SOURCENEXT CORPORATION

AGM Information • Jun 23, 2025

 臨時報告書_20250623122659

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局
【提出日】	2025年6月23日
【会社名】	ソースネクスト株式会社
【英訳名】	SOURCENEXT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　兼　COO　小　嶋　智　彰
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目14番14号
【電話番号】	03-5797-7165（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　兼　CFO　青　山　文　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目14番14号
【電話番号】	03-5797-7165（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　兼　CFO　青　山　文　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05647 43440 ソースネクスト株式会社 SOURCENEXT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E05647-000 2025-06-23 xbrli:pure

 臨時報告書_20250623122659

１【提出理由】

当社は、2025年６月20日開催の当社第29回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1）当該株主総会が開催された年月日

2025年６月20日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　定款一部変更の件

ア　当社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとしておりますが、連結子会社と決算期を統一することで、グローバルな事業の一体運営の推進及び業績等の経営情報の適時・適切な開示による経営の透明性及び質の向上を図るため、事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更するものであります。また、事業年度の変更に伴い、第30期事業年度は、2025年４月１日から2025年12月31日までの９ヶ月間となるため、経過措置として附則を設けるものであります。

イ　当社及び一部グループ会社は、本社移転に伴い本店所在地を東京都千代田区に変更するものであります。それに伴い、本店所在地の定款変更をいたします。

ウ　当該定款変更に伴い、現行定款第３条、第13条、第42条、第43条及び第44条に所要の変更を行なうとともに、附則を設けるものであります。

第２号議案　取締役６名選任の件

松田憲幸、小嶋智彰、青山文彦、安藤国威、中井戸信英、大上有衣子を取締役に選任するものであります。

第３号議案　監査役１名選任の件

杉田健一を監査役に選任するものであります。

第４号議案　補欠監査役１名選任の件

土田亮を補欠監査役に選任するものであります。

(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案 定款一部変更の件	875,769	9,779	0	（注）1	可決　（98.46）
---	---	---	---	---	---
第２号議案 取締役６名選任の件				（注）２
松田憲幸	768,253	117,307	10	可決　（86.37）
小嶋智彰	768,106	117,454	10	可決　（86.35）
青山文彦	828,532	57,028	10	可決　（93.14）
安藤国威	847,572	37,988	10	可決　（95.28）
中井戸信英	847,579	37,981	10	可決　（95.29）
大上有衣子	850,347	35,213	10	可決　（95.60）
第３号議案 監査役１名選任の件 　杉田健一	872,095	13,473	0	（注）２	可決　（98.04）
第４号議案 補欠監査役１名選任の件 　土田亮	873,998	11,486	0	（注）２	可決　（98.26）

（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以　上