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SPACE CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Aug 7, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年8月7日
【中間会計期間】 第53期中 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
【会社名】 株式会社スペース
【英訳名】 SPACE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佐 々 木  靖  浩
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】 03(3669)4008  (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員経営管理本部長  松 尾  信 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】 03(3669)4008  (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員経営管理本部長  松 尾  信 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04902 96220 株式会社スペース SPACE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E04902-000 2024-08-07 E04902-000 2024-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04902-000 2024-06-30 E04902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04902-000 2024-01-01 2024-06-30 E04902-000 2023-06-30 E04902-000 2023-01-01 2023-12-31 E04902-000 2023-12-31 E04902-000 2023-01-01 2023-06-30 E04902-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0308847253607.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

中間連結会計期間 | 第53期

中間連結会計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自  2023年 1月1日

至  2023年 6月30日 | 自  2024年 1月1日

至  2024年 6月30日 | 自  2023年 1月1日

至  2023年 12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,968 | 31,121 | 52,793 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,045 | 2,198 | 2,616 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 526 | 1,461 | 1,685 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 704 | 1,596 | 2,027 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,871 | 31,823 | 30,753 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,035 | 40,362 | 37,625 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 21.46 | 59.67 | 68.76 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 82.76 | 78.70 | 81.60 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,437 | 1,024 | 2,133 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,040 | △114 | △3,172 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △440 | △536 | △882 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,650 | 12,183 | 11,771 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産は、403億62百万円(前連結会計年度末比27億36百万円増)となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ26億88百万円増加し、274億6百万円となりました。主な要因は、受取手形が56百万円減少したものの、完成工事未収入金及び契約資産が14億96百万円、未成工事支出金が7億90百万円、現金及び預金が4億28百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、129億55百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が79百万円、有形固定資産が24百万円減少したものの、投資その他の資産が1億52百万円増加したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、85億39百万円(前連結会計年度末比16億66百万円増)となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億16百万円増加し、77億55百万円となりました。主な要因は、工事未払金が9億74百万円、その他に含まれる未成工事受入金が3億51百万円、その他に含まれる未払費用が1億24百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、7億83百万円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が42百万円増加したことによるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、318億23百万円(前連結会計年度末比10億70百万円増)となりました。主な要因は、利益剰余金が9億22百万円、その他有価証券評価差額金が1億24百万円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)における当社グループを取り巻く事業環境は、資材価格の高騰や人件費の増加等によるコスト上昇など、先行きが不透明な状況が続いております。

一方で、企業収益の改善を背景に設備投資は持ち直し傾向で推移し、企業の投資意欲は底堅い状況が続いております。

当社の主要顧客である小売業界におきましては、経済活動の正常化が進む中、人流・インバウンド需要の増加に伴い、新装・改装需要は堅調に推移しております。

このような事業環境の中、当社グループにおいては、中期経営計画「進化発展」に基づき、営業利益率5%、売上高成長率5%、全社員活躍の実現、顧客提供価値の向上を目標に掲げ、「自ら考え、行動し、成果にこだわる」「オールスペースが持つ可能性を追求する」「一人ひとりが経営者意識を持って行動する」という三つの方針の下、企業価値向上に向けて事業活動を進めてまいりました。具体的には、大型案件、顧客基盤であるナショナルチェーン店及びサービス等分野の注力に加え、地域活性化案件の強化等といった現中計で掲げる各種戦略に取り組んでまいりました。このほか、生産性・提供価値の向上を目的として、採用や教育研修等の人的資本への積極投資、ITを活用した業務効率化の推進等に努めてまいりました。

以上の結果、売上高、段階利益ともに前年同期を大きく上回りました。

(売上高)

活況な受注環境を背景に、オフィス関連、エンターテインメント施設等のサービス等分野における大型案件や食品スーパー・コンビニエンスストア分野の新装・改装案件が増加したことで、売上高は311億21百万円(前中間連結会計期間比19.8%増)となりました。

(営業利益)

売上高の増加や大型案件の収益性の向上による売上総利益率の上昇に加え、前年同期に特定の大型案件において貸倒引当金を計上した反動もあり、営業利益は21億73百万円(前中間連結会計期間比111.9%増)となりました。

(経常利益)

営業外収益に受取配当金等、営業外費用に支払利息等を計上した結果、経常利益は21億98百万円(前中間連結会計期間比110.2%増)となりました。

(親会社株主に帰属する中間純利益)

税金等調整前中間純利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は14億61百万円(前中間連結会計期間比177.9%増)となりました。

なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。

市場分野別の売上高は次の通りであります。

区分 前中間連結会計期間

(自 2023年 1月1日

 至 2023年 6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年 1月1日

 至 2024年 6月30日)
増減
売上高

(百万円)
構成比

(%)
売上高

(百万円)
構成比

(%)
売上高

(百万円)
増減率

(%)
複合商業施設

 ・総合スーパー
7,797 30.0 6,635 21.3 △1,161 △14.9
食品スーパー

 ・コンビニエンスストア
2,685 10.3 3,959 12.7 1,274 47.4
各種専門店 7,951 30.6 8,528 27.4 576 7.2
飲食店 2,823 10.9 3,523 11.3 699 24.8
サービス等 4,709 18.2 8,475 27.3 3,765 80.0
合計 25,968 100.0 31,121 100.0 5,153 19.8

・複合商業施設・総合スーパー分野は、総合スーパーの改装案件が増加した一方、前年同期に複合商業施設の大型案件を複数手掛けた反動により前年同期を下回る売上高となりました。

・食品スーパー・コンビニエンスストア分野は、コンビニエンスストアにおける改装案件及び企業・施設内のサテライト出店が増加したことに加え、食品スーパーにおける新装案件及び売場刷新を目的とした改装案件が増加したことから、前年同期を上回る売上高となりました。

・各種専門店分野は、服飾雑貨店舗における店舗展開の推進を目的とした新装案件や既存店強化に伴う改装案件が増加したことにより、前年同期を上回る売上高となりました。

・飲食店分野は、店舗網拡大を目的とした新装案件や業態転換による改装案件が増加したことにより、前年同期を上回る売上高となりました。

・サービス等分野は、オフィス関連及びエンターテインメント施設の大型案件を多数手掛けたことにより、前年同期を大きく上回る売上高となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ4億12百万円増加(前中間連結会計期間は10億30百万円の減少)し、121億83百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、10億24百万円の収入(前中間連結会計期間は14億37百万円の収入)となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益を21億99百万円計上したこと、及び仕入債務が9億71百万円増加したことによるものです。主な支出要因は、売上債権及び契約資産が14億29百万円増加したこと、及び棚卸資産が7億89百万円増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1億14百万円の支出(前中間連結会計期間は20億40百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により1億6百万円を支出したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、5億36百万円の支出(前中間連結会計期間は4億40百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払が5億36百万円あったことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)  生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(6)  主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,736,120
44,736,120
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年8月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 26,600,319 26,600,319 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
26,600,319 26,600,319

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

(ライツプランの内容)

該当事項はありません。

(その他の新株予約権等の状況)

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年6月30日 26,600 3,395,537 3,566,581

2024年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に

対する所有株式数の割合(%)
スペース従業員持株会 東京都中央区日本橋人形町3-9-4 2,840 11.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1

赤坂インターシティAIR
1,969 8.04
スペース取引先持株会 東京都中央区日本橋人形町3-9-4 1,661 6.78
加藤 千寿夫 東京都千代田区 1,389 5.67
若林 弘之 東京都渋谷区 1,139 4.65
高津  伸生 愛知県名古屋市千種区 540 2.20
後藤 廣高 愛知県名古屋市千種区 460 1.88
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 403 1.64
若林 幸子 東京都中央区 400 1.63
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦3-19-17 400 1.63
11,204 45.73

(注) 上記株式の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を2,095千株所有しており、発行済株式総数に対する割合は7.88%であります。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2024年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

  (単元株式数は100株)
普通株式 2,095,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 24,408,400 244,084 同上
単元未満株式 普通株式 96,519 同上
発行済株式総数 26,600,319
総株主の議決権 244,084

(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、そ

れぞれ4,400株及び61株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に

係る議決権の数44個が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2024年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社スペース
東京都中央区日本橋

人形町3-9-4
2,095,400 2,095,400 7.88
2,095,400 2,095,400 7.88

(注)  株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が627株(議決権6個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式

にそれぞれ600株及び27株含まれております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,145,097 13,573,863
受取手形 671,917 615,432
完成工事未収入金及び契約資産 10,182,228 11,678,453
未成工事支出金 896,710 1,687,588
材料及び貯蔵品 11,026 9,843
その他 244,296 293,530
貸倒引当金 △433,104 △451,745
流動資産合計 24,718,172 27,406,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,750,830 2,787,504
土地 6,746,128 6,746,128
その他(純額) 324,764 263,239
有形固定資産合計 9,821,723 9,796,871
無形固定資産
その他 309,916 230,182
無形固定資産合計 309,916 230,182
投資その他の資産
その他 2,778,099 2,930,915
貸倒引当金 △2,112 △2,336
投資その他の資産合計 2,775,986 2,928,579
固定資産合計 12,907,626 12,955,633
資産合計 37,625,798 40,362,600
負債の部
流動負債
工事未払金 3,192,072 4,166,073
未払法人税等 804,549 757,962
賞与引当金 109,517 124,638
役員賞与引当金 5,620 -
完成工事補償引当金 34,732 32,972
その他 1,992,248 2,673,914
流動負債合計 6,138,741 7,755,561
固定負債
長期借入金 60,000 60,000
退職給付に係る負債 257,485 257,573
長期未払金 316,077 316,077
その他 100,173 149,919
固定負債合計 733,736 783,570
負債合計 6,872,478 8,539,131
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,395,537 3,395,537
資本剰余金 3,610,221 3,614,842
利益剰余金 24,740,276 25,663,201
自己株式 △1,452,856 △1,444,453
株主資本合計 30,293,179 31,229,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 251,835 375,957
為替換算調整勘定 75,998 118,818
退職給付に係る調整累計額 81,593 40,796
その他の包括利益累計額合計 409,427 535,572
非支配株主持分 50,713 58,767
純資産合計 30,753,320 31,823,468
負債純資産合計 37,625,798 40,362,600

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | | |
| | 完成工事高 | | | | | | | | | 25,968,114 | 31,121,647 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | | |
| | 完成工事原価 | | | | | | | | | 23,000,483 | 27,209,169 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,967,630 | 3,912,477 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 1,941,725 | ※1 1,738,786 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,025,904 | 2,173,691 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 3,852 | 6,789 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 10,752 | 9,839 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 6,642 | 3,719 |
| | その他 | | | | | | | | | 6,326 | 9,938 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 27,573 | 30,285 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 2,503 | 2,581 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 1,257 | 961 |
| | その他 | | | | | | | | | 4,154 | 2,400 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 7,915 | 5,943 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,045,563 | 2,198,033 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 1,266 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 1,266 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,045,563 | 2,199,300 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 521,425 | 687,770 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △16,893 | 41,561 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 504,531 | 729,331 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 541,031 | 1,469,969 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 14,924 | 8,053 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 526,107 | 1,461,915 |  

 0104035_honbun_0308847253607.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 541,031 | 1,469,969 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 55,576 | 124,121 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 20,916 | 42,819 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 86,740 | △40,796 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 163,233 | 126,144 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 704,264 | 1,596,113 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 689,340 | 1,588,059 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 14,924 | 8,053 |  

 0104050_honbun_0308847253607.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,045,563 2,199,300
減価償却費 189,878 225,024
株式報酬費用 37,573 19,972
貸倒引当金の増減額(△は減少) 436,314 18,137
賞与引当金の増減額(△は減少) △5,226 9,465
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 59,467 △1,051
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 30,815 △72,263
その他の引当金の増減額(△は減少) △6,660 -
受取利息及び受取配当金 △14,604 △16,628
支払利息 2,503 2,581
受取保険金 - △2,517
投資有価証券売却損益(△は益) - △1,266
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 286,090 △1,429,940
棚卸資産の増減額(△は増加) △397,899 △789,422
仕入債務の増減額(△は減少) 436,057 971,045
その他 △191,464 615,053
小計 1,908,409 1,747,492
利息及び配当金の受取額 7,669 11,187
利息の支払額 △2,503 △2,581
保険金の受取額 - 2,517
法人税等の支払額 △476,191 △734,257
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,437,383 1,024,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,023,789 △106,263
投資有価証券の取得による支出 △3,373 △3,328
投資有価証券の売却による収入 - 1,650
無形固定資産の取得による支出 △11,284 △7,290
長期性預金の預入による支出 △1,000,000 -
その他 △2,056 332
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,040,503 △114,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △564 △226
配当金の支払額 △439,624 △536,532
自己株式の純増減額(△は増加) △94 △213
財務活動によるキャッシュ・フロー △440,283 △536,971
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,825 39,523
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,030,578 412,011
現金及び現金同等物の期首残高 13,681,185 11,771,010
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 12,650,607 ※1 12,183,022

 0104100_honbun_0308847253607.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年 1月1日

  至  2023年 6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年 1月1日

  至  2024年 6月30日)
給料及び手当 660,794 千円 820,623 千円
賞与引当金繰入額 29,283 千円 40,128 千円
退職給付費用 58,755 千円 21,338 千円
貸倒引当金繰入額 434,191 千円 18,137 千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年 1月1日

  至  2023年 6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年 1月1日

  至  2024年 6月30日)
現金及び預金勘定 13,025,667 千円 13,573,863 千円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 △375,059 千円 △1,390,841 千円
現金及び現金同等物 12,650,607 千円 12,183,022 千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月29日

定時株主総会
普通株式 441,438 18 2022年12月31日 2023年3月30日 利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年8月7日

取締役会
普通株式 441,154 18 2023年6月30日 2023年9月11日 利益剰余金

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月27日

定時株主総会
普通株式 538,990 22 2023年12月31日 2024年3月28日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には創立75周年記念配当4円が含まれております。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年8月7日

取締役会
普通株式 490,096 20 2024年6月30日 2024年9月10日 利益剰余金

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。

前中間連結会計期間(自 2023年 1月1日 至 2023年 6月30日)

制作品別売上高                                    (単位:千円)

一定期間にわたり

移転される財
一時点で

移転される財
合計
内装・外装工事 9,604,349 13,970,442 23,574,792
イベント・展示工事 26,091 26,091
建築工事 262,031 74,901 336,932
メンテナンス工事 10,664 548,217 558,882
コンサルティング・企画・設計・内装監理 1,095,613 233,169 1,328,783
その他 18,988 123,643 142,631
合計 10,991,648 14,976,466 25,968,114

市場分野別売上高                                   (単位:千円)

一定期間にわたり

移転される財
一時点で

移転される財
合計
複合商業施設・総合スーパー 4,619,986 3,177,504 7,797,491
食品スーパー・コンビニエンスストア 167,170 2,518,118 2,685,288
各種専門店 2,822,915 5,128,992 7,951,908
飲食店 1,042,580 1,781,271 2,823,852
サービス等 2,338,995 2,370,578 4,709,573
合計 10,991,648 14,976,466 25,968,114

(注)期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しており、一時点で移転される財として集計しております。

当中間連結会計期間(自 2024年 1月1日 至 2024年 6月30日)

制作品別売上高                                    (単位:千円)

一定期間にわたり

移転される財
一時点で

移転される財
合計
内装・外装工事 12,078,247 16,381,005 28,459,252
イベント・展示工事 6,015 69,358 75,374
建築工事 199,742 199,600 399,343
メンテナンス工事 28,677 639,610 668,287
コンサルティング・企画・設計・内装監理 1,002,769 336,278 1,339,048
その他 13,368 166,972 180,341
合計 13,328,822 17,792,825 31,121,647

市場分野別売上高                                   (単位:千円)

一定期間にわたり

移転される財
一時点で

移転される財
合計
複合商業施設・総合スーパー 3,550,605 3,085,039 6,635,645
食品スーパー・コンビニエンスストア 544,437 3,414,922 3,959,359
各種専門店 3,130,977 5,397,286 8,528,264
飲食店 1,241,329 2,281,733 3,523,063
サービス等 4,861,472 3,613,843 8,475,315
合計 13,328,822 17,792,825 31,121,647

(注)期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しており、一時点で移転される財として集計しております。 (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年 1月1日

  至  2023年 6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年 1月1日

  至  2024年 6月30日)
1株当たり中間純利益 21円46銭 59円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 526,107 1,461,915
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
526,107 1,461,915
普通株式の期中平均株式数(株) 24,512,055 24,498,336

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。  2 【その他】

第53期(2024年1月1日から2024年12月31日まで)中間配当については、2024年8月7日開催の取締役会において、2024年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                   490,096千円

② 1株当たりの金額                   20円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2024年9月10日 

 0201010_honbun_0308847253607.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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