SPACE CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Feb 8, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書(2021年2月8日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年8月10日
【四半期会計期間】	第47期第2四半期(自　平成30年4月1日　至　平成30年6月30日)
【会社名】	株式会社スペース
【英訳名】	SPACE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  若  林  弘  之
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】	03（3669）4008  （代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長  三　品　和　久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】	03（3669）4008  （代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長  三　品　和　久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E04902 96220 株式会社スペース SPACE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 2 true S100DRTT true false E04902-000 2021-02-08 E04902-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04902-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04902-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04902-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04902-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04902-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04902-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04902-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04902-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04902-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04902-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04902-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04902-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04902-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04902-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04902-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04902-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04902-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04902-000 2018-06-30 E04902-000 2018-01-01 2018-06-30 E04902-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第2四半期

累計期間 | 第47期

第2四半期

累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年 1月 1日

至  平成29年 6月30日 | 自  平成30年 1月 1日

至  平成30年 6月30日 | 自  平成29年 1月 1日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 25,819 | 22,548 | 50,746 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,017 | 1,748 | 3,677 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,374 | 1,182 | 2,491 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 3,395 | 3,395 | 3,395 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 24,182 | 26,600 | 24,182 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,921 | 27,171 | 26,571 |
| 総資産額 | （百万円） | 34,155 | 34,552 | 33,413 |
| 1株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 56.86 | 48.92 | 103.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 1株当たり配当額 | （円） | 25.00 | 25.00 | 55.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.89 | 78.64 | 79.53 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,114 | 2,308 | 2,533 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 47 | △973 | △82 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △549 | △721 | △1,099 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 12,320 | 12,671 | 12,058 |

回次		第46期 第2四半期 会計期間	第47期 第2四半期 会計期間
会計期間		自  平成29年 4月 1日 至  平成29年 6月30日	自  平成30年 4月 1日 至  平成30年 6月30日
1株当たり四半期純利益金額	（円）	30.88	25.12

(注) 1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載しておりません。

3　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

4　平成30年1月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

5　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6　第46期の1株当たり配当額55円（うち中間配当額25円）は、特別配当5円を含んでおります。  

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第1四半期会計期間において、株式会社エム・エス・シーの株式を取得し子会社といたしましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第2四半期累計期間（平成30年1月1日～平成30年6月30日）における当社を取り巻く事業環境は、企業収益の改善を背景に設備投資にも持ち直しの動きがみられ、都市部においては再開発が進められるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、主要顧客である小売業界では、消費者マインドの低下や人手不足による人件費高騰等により、受注環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社は中期経営計画に基づき、安定した利益を確保するため、収益性及び生産性の向上を目的とした社内体制の整備・強化を行ってまいりました。また、当社は長期ビジョンの実現に向けた取り組みとして、平成30年2月に商業施設の開発運営に係る業務を一貫して行う株式会社エム・エス・シー（東京都港区）の株式を51％取得し子会社といたしましたが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

この結果、当第2四半期累計期間の売上高は225億48百万円（前年同四半期比12.7％減）、営業利益は17億48百万円（前年同四半期比13.6％減）、経常利益は17億48百万円（前年同四半期比13.3％減）、四半期純利益は11億82百万円（前年同四半期比14.0％減）と減収減益となりました。

なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。

市場分野別の売上高は次の通りであります。

区分	前第2四半期累計期間 (自　平成29年 1月 1日 　至　平成29年 6月30日)		当第2四半期累計期間 (自　平成30年 1月 1日 　至　平成30年 6月30日)		増減
売上高 (百万円)	構成比 (％)	売上高 (百万円)	構成比 (％)	売上高 (百万円)	増減率 (％)
複合商業施設 　・総合スーパー	4,587	17.8	4,087	18.1	△499	△10.9
食品スーパー 　・コンビニエンスストア	3,396	13.2	2,716	12.0	△679	△20.0
各種専門店	12,821	49.7	10,574	46.9	△2,247	△17.5
飲食店	2,711	10.5	2,633	11.7	△78	△2.9
サービス等	2,302	8.8	2,536	11.3	233	10.1
合計	25,819	100.0	22,548	100.0	△3,271	△12.7

当第2四半期累計期間における市場分野別の主な状況は、複合商業施設・総合スーパー分野では、既存店活性化によるリニューアルはあったものの、新規出店数の減少が影響したことにより、受注は減少いたしました。食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、食品スーパーにおいて新規大型案件が減少したことや、コンビニエンスストアにおいて業界再編によるブランド転換工事が落ち着きを見せ、受注は減少いたしました。各種専門店分野では、インテリア・家具専門店やアパレル店舗の出店抑制の影響を受け、受注が減少いたしました。サービス等分野では、ホテル関連の受注が堅調に推移したほか、ブライダル施設や新しい取り組みとして保育施設の案件があったことにより、受注は増加いたしました。

(2)  財政状態の分析

（資産）

当第2四半期会計期間末における資産は、345億52百万円（前事業年度比11億39百万円増）となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ1億69百万円増加し、223億99百万円となりました。主な要因は、完成工事未収入金が15億55百万円減少したものの、現金及び預金が6億13百万円、未成工事支出金が12億96百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ9億70百万円増加し、121億53百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が4億52百万円、投資その他の資産が5億31百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

当第2四半期会計期間末における負債は、73億81百万円（前事業年度比5億40百万円増）となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ4億98百万円増加し、52億43百万円となりました。主な要因は、工事未払金が5億39百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べ42百万円増加し、21億38百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が42百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第2四半期会計期間末における純資産は、271億71百万円（前事業年度比5億99百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金が5億23百万円増加したことによるものです。

(3)  キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ6億13百万円増加し、126億71百万円（前事業年度比5.1％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、23億8百万円の収入（前年同四半期累計期間は20億71百万円の収入）となりました。主な支出要因は、たな卸資産が12億97百万円増加したこと、及び法人税等の支払が6億7百万円あったことによるものです。主な収入要因は、売上債権が18億49百万円減少したこと、及び税引前四半期純利益の計上が17億48百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、9億73百万円の支出（前年同四半期累計期間は47百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により5億71百万円、関係会社株式の取得により3億3百万円を支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、7億21百万円の支出（前年同四半期累計期間は5億49百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払が6億57百万円あったことによるものです。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)  主要な設備

当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変更及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

(6)  生産、受注及び販売の実績

当第2四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	44,736,120
計	44,736,120

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年6月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年8月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,600,319	26,600,319	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	26,600,319	26,600,319	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年4月1日～   平成30年6月30日	－	26,600	－	3,395,537	－	3,566,581

平成30年6月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
スペース従業員持株会	東京都中央区日本橋人形町3－9－4	2,644	9.94
加藤千寿夫	東京都千代田区	1,617	6.08
スペース取引先持株会	東京都中央区日本橋人形町3－9－4	1,410	5.30
若林　弘之	東京都渋谷区	1,124	4.22
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－11	741	2.78
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2－7－1	682	2.56
高津  伸生	愛知県名古屋市千種区	637	2.39
若林　幸子	東京都中央区	586	2.20
後藤　廣高	愛知県名古屋市千種区	567	2.13
高津久仁枝	愛知県名古屋市千種区	558	2.09
計	－	10,570	39.73

(注) 上記株式の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を2,436千株所有しており、発行株式総数に対する割合は9.16％であります。 

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成30年6月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （単元株式数は100株）
普通株式	2,436,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,031,500	240,315	同上
単元未満株式	普通株式	132,119	－	同上
発行済株式総数		26,600,319	－	－
総株主の議決権	－		240,315	－

(注)「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,400株及び61株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成30年6月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社スペース	東京都中央区日本橋 人形町3－9－4	2,436,700	－	2,436,700	9.16
計	－	2,436,700	－	2,436,700	9.16

(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が627株(議決権6個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式にそれぞれ600株及び27株含まれております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）及び第2四半期累計期間（平成30年1月1日から平成30年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

① 資産基準　　　　　　　　　    1.36％

② 売上高基準　　　　　　　　    1.34％

③ 利益基準　　　　　　　　    △1.06％

④ 利益剰余金基準　　　　　      0.30％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年12月31日)	当第2四半期会計期間 (平成30年6月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,338,253	12,951,485
		受取手形								※1 1,344,215	※1 1,050,168
		完成工事未収入金								6,319,051	4,763,672
		未成工事支出金								2,002,310	3,298,668
		材料及び貯蔵品								6,737	7,572
		その他								223,644	332,148
		貸倒引当金								△4,100	△4,000
		流動資産合計								22,230,113	22,399,715
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,931,293	2,872,094
			土地							5,591,147	6,086,605
			その他（純額）							183,050	198,855
			有形固定資産合計							8,705,491	9,157,555
		無形固定資産								127,015	114,168
		投資その他の資産
			その他							2,351,420	2,882,423
			貸倒引当金							△1,036	△1,036
			投資その他の資産合計							2,350,383	2,881,386
		固定資産合計								11,182,891	12,153,110
	資産合計									33,413,004	34,552,825
負債の部
	流動負債
		工事未払金								1,973,098	2,512,668
		短期借入金								300,000	240,000
		未払法人税等								714,783	661,179
		賞与引当金								86,302	155,075
		完成工事補償引当金								40,597	40,562
		受注損失引当金								－	13,400
		その他								1,630,196	1,620,493
		流動負債合計								4,744,979	5,243,379
	固定負債
		長期未払金								350,387	350,387
		退職給付引当金								1,740,917	1,783,758
		その他								4,813	4,111
		固定負債合計								2,096,118	2,138,257
	負債合計									6,841,097	7,381,636

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年12月31日)	当第2四半期会計期間 (平成30年6月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,395,537	3,395,537
		資本剰余金								3,566,800	3,567,127
		利益剰余金								20,927,141	21,450,243
		自己株式								△1,729,545	△1,733,278
		株主資本合計								26,159,933	26,679,630
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								411,973	491,558
		評価・換算差額等合計								411,973	491,558
	純資産合計									26,571,907	27,171,188
負債純資産合計										33,413,004	34,552,825

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第2四半期累計期間 (自 平成29年 1月 1日 　至 平成29年 6月30日)	当第2四半期累計期間 (自 平成30年 1月 1日 　至 平成30年 6月30日)
売上高
	完成工事高									25,819,615	22,548,401
売上原価
	完成工事原価									22,514,285	19,591,129
売上総利益										3,305,330	2,957,272
販売費及び一般管理費										※1 1,282,287	※1 1,209,150
営業利益										2,023,042	1,748,121
営業外収益
	受取利息									510	781
	受取配当金									11,258	11,610
	受取地代家賃									7,423	5,048
	その他									2,833	4,358
	営業外収益合計									22,026	21,798
営業外費用
	支払利息									2,206	1,985
	売上割引									14,306	8,988
	為替差損									2,887	1,491
	不動産賃貸費用									3,473	2,612
	その他									4,790	6,673
	営業外費用合計									27,663	21,752
経常利益										2,017,404	1,748,167
特別利益
	投資有価証券売却益									－	190
	特別利益合計									－	190
特別損失
	固定資産除売却損									0	－
	特別損失合計									0	－
税引前四半期純利益										2,017,404	1,748,357
法人税、住民税及び事業税										702,844	589,833
法人税等調整額										△59,595	△23,643
法人税等合計										643,249	566,189
四半期純利益										1,374,155	1,182,167

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第2四半期累計期間 (自 平成29年 1月 1日 　至 平成29年 6月30日)	当第2四半期累計期間 (自 平成30年 1月 1日 　至 平成30年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									2,017,404	1,748,357
	減価償却費									131,659	134,067
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△5,245	△100
	賞与引当金の増減額（△は減少）									141,781	68,773
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									54,426	42,841
	前払年金費用の増減額（△は増加）									△43,155	△43,373
	その他の引当金の増減額（△は減少）									△30,443	13,364
	受取利息及び受取配当金									△11,769	△12,391
	支払利息									2,206	1,985
	売上債権の増減額（△は増加）									△273,669	1,849,426
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△940,635	△1,297,192
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,650,690	539,569
	固定資産除売却損益（△は益）									0	－
	その他									△129,849	△136,902
	小計									2,563,400	2,908,427
	利息及び配当金の受取額									9,192	9,430
	利息の支払額									△2,206	△1,985
	法人税等の支払額									△498,806	△607,301
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,071,580	2,308,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									120,000	－
	有形固定資産の取得による支出									△42,555	△571,718
	投資有価証券の取得による支出									△3,155	△3,479
	投資有価証券の売却による収入									－	1,500
	関係会社貸付けによる支出									－	△75,000
	無形固定資産の取得による支出									△26,213	△20,566
	関係会社株式の取得による支出									－	△303,757
	その他									△595	△799
	投資活動によるキャッシュ・フロー									47,480	△973,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									－	△60,000
	リース債務の返済による支出									△656	△790
	配当金の支払額									△548,232	△657,278
	自己株式の取得による支出									△343	△4,065
	自己株式の売却による収入									－	617
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△549,233	△721,516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,569,826	613,232
現金及び現金同等物の期首残高										10,707,073	12,058,253
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 12,276,900	※１ 12,671,485

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)

※1 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成29年12月31日)
受取手形	30,650千円

(四半期損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期累計期間 (自  平成29年 1月 1日   至  平成29年 6月30日)		当第2四半期累計期間 (自  平成30年 1月 1日   至  平成30年 6月30日)
給料及び手当	568,109	千円	515,073	千円
賞与引当金繰入額	46,012	千円	35,291	千円
退職給付費用	26,836	千円	27,793	千円
貸倒引当金繰入額	△1,305	千円	△100	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第2四半期累計期間 (自  平成29年 1月 1日   至  平成29年 6月30日)		当第2四半期累計期間 (自  平成30年 1月 1日   至  平成30年 6月30日)
現金及び預金勘定	12,556,900	千円	12,951,485	千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△280,000	千円	△280,000	千円
現金及び現金同等物	12,276,900	千円	12,671,485	千円

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間（自  平成29年1月1日  至  平成29年6月30日）

1  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年3月30日 定時株主総会	普通株式	549,241	25	平成28年12月31日	平成29年3月31日	利益剰余金

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年8月8日 取締役会	普通株式	549,235	25	平成29年6月30日	平成29年9月12日	利益剰余金

1  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年3月29日 定時株主総会	普通株式	659,065	30	平成29年12月31日	平成30年3月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成30年1月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。上記配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年8月8日 取締役会	普通株式	604,089	25	平成30年6月30日	平成30年9月12日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間（自  平成29年1月1日  至  平成29年6月30日）

当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当第2四半期累計期間（自  平成30年1月1日  至  平成30年6月30日）

当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期累計期間 (自  平成29年 1月 1日   至  平成29年 6月30日)	当第2四半期累計期間 (自  平成30年 1月 1日   至  平成30年 6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	56円86銭	48円92銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	1,374,155	1,182,167
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	1,374,155	1,182,167
普通株式の期中平均株式数(株)	24,166,559	24,164,126

(注) 1．当社は、平成30年1月1日付で普通株式1株につき1.1株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

(注) 2．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。　

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

第47期（平成30年1月1日から平成30年12月31日まで）中間配当については、平成30年8月8日開催の取締役会において、平成30年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　   604,089千円

②　1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　　　　 　 25円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 平成30年9月12日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。