SPACE CO.,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年5月13日
【四半期会計期間】	第45期 第1四半期 (自　平成28年1月1日　至　平成28年3月31日)
【会社名】	株式会社スペース
【英訳名】	SPACE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  若  林  弘  之
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】	03（3669）4008  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長  林      顕
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】	03（3669）4008  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長  林      顕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E0490296220株式会社スペースSPACE CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecns2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE04902-0002016-05-13E04902-0002015-01-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04902-0002015-01-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04902-0002016-01-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04902-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04902-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04902-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04902-0002016-01-012016-03-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第1四半期 累計期間	第45期 第1四半期 累計期間	第44期
会計期間		自  平成27年 1月 1日 至  平成27年 3月31日	自  平成28年 1月 1日 至  平成28年 3月31日	自  平成27年 1月 1日 至  平成27年12月31日
売上高	（百万円）	10,263	11,057	51,371
経常利益	（百万円）	636	686	3,546
四半期（当期）純利益	（百万円）	428	429	2,227
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,395	3,395	3,395
発行済株式総数	（千株）	24,182	24,182	24,182
純資産額	（百万円）	22,700	23,793	24,053
総資産額	（百万円）	32,610	34,004	30,783
1株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	19.50	19.55	101.39
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
1株当たり配当額	（円）	－	－	50.00
自己資本比率	（％）	69.61	69.97	78.14

(注)  1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載しておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

5  第44期の1株当たり配当額50円（うち中間配当額23円）は、特別配当4円を含んでおります。  

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第1四半期累計期間（平成28年1月1日～平成28年3月31日）における当社を取り巻く事業環境は、企業収益に改善がみられるものの、一方で円高・株安による影響や実質賃金の伸び悩みなどにより個人消費が低迷したほか、原材料価格の上昇や人手不足による人件費の増加などにより、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社は新規顧客への取組み及び既存顧客への提案営業等を行い、顧客ニーズにお応えするとともに、収益性及び生産性の向上を目的とした社内体制の整備及び強化を行ってまいりました。　

この結果、当第1四半期累計期間の売上高は110億57百万円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益は6億88百万円（前年同四半期比8.5％増）、経常利益は6億86百万円（前年同四半期比7.9％増）、四半期純利益は4億29百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。

なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。

市場分野別の売上高は次の通りであります。　

区分	前第1四半期累計期間 (自　平成27年 1月 1日 　至　平成27年 3月31日)		当第1四半期累計期間 (自　平成28年 1月 1日 　至　平成28年 3月31日)		増減
売上高 (百万円)	構成比 (％)	売上高 (百万円)	構成比 (％)	売上高 (百万円)	増減率 (％)
ａ．複合商業施設 　　・総合スーパー	1,813	17.7	1,475	13.3	△338	△18.6
ｂ．食品スーパー 　　・コンビニエンスストア	1,542	15.0	1,124	10.2	△417	△27.1
ｃ．各種専門店	4,885	47.6	5,668	51.3	782	16.0
ｄ．飲食店	1,139	11.1	1,435	13.0	295	25.9
ｅ．サービス等	881	8.6	1,353	12.2	471	53.5
合計	10,263	100.0	11,057	100.0	794	7.7

ａ．複合商業施設・総合スーパー

複合商業施設・総合スーパー分野では、多様化する消費者ニーズに対応した改装受注はしたものの、新規出店数の減少及び規模の縮小等により前年同四半期に比べ減少しました。　

ｂ．食品スーパー・コンビニエンスストア

食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、食品スーパーにおいては新規出店の受注はしたものの、前年同四半期に比べ改装受注は減少しました。また、コンビニエンスストアでは、建築業務の取組を強化し、受注は堅調に推移しています。

ｃ．各種専門店

各種専門店分野では、衣料品関連のお客様からの安定した受注や、衣料品関連以外の専門店からの改装受注が増加しました。

ｄ．飲食店

飲食店分野では、消費者ニーズの変化に対応した既存店舗の改装受注が増加しました。

ｅ．サービス等

サービス等分野では、金融・保険分野での新規出店が前年同四半期に比べ減少したものの、娯楽・余暇施設等の新規事業分野の改装受注が増加しました。

(2)  財政状態の分析

（資産）

当第1四半期会計期間末における資産は、340億4百万円（前事業年度比32億20百万円増）となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ33億56百万円増加し、232億94百万円となりました。その主な要因は、法人税等の確定申告納付及び配当金の支払により現金及び預金が2億54百万円減少したものの、当四半期完成物件による完成工事未収入金が5億18百万円、翌四半期以降の完成予定物件による未成工事支出金が32億50百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ1億36百万円減少し、107億9百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の株価下落により、投資その他の資産が1億6百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第1四半期会計期間末における負債は、102億10百万円（前事業年度比34億80百万円増）となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ34億65百万円増加し、83億61百万円となりました。その主な要因は、工事未払金が34億95百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べ14百万円増加し、18億49百万円となりました。その主な要因は、退職給付引当金が15百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第1四半期会計期間末における純資産は、237億93百万円（前事業年度比2億59百万円減）となりました。その主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が1億63百万円、投資有価証券の株価下落によりその他有価証券評価差額金が96百万円それぞれ減少したことによるものです。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)  主要な設備

当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

(5)  生産、受注及び販売の実績

当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。　

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,669,200
計	40,669,200

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年5月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,182,109	24,182,109	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	24,182,109	24,182,109	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年 1月 1日 ～ 平成28年 3月31日	－	24,182	－	3,395,537	－	3,566,581

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成28年3月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	―
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	―
議決権制限株式（その他）	－		－	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （単元株式数は100株）
普通株式	2,211,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,897,500	218,975	同上
単元未満株式	普通株式	72,709	－	同上
発行済株式総数		24,182,109	－	―
総株主の議決権	－		218,975	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,000株及び56株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。 ##### ②　【自己株式等】

平成28年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社スペース	東京都中央区日本橋 人形町3-9-4	2,211,900	－	2,211,900	9.15
計	－	2,211,900	－	2,211,900	9.15

(注)  株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が570株(議決権5個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式にそれぞれ500株及び70株含まれております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（平成28年1月1日から平成28年3月31日まで）及び第1四半期累計期間（平成28年1月1日から平成28年3月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

① 資産基準                          1.51％

② 売上高基準                        0.53％

③ 利益基準                        △3.61％

④ 利益剰余金基準                    0.62％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年12月31日)	当第1四半期会計期間 (平成28年3月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,761,695	8,507,435
		受取手形								※1 1,145,574	819,356
		完成工事未収入金								8,236,752	8,755,648
		未成工事支出金								1,630,856	4,881,258
		材料及び貯蔵品								7,973	6,369
		その他								203,973	338,128
		貸倒引当金								△48,778	△13,238
		流動資産合計								19,938,047	23,294,957
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,082,042	3,046,672
			土地							5,284,867	5,284,867
			その他（純額）							216,225	231,021
			有形固定資産合計							8,583,134	8,562,561
		無形固定資産								131,097	121,991
		投資その他の資産
			その他							2,135,643	2,028,979
			貸倒引当金							△4,445	△4,445
			投資その他の資産合計							2,131,197	2,024,533
		固定資産合計								10,845,430	10,709,086
	資産合計									30,783,477	34,004,043
負債の部
	流動負債
		工事未払金								2,132,295	5,627,909
		短期借入金								300,000	300,000
		未払法人税等								823,270	385,639
		賞与引当金								79,105	494,899
		完成工事補償引当金								35,959	36,595
		受注損失引当金								20,648	48,989
		その他								1,504,391	1,467,175
		流動負債合計								4,895,671	8,361,209
	固定負債
		長期未払金								351,157	351,157
		退職給付引当金								1,479,402	1,494,518
		その他								4,025	3,731
		固定負債合計								1,834,585	1,849,407
	負債合計									6,730,257	10,210,617

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年12月31日)	当第1四半期会計期間 (平成28年3月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,395,537	3,395,537
		資本剰余金								3,566,798	3,566,798
		利益剰余金								18,507,173	18,343,499
		自己株式								△1,727,598	△1,727,645
		株主資本合計								23,741,911	23,578,190
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								311,308	215,236
		評価・換算差額等合計								311,308	215,236
	純資産合計									24,053,220	23,793,426
負債純資産合計										30,783,477	34,004,043

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第1四半期累計期間 (自 平成27年 1月 1日 　至 平成27年 3月31日)	当第1四半期累計期間 (自 平成28年 1月 1日 　至 平成28年 3月31日)
売上高
	完成工事高									10,263,008	11,057,417
売上原価
	完成工事原価									9,093,879	9,876,831
売上総利益										1,169,128	1,180,585
販売費及び一般管理費										534,624	492,461
営業利益										634,504	688,124
営業外収益
	受取利息									435	430
	受取配当金									715	1,424
	受取地代家賃									6,860	5,444
	その他									869	1,285
	営業外収益合計									8,881	8,584
営業外費用
	支払利息									940	943
	売上割引									5,471	4,276
	不動産賃貸費用									－	1,974
	その他									803	3,085
	営業外費用合計									7,215	10,280
経常利益										636,170	686,428
特別損失
	固定資産除売却損									746	37
	特別損失合計									746	37
税引前四半期純利益										635,424	686,390
法人税、住民税及び事業税										325,087	364,922
法人税等調整額										△118,276	△108,053
法人税等合計										206,810	256,869
四半期純利益										428,613	429,521

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)

####  ※1  四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当第1四半期会計期間 (平成28年3月31日)
受取手形	16,045千円		－ 千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第1四半期累計期間 (自  平成27年 1月 1日   至  平成27年 3月31日)	当第1四半期累計期間 (自  平成28年 1月 1日   至  平成28年 3月31日)
減価償却費	56,175 千円	71,131千円

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間（自  平成27年1月1日  至  平成27年3月31日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年3月27日 定時株主総会	普通株式	571,249	26	平成26年12月31日	平成27年3月30日	利益剰余金

２  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間（自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年3月30日 定時株主総会	普通株式	593,195	27	平成27年12月31日	平成28年3月31日	利益剰余金

２  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間（自  平成27年1月1日  至  平成27年3月31日）

当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当第1四半期累計期間（自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日）

当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期累計期間 (自  平成27年 1月 1日   至  平成27年 3月31日)	当第1四半期累計期間 (自  平成28年 1月 1日   至  平成28年 3月31日)
1株当たり四半期純利益金額	19円50銭	19円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	428,613	429,521
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	428,613	429,521
普通株式の期中平均株式数(株)	21,971,106	21,970,196

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。