Quarterly Report • Aug 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第2四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スペース |
| 【英訳名】 | SPACE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 若 林 弘 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号 |
| 【電話番号】 | 03（3669）4008 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括本部長 林 顕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号 |
| 【電話番号】 | 03（3669）4008 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括本部長 林 顕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E0490296220株式会社スペースSPACE CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecns2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE04902-0002016-08-09E04902-0002015-01-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04902-0002015-01-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04902-0002016-01-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04902-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04902-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04902-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04902-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04902-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04902-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04902-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04902-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04902-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04902-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04902-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04902-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04902-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04902-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04902-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04902-0002016-06-30E04902-0002016-01-012016-06-30E04902-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0308847002807.htm
| 回次 | 第44期 第2四半期 累計期間 |
第45期 第2四半期 累計期間 |
第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 1月 1日 至 平成27年 6月30日 |
自 平成28年 1月 1日 至 平成28年 6月30日 |
自 平成27年 1月 1日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 24,620 | 24,496 | 51,371 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,649 | 1,581 | 3,546 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,054 | 894 | 2,227 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
（百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 3,395 | 3,395 | 3,395 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 24,182 | 24,182 | 24,182 |
| 純資産額 | （百万円） | 23,443 | 24,304 | 24,053 |
| 総資産額 | （百万円） | 30,806 | 31,798 | 30,783 |
| 1株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） | 47.97 | 40.69 | 101.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 1株当たり配当額 | （円） | 23.00 | 25.00 | 50.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.10 | 76.43 | 78.14 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,251 | 3,210 | 1,829 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △622 | 7 | △1,063 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △570 | △591 | △1,076 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 9,129 | 10,385 | 7,761 |
| 回次 | 第44期 第2四半期 会計期間 |
第45期 第2四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 6月30日 |
自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 6月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | （円） | 28.46 | 21.14 |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
5 第44期の1株当たり配当額50円（うち中間配当額23円）は、特別配当4円を含んでおります。
当第2四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第2四半期累計期間（平成28年1月1日～平成28年6月30日）における当社を取り巻く事業環境は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢には改善傾向が見られました。しかし、新興国経済の急激な景気減速や欧州経済の不安定化等により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しています。
このような状況の下、当社は新規顧客への取組や既存顧客への提案営業等を行い、受注確保に努めてきました。しかし、熊本地震の影響により物件の延期や中止、更に主要顧客の新規出店・改装等の見直しにより、前年同四半期に比べ売上高及び利益は下回りました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は244億96百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業利益は15億82百万円（前年同四半期比4.1％減）、経常利益は15億81百万円（前年同四半期比4.1％減）、四半期純利益は8億94百万円（前年同四半期比15.2％減）となりました。
なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 平成27年 1月 1日 至 平成27年 6月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年 1月 1日 至 平成28年 6月30日) |
増減 | |||
| 売上高 (百万円) |
構成比 (％) |
売上高 (百万円) |
構成比 (％) |
売上高 (百万円) |
増減率 (％) |
|
| ａ．複合商業施設 ・総合スーパー |
3,575 | 14.5 | 3,592 | 14.7 | 16 | 0.5 |
| ｂ．食品スーパー ・コンビニエンスストア |
2,843 | 11.5 | 2,453 | 10.0 | △389 | △13.7 |
| ｃ．各種専門店 | 12,526 | 50.9 | 12,022 | 49.1 | △504 | △4.0 |
| ｄ．飲食店 | 3,405 | 13.8 | 3,949 | 16.1 | 543 | 16.0 |
| ｅ．サービス等 | 2,269 | 9.3 | 2,479 | 10.1 | 209 | 9.2 |
| 合計 | 24,620 | 100.0 | 24,496 | 100.0 | △123 | △0.5 |
複合商業施設・総合スーパー分野では、複合商業施設の新装及び改装により、受注は堅調に推移しました。
食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、コンビニエンスストアにおいては建築工事の受注が増加しましたが、食品スーパーにおいては個人消費の低迷等による設備投資見直しの影響を受け、受注は減少しました。
各種専門店分野では、個人消費の低迷による衣料品関連の設備投資圧縮や出店抑制等の影響により受注が減少しました。
飲食店分野では、多様化する消費者ニーズに対応するための新規出店及び業態転換による改装等により、受注が増加しました。
サービス等分野では、新規市場分野への取組強化により、娯楽・余暇施設等の受注が増加しました。
当第2四半期会計期間末における資産は、317億98百万円（前事業年度比10億14百万円増）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ12億75百万円増加し、212億13百万円となりました。主な要因は、債権の回収により完成工事未収入金が29億22百万円減少したものの、現金及び預金が25億23百万円、未成工事支出金が13億28百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ2億60百万円減少し、105億84百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の株価下落により、投資その他の資産が1億91百万円減少したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における負債は、74億93百万円（前事業年度比7億63百万円増）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ7億50百万円増加し、56億46百万円となりました。主な要因は、工事未払金が8億24百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ12百万円増加し、18億47百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が13百万円増加したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における純資産は、243億4百万円（前事業年度比2億50百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金が3億円増加し、その他有価証券評価差額金が50百万円減少したことによるものです。
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ26億23百万円増加し、103億85百万円（前事業年度比33.8％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、32億10百万円の収入（前年同四半期累計期間は22億51百万円の収入）となりました。主な支出要因は、法人税の支払が8億1百万円、たな卸資産が13億29百万円増加したことによるものです。主な収入要因は、税引前四半期純利益の計上が14億61百万円、仕入債務が8億24百万円増加し、売上債権が26億71百万減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7百万円の収入（前年同四半期累計期間は6億22百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により86百万円、定期預金の預入により1億49百万円を支出したものの、定期預金の払戻による収入が2億48百万あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億91百万円の支出（前年同四半期累計期間は5億70百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払が5億91百万円あったことによるものです。
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変更及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第2四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,669,200 |
| 計 | 40,669,200 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年8月9日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 24,182,109 | 24,182,109 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,182,109 | 24,182,109 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年 4月 1日 ～ 平成28年 6月30日 |
－ | 24,182 | － | 3,395,537 | － | 3,566,581 |
平成28年6月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| スペース従業員持株会 | 東京都中央区日本橋人形町3－9－4 | 2,667 | 11.03 |
| 加藤千寿夫 | 東京都千代田区 | 1,598 | 6.60 |
| スペース取引先持株会 | 東京都中央区日本橋人形町3－9－4 | 1,205 | 4.98 |
| 若林 弘之 | 東京都渋谷区 | 1,022 | 4.22 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2－7－1 | 620 | 2.56 |
| 高津 伸生 | 愛知県名古屋市千種区 | 579 | 2.39 |
| 若林 幸子 | 東京都中央区 | 565 | 2.33 |
| 後藤 廣高 | 愛知県名古屋市千種区 | 516 | 2.13 |
| 高津久仁枝 | 愛知県名古屋市千種区 | 507 | 2.09 |
| GOLDMAN,SACHS&CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー） | 453 | 1.87 |
| 計 | － | 9,734 | 40.25 |
(注) 上記株式の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式 を2,211千株所有しており、発行株式総数に対する割合は9.15％であります。
平成28年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （単元株式数は100株） |
|
| 普通株式 | 2,211,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 21,897,500 |
218,975 | 同上 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 72,709 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 24,182,109 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 218,975 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,000株及び56株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年6月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社スペース |
東京都中央区日本橋 人形町3－9－4 |
2,211,900 | － | 2,211,900 | 9.15 |
| 計 | － | 2,211,900 | － | 2,211,900 | 9.15 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が570株(議決権5個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式にそれぞれ500株及び70株含まれております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の移動はありません。
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1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）及び第2四半期累計期間（平成28年1月1日から平成28年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 1.50％
② 売上高基準 0.44％
③ 利益基準 △2.78％
④ 利益剰余金基準 0.42％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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1 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成28年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,761,695 | 11,285,183 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 1,145,574 | 1,396,886 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 8,236,752 | 5,314,006 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,630,856 | 2,959,807 | |||||||||
| 材料及び貯蔵品 | 7,973 | 8,184 | |||||||||
| その他 | 203,973 | 263,624 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48,778 | △14,378 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,938,047 | 21,213,314 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,082,042 | 3,025,919 | |||||||||
| 土地 | 5,284,867 | 5,284,867 | |||||||||
| その他（純額） | 216,225 | 216,925 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,583,134 | 8,527,712 | |||||||||
| 無形固定資産 | 131,097 | 117,503 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,135,643 | 1,943,955 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,445 | △4,445 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,131,197 | 1,939,510 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,845,430 | 10,584,726 | |||||||||
| 資産合計 | 30,783,477 | 31,798,040 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 2,132,295 | 2,956,894 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 823,270 | 620,381 | |||||||||
| 賞与引当金 | 79,105 | 215,914 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 35,959 | 38,322 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 20,648 | 30,420 | |||||||||
| その他 | 1,504,391 | 1,484,631 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,895,671 | 5,646,564 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 351,157 | 351,157 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,479,402 | 1,492,768 | |||||||||
| その他 | 4,025 | 3,487 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,834,585 | 1,847,412 | |||||||||
| 負債合計 | 6,730,257 | 7,493,977 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成28年6月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,395,537 | 3,395,537 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,566,798 | 3,566,798 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,507,173 | 18,808,107 | |||||||||
| 自己株式 | △1,727,598 | △1,727,685 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,741,911 | 24,042,757 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 311,308 | 261,305 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 311,308 | 261,305 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,053,220 | 24,304,063 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,783,477 | 31,798,040 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成27年 1月 1日 至 平成27年 6月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年 1月 1日 至 平成28年 6月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 24,620,792 | 24,496,857 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 21,819,272 | 21,768,297 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,801,519 | 2,728,560 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,151,930 | ※1 1,145,886 | |||||||||
| 営業利益 | 1,649,588 | 1,582,673 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 478 | 477 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,241 | 12,779 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 13,655 | 10,773 | |||||||||
| その他 | 2,801 | 2,951 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,176 | 26,981 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,675 | 2,218 | |||||||||
| 売上割引 | 9,805 | 12,959 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 8,992 | 4,777 | |||||||||
| その他 | 6,788 | 7,710 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,262 | 27,666 | |||||||||
| 経常利益 | 1,649,503 | 1,581,987 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,650 | 316 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 119,902 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,650 | 120,219 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,646,852 | 1,461,768 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 599,924 | 581,431 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,171 | △13,792 | |||||||||
| 法人税等合計 | 592,753 | 567,639 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,054,099 | 894,129 |
0104340_honbun_0308847002807.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成27年 1月 1日 至 平成27年 6月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年 1月 1日 至 平成28年 6月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,646,852 | 1,461,768 | |||||||||
| 減価償却費 | 111,488 | 145,356 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,625 | △34,400 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 125,568 | 136,808 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 103,854 | 13,365 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △129,528 | 12,134 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,720 | △13,256 | |||||||||
| 支払利息 | 2,675 | 2,218 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 782,232 | 2,671,433 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,132,942 | △1,329,161 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,265,848 | 824,598 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2,650 | 316 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 119,902 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △76,150 | － | |||||||||
| その他 | 156,949 | △7,634 | |||||||||
| 小計 | 2,854,406 | 4,003,453 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,670 | 10,863 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,675 | △2,218 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △610,202 | △801,292 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,251,198 | 3,210,805 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △220,000 | △149,999 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 220,000 | 248,242 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △392,113 | △86,414 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △213,787 | △3,106 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,276 | △7,077 | |||||||||
| その他 | 5,865 | 5,480 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △622,312 | 7,126 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △388 | △388 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △569,949 | △591,517 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △448 | △88 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △570,787 | △591,994 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | △2,449 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,058,098 | 2,623,488 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,071,874 | 7,761,695 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 9,129,973 | ※１ 10,385,183 |
0104400_honbun_0308847002807.htm
該当事項はありません。
| 当第2四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当第2四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第2四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
※1 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成27年12月31日) |
||
| 受取手形 | 16,045千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成27年 1月 1日 至 平成27年 6月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年 1月 1日 至 平成28年 6月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 535,128 | 千円 | 539,129 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,773 | 千円 | 19,089 | 千円 |
| 退職給付費用 | 54,612 | 千円 | 30,006 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,625 | 千円 | △29,649 | 千円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成27年 1月 1日 至 平成27年 6月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年 1月 1日 至 平成28年 6月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 10,129,973 | 千円 | 11,285,183 | 千円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,000,000 | 千円 | △900,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,129,973 | 千円 | 10,385,183 | 千円 |
前第2四半期累計期間（自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 571,249 | 26 | 平成26年12月31日 | 平成27年3月30日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年8月7日 取締役会 |
普通株式 | 505,327 | 23 | 平成27年6月30日 | 平成27年9月11日 | 利益剰余金 |
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 593,195 | 27 | 平成27年12月31日 | 平成28年3月31日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年8月8日 取締役会 |
普通株式 | 549,253 | 25 | 平成28年6月30日 | 平成28年9月13日 | 利益剰余金 |
前事業年度末(平成27年12月31日)
| (単位：千円) | |||
| 科目 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 工事未払金 | 2,132,295 | 2,132,295 | － |
(注) 工事未払金の時価の算定方法
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当第2四半期会計期間末(平成28年6月30日)
営業債務が企業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| (単位：千円) | |||
| 科目 | 四半期 貸借対照表計上額 |
時価 | 差額 |
| 工事未払金 | 2,956,894 | 2,956,894 | － |
(注) 工事未払金の時価の算定方法
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間（自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日）
当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第2四半期累計期間（自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日）
当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期累計期間 (自 平成27年 1月 1日 至 平成27年 6月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年 1月 1日 至 平成28年 6月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 47円97銭 | 40円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,054,099 | 894,129 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,054,099 | 894,129 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,971,022 | 21,970,175 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
該当事項はありません。
0104410_honbun_0308847002807.htm
第45期（平成28年1月1日から平成28年12月31日まで）中間配当については、平成28年8月8日開催の取締役会において、平成28年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 549,253千円
② 1株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年9月13日
0201010_honbun_0308847002807.htm
該当事項はありません。
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