円 |
| のれんの償却額 | 45,231 | 千円 | 5,040 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年3月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 700,708 | 29 | 2018年12月31日 | 2019年3月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年8月7日 取締役会 |
普通株式 | 652,371 | 27 | 2019年6月30日 | 2019年9月11日 | 利益剰余金 |
（注）2019年3月26日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立70周年記念配当4円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
後となるもの
該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 652,354 | 27 | 2019年12月31日 | 2020年3月30日 | 利益剰余金 |
| 2020年8月7日 取締役会 |
普通株式 | 386,722 | 16 | 2020年6月30日 | 2020年9月10日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 1月 1日 至 2019年 9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 1月 1日 至 2020年 9月30日) |
| 1株当たり四半期純利益 | 71円14銭 | 38円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,719,076 | 934,056 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,719,076 | 934,056 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,162,014 | 24,165,663 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 (重要な後発事象)
当社は、2020年10月16日の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記の通り決議いたしました。
1．処分の概要
| （1） | 払込期日 | 2020年12月18日 |
| （2） | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 541,000株 |
| （3） | 処分価額 | １株につき774円 |
| （4） | 処分総額 | 418,734,000円 |
| （5） | 処分予定先 | 当社の使用人（※）821名541,000株 |
| （6） | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
2．処分の目的及び理由
本自己株式処分は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として実施されるものです。
2020年10月16日の当社取締役会により、2020年12月18日から2023年12月17日、又は2020年12月18日から2030年12月17日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である使用人821名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計418,734,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式541,000株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
なお、本制度における譲渡制限付株式には下表の通り2種類あり、ひとつは中期的報酬として付与される譲渡制限期間が3年に設定された譲渡制限付株式（以下、「対象株式①」といいます。）と、また一方は長期的報酬として付与される譲渡制限期間が10年に設定された対象株式①でない譲渡制限付株式（以下、「対象株式②」といいます。）で構成されます。
| 割当対象者 | 対象株式 | 報酬対象期間 |
| 当社の使用人 | 対象株式① | 2020年12月18日～2023年12月17日 |
| 対象株式② | 2020年12月18日～2030年12月17日 |
0201010_honbun_0308847503302.htm
該当事項はありません。
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