Souken Ace Co., Ltd — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 10, 2021

 第２四半期報告書_20211110141919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	中小企業ホールディングス株式会社 （旧会社名  クレアホールディングス株式会社）
【英訳名】	Small and medium sized Enterprises Holdings,Inc. （旧英訳名　CREA HOLDINGS,Inc.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岡本　武之
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目２番18号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目４番地２藤和神田錦町ビル４階
【電話番号】	03（6825）7100（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長　岡本　武之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）１．2021年４月21日開催の臨時株主総会の決議により、2021年４月21日から会社名および英訳名を上記のとおり変

更いたしました。

２．2021年10月より本店所在地を移転登記しており、実際の業務は「最寄りの連絡場所」に移転して行っておりま

す。

E00288 17570 中小企業ホールディングス株式会社 Small and medium sized Enterprises Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00288-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00288-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E00288-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00288-000:RealEstateWorkReportableSegmentsMember E00288-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00288-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E00288-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00288-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00288-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E00288-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00288-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00288-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00288-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00288-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00288-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E00288-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00288-000:RealEstateWorkReportableSegmentsMember E00288-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00288-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00288-000:CosmeticWorkReportableSegmentsMember E00288-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00288-000:CosmeticWorkReportableSegmentsMember E00288-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00288-000:AutomobileWorkReportableSegmentsMember E00288-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00288-000:AutomobileWorkReportableSegmentsMember E00288-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00288-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00288-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00288-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00288-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E00288-000 2021-11-10 E00288-000 2021-09-30 E00288-000 2021-07-01 2021-09-30 E00288-000 2021-04-01 2021-09-30 E00288-000 2020-09-30 E00288-000 2020-07-01 2020-09-30 E00288-000 2020-04-01 2020-09-30 E00288-000 2021-03-31 E00288-000 2020-04-01 2021-03-31 E00288-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211110141919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第２四半期

連結累計期間 | 第58期

第２四半期

連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 791,327 | 133,963 | 1,329,245 |
| 経常損失（△） | （千円） | △251,696 | △277,773 | △1,111,163 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △243,938 | △360,810 | △1,307,896 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △243,938 | △360,810 | △1,307,896 |
| 純資産額 | （千円） | 2,326,042 | 901,180 | 1,262,032 |
| 総資産額 | （千円） | 3,160,966 | 1,236,771 | 1,476,458 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △1.20 | △1.45 | △5.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.6 | 72.9 | 85.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △91,318 | △427,164 | △545,029 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,703 | △100,420 | △394,736 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 997,879 | △41 | 997,228 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,614,487 | 242,465 | 770,092 |

回次		第57期 第２四半期 連結会計期間	第58期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.63	△0.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載をしておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となります。なお、影響額はありません。  

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中小企業ホールディングス株式会社）、子会社７社により構成されており、建設事業、不動産事業、オートモービル関連事業、コスメ衛生関連事業、広告事業を主たる業務としております。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、おおむね次のとおりであります。

＜建設事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜不動産事業＞

クレア株式会社の全株式売却により、同社を連結の範囲から除外しております。また、クレア株式会社の100％子会社であったＣＶＬ株式会社、エンターテインメント施設の不動産賃貸事業を対象とした不動産リーシングプロジェクト匿名組合についても連結の範囲から除外しております。

＜オートモービル関連事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜コスメ衛生関連事業＞

クレア株式会社の全株式売却により、同社を連結の範囲から除外しております。

Ｖ Ｂｌｏｃｋ販売株式会社を設立、当セグメントにおいて衛生関連商品を販売することといたしました。

＜広告事業＞

クレア株式会社の全株式売却により、同社を連結の範囲から除外しております。

＜エンターテインメント事業＞

クレア株式会社の全株式売却により、同社の100％子会社であった株式会社クリエーションを連結の範囲から除外しております。これにより当社グループはエンターテインメント事業より撤退いたしました。

 第２四半期報告書_20211110141919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があったものは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間におきましても360,810千円の四半期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状況が継続しておりました。当社グループは、これら継続する当期純損失の状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第２四半期連結累計期間において当期純損失の状況を改善するまでには至りませんでした。

当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。

具体的には、足元の業績回復策としまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習慣の定着をビジネスチャンスととらえ、新型コロナウイルス感染症対策としてのダチョウ抗体配合商品を2020年７月より販売開始しましたが、その仕入先開発・製造会社である株式会社ジールコスメティックスとの売買関係を進化させ、当社グループ会社と同社による新製品の開発・販売を行う等、同社との関係強化に向けて積極的に取り組んで参ります。

また、持続性のある企業価値向上策としまして、ポテンシャルや意欲がありながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や事業継承問題等の社会的な課題に直面する多くの中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グループ全体での協力体制を構築することで、当社グループの事業規模及び収益拡大に繋げ、持続性のある企業価値向上とともに新たな社会貢献の実現を目指す「中小企業ホールディングス プロジェクト」を当社グループにおける新たな成長の主軸として取り組んで参ります。

さらに、上記「中小企業ホールディングス プロジェクト」に基づく新たな事業とのシナジー創出に向けた既存事業の強化策として、建設、不動産事業では、当社グループ内の「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を活用することで、今後の景気回復に伴う需要、幅広い顧客ニーズをとらえ、収益の拡大に取り組んで参ります。

オートモービル関連事業では、各国の地球温暖化対策の強化、環境性能重視のマーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。

広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディアレップ業務について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化及びデジタル化を促進する政策が進展する中、段階的な取扱広告枠の拡大を図って参ります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や経済活動が制限され、政府による各種政策により段階的な経済活動の回復がみられた時期もありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大・長期化、米中通商問題再燃の懸念等、世界経済の不透明さが増しており、依然として多くの業種において厳しい経済環境が続き、当面のあいだは先行きの不透明な状況が続く見通しであり、予断を許さない状況が続いています。

建設業界におきましては、新設住宅着工戸数は貸家、分譲住宅、持家の着工は持ち直してきておりますが、雇用や所得環境の悪化に伴う消費者意識の低迷もあり、弱含みでの推移が続いています。

こうした情勢下において、売上高は、133,963千円と前第２四半期連結累計期間と比べ657,364千円の減少（83.1％減）、営業損失は、234,933千円と前第２四半期連結累計期間と比べ17,518千円の損失の減少、経常損失は277,773千円と前第２四半期連結累計期間と比べ26,067千円の損失の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失は、360,810千円と前第２四半期連結累計期間と比べ116,872千円の損失の増加となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

Ⅰ　建設事業

当セグメントにおきましては、売上高は96,603千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して70,391千円の減少（42.2％減）、セグメント損失（営業損失）は10,371千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して8,150千円の損失の減少となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。

イ．リフォーム・メンテナンス工事

リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は12,871千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して3,719千円の減少（22.4％減）、セグメント損失（営業損失）は1,417千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して881千円の損失の増加となりました。

当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動制限による影響があったことによるものです。

ロ．給排水管設備工事

給排水管設備工事におきましては、売上高は30,655千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して89千円の減少（0.3％減）、セグメント損失（営業損失）は3,424千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して796千円の損失の増加となりました。

当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う工事期間のずれ込み等により、定期洗浄と貯水槽清掃の売上が前第２四半期連結累計期間と比較して4.6％減少したことによるものです。

ハ.建設工事事業

建設工事事業におきましては、売上高は53,076千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して、66,582千円の減少(55.6％減)、セグメント損失（営業損失）は5,529千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して9,828千円の損失の減少となりました。

当該業績に至った主な要因は、前第２四半期連結累計期間に計上した比較的規模の大きな工事の完成工事高はなかったものの、中小の工事の完成工事高を着実に積み重ねたことによるものです。

Ⅱ　不動産事業

当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした（前第２四半期連結累計期間は売上高は88,422千円でした。）。セグメント損失（営業損失）はありませんでした（前第２四半期連結累計期間はセグメント利益（営業利益）は17,278千円でした。）。

当該業績に至った主な要因は、2021年４月20日に子会社であるクレア株式会社を株式譲渡により売却したことにより、東京都渋谷区のエンターテインメント施設を対象とする不動産賃貸事業における収益を計上していた匿名組合出資についても連結の範囲から除外したことによるものです。

Ⅲ　オートモービル関連事業

当セグメントにおきましては、売上高は32,926千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して55,822千円の減少（62.9％減）、セグメント損失（営業損失）は7,103千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して3,700千円の損失の増加となりました。

当該業績に至った主な要因は、国内のエンジンオイルの売上高においては堅調に推移したものの、新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う消費者意識の低迷により、その他のカー用品等の販売が低迷したこと、当第２四半期連結累計期間において、エンジンオイルの輸出における海外からの発注がなかったことによるものです。

Ⅳ　コスメ衛生関連事業

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「コスメティック事業」から「コスメ衛生関連事業」に変更しております。

当セグメントにおきましては、売上高は3,918千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して10,776千円の減少（73.3％減）、セグメント損失（営業損失）は2,169千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して39,574千円の損失の減少となりました。

当該業績に至った主な要因は、衛生関連商品販売のため新規設立したＶ ＢＬＯＣＫ販売株式会社が、仕入先との関係強化に努め、新たな販路、販売チャネル等の営業活動を始めたものの、準備に時間がかかってしまったことによるものと、前第２四半期連結累計期間において、子会社であったアルトルイズム株式会社およびクレア株式会社を株式譲渡により売却したことにより連結の範囲から除外したことによるものです。

Ⅴ　広告事業

当セグメントにおきましては、売上高は515千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して29,737千円の減少（98.3％減）、セグメント損失（営業損失）は1,284千円となりました（前第２四半期連結累計期間はセグメント利益（営業利益）20,130千円でした。）。

当該業績に至った主な要因は、メディアレップ業務での取引先との関係強化等に努めたものの、当第２四半期連結累計期間において売上高を回復するまでには至らなかったことによるものです。

Ⅵ　その他の事業

その他の事業には報告セグメントに含まれない事業を含んでおります。当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした（前第２四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。）。セグメント損失（営業損失）は2千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して増減はありませんでした。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,236,771千円となり、前連結会計年度末と比較して239,686千円の減少（16.2％減）となりました。

（資産）

流動資産は、1,043,596千円となり、前連結会計年度末と比較して328,786千円の減少（24.0％減）となりました。この主な要因は、現金及び預金527,626千円の減少、受取手形及び売掛金103,399千円の減少、未成工事支出金252,010千円の増加、未収入金299,780千円の減少などによるものであります。

固定資産は、193,174千円となり、前連結会計年度末と比較して89,099千円の増加（85.6％増）となりました。この主な要因は、破産更生債権等106,023千円の減少、差入保証金68,430千円の増加、貸倒引当金23,139千円の増加、長期未収入金172,859千円の増加などによるものであります。

（負債）

流動負債は、302,422千円となり、前連結会計年度末と比較して121,532千円の増加（67.2％増）となりました。この主な要因は、買掛金12,841千円の減少、支払手形・工事未払金等205,879千円の増加、未払金60,758千円の減少などによるものであります。

固定負債は、33,168千円となり、前連結会計年度末と比較して367千円の減少（1.1％減）となりました。

（純資産）

純資産は、901,180千円となり、前連結会計年度末と比較して360,852千円の減少（28.6％減）となりました。この主な要因は、親会社株式に帰属する四半期純損失を計上したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、242,465千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して1,372,021千円の減少（85.0％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは427,164千円の支出（前第２四半期連結累計期間は△91,318千円）となりました。

この主な要因は、税金等調整前四半期純損失△358,886千円、棚卸資産の増減額△283,247千円、仕入債務の増加額201,728千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは100,420千円の支出（前第２四半期連結累計期間は△4,703千円）となりました。

この主な要因は、差入保証金の差入による支出△142,558千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュフローは41千円の支出（前第２四半期連結累計期間は997,879千円）となりました。

(4）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間における各セグメントの生産、受注及び販売の実績の著しい変動の理由は主に以下のとおりであります。

（建設事業）

当セグメントにおきましては、売上高は96,603千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して70,391千円の減少（42.2％減）、セグメント損失（営業損失）は10,371千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して8,150千円の損失の減少となりました。

当該業績に至った主な要因は、前第２四半期連結累計期間に計上した比較的規模の大きな工事の完成工事高はなかったものの、中小の工事の完成工事高を着実に積み重ねたことによるものです。

（不動産事業）

当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした（前第２四半期連結累計期間は売上高は88,422千円でした。）。セグメント損失（営業損失）はありませんでした（前第２四半期連結累計期間はセグメント利益（営業利益）は17,278千円でした。）。

当該業績に至った主な要因は、2021年４月20日に子会社であるクレア株式会社を株式譲渡により売却したことにより連結の範囲から除外したこと、ならびに東京都渋谷区のエンターテインメント施設を対象とする不動産賃貸事業における収益を計上していた匿名組合出資についても連結の範囲から除外したことによるものです。

（オートモービル関連事業）

当セグメントにおきましては、売上高は32,926千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して55,822千円の減少（62.9％減）、セグメント損失（営業損失）は7,103千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して3,700千円の損失の増加となりました。

（コスメティック衛生関連事業）

当セグメントにおきましては、売上高は3,918千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して10,776千円の減少（73.3％減）、セグメント損失（営業損失）は2,169千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して39,574千円の損失の減少となりました。

当該業績に至った主な要因は、衛生関連商品販売のため新規設立したＶ ＢＬＯＣＫ販売株式会社が、仕入先との関係強化に努め、新たな販路、販売チャネル等の営業活動を始めたものの、準備に時間がかかってしまったことによるものと、前第２四半期連結累計期間において、子会社であったアルトルイズム株式会社およびクレア株式会社を株式譲渡により売却したことにより連結の範囲から除外したことによるものです。

（広告事業）

当セグメントにおきましては、売上高は515千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して29,737千円の減少（98.3％減）、セグメント損失（営業損失）は1,284千円となりました（前第２四半期連結累計期間はセグメント利益（営業利益）20,130千円でした。）。

当該業績に至った主な要因は、メディアレップ業務での取引先との関係強化等に努めたものの、当第２四半期連結累計期間において売上高を回復するまでには至らなかったことによるものです。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20211110141919

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	472,072,944
計	472,072,944

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年11月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	249,541,756	249,541,756	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	249,541,756	249,541,756	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。   

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年7月1日～2021年9月30日	-	249,541,756	-	10,432,360	-	3,670,966

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
松林　克美	大阪府大阪市中央区	22,142	8.87
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番1号	19,005	7.61
オリオン1号投資事業有限責任組合	東京都中央区築地２丁目15-15	16,196	6.49
五十畑　輝夫	栃木県栃木市	8,023	3.22
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES SINGAPORE/JASDEC/UOB KAY HIAN PRIVATE LIMITED （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	20 COLLYER QUAY,#01-01 TUNG CENTRE,SINGAPORE 049319 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	7,331	2.94
上嶋　稔	大阪府大阪市天王寺区	5,288	2.12
株式会社MTキャピタルマネジメント	東京都港区西新橋２丁目37-5	4,503	1.80
株式会社SEED	東京都渋谷区恵比寿1丁目14-9	3,527	1.41
田谷　廣明	東京都世田谷区	2,799	1.12
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町1丁目5番1号	2,605	1.04
計	－	91,422	36.64

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	14,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	249,377,500	2,493,775	－
単元未満株式	普通株式	150,156	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		249,541,756	－	－
総株主の議決権		－	2,493,775	－

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が49株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 中小企業ホールディングス株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目２番18号	14,100	-	14,100	0.01
計	－	14,100	-	14,100	0.01

（注１）2021年４月21日開催の臨時株主総会の決議により、2021年４月21日から会社名を「中小企業ホールディングス

株式会社」に変更いたしました。

（注２）自己株式は、2021年９月30日現在において14,156株となっております。

（注３）2021年10月より本店所在地を、東京都港区赤坂八丁目５番２８号より移転登記しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211110141919

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士　柴田 洋、公認会計士　大瀧 秀樹による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	770,092	242,465
受取手形及び売掛金	112,441	9,042
完成工事未収入金	10,952	26,180
商品及び製品	66,483	97,361
原材料及び貯蔵品	2,182	2,181
未成工事支出金	712	252,723
販売用不動産	330,034	330,034
前渡金	339	37,048
未収入金	314,862	15,081
短期貸付金	103,255	100,949
その他	42,326	60,531
貸倒引当金	△381,301	△130,002
流動資産合計	1,372,383	1,043,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	151,416	13,350
減価償却累計額	△149,346	△13,349
建物及び構築物（純額）	2,069	0
機械及び装置	55,734	6,789
減価償却累計額	△55,734	△6,789
機械及び装置（純額）	0	0
車両運搬具	14,396	14,396
減価償却累計額	△9,713	△10,493
車両運搬具（純額）	4,683	3,903
工具、器具及び備品	103,692	102,414
減価償却累計額	△99,661	△99,980
工具、器具及び備品（純額）	4,030	2,433
その他	205	94
有形固定資産合計	10,989	6,432
無形固定資産
その他	1,462	1,284
無形固定資産合計	1,462	1,284
投資その他の資産
破産更生債権等	2,105,028	1,999,005
差入保証金	80,807	149,237
長期未収入金	932,253	1,105,112
その他	20,815	2,522
貸倒引当金	△3,047,281	△3,070,421
投資その他の資産合計	91,622	185,457
固定資産合計	104,074	193,174
資産合計	1,476,458	1,236,771

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,140	213,019
買掛金	21,375	8,534
未払金	79,937	19,179
未払法人税等	11,736	1,924
未払消費税等	5,393	2,451
その他	55,306	57,313
流動負債合計	180,889	302,422
固定負債
長期預り保証金	22,090	22,090
退職給付に係る負債	2,402	2,456
完成工事補償引当金	3,575	3,575
その他	5,467	5,045
固定負債合計	33,535	33,168
負債合計	214,425	335,590
純資産の部
株主資本
資本金	10,432,360	10,432,360
資本剰余金	3,670,966	3,670,966
利益剰余金	△12,835,445	△13,196,256
自己株式	△5,849	△5,890
株主資本合計	1,262,032	901,180
純資産合計	1,262,032	901,180
負債純資産合計	1,476,458	1,236,771

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	791,327	133,963
売上原価	470,130	105,938
売上総利益	321,197	28,025
販売費及び一般管理費	※１ 573,649	※１ 262,958
営業損失（△）	△252,451	△234,933
営業外収益
受取利息	2,365	220
受取配当金	200	0
雑収入	19,224	322
営業外収益合計	21,789	543
営業外費用
支払利息	1,268	4
支払手数料	2,198	10,705
株式交付費	17,567	－
貸倒引当金繰入額	－	31,303
本社移転費用	－	1,300
固定資産除却損	－	69
その他	0	1
営業外費用合計	21,034	43,383
経常損失（△）	△251,696	△277,773
特別利益
自己新株予約権売却益	40,256	－
特別利益合計	40,256	－
特別損失
貸倒引当金繰入額	25,091	－
関係会社株式評価損	－	75,516
債権譲渡損失	－	5,596
特別損失合計	25,091	81,112
税金等調整前四半期純損失（△）	△236,532	△358,886
法人税、住民税及び事業税	7,756	1,924
法人税等調整額	△350	－
法人税等合計	7,405	1,924
四半期純損失（△）	△243,938	△360,810
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△243,938	△360,810

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△243,938	△360,810
四半期包括利益	△243,938	△360,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△243,938	△360,810
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△236,532	△358,886
減価償却費	12,727	1,699
のれん償却額	13,588	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	91,623	44,051
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,005	△435
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	328	54
株式交付費	17,567	－
受取利息及び受取配当金	△2,565	△220
支払利息	1,268	4
自己新株予約権売却益	△40,256	－
有形固定資産除却損	－	69
債権譲渡損失	－	5,596
関係会社株式評価損	－	75,516
売上債権の増減額（△は増加）	180,320	△8,955
棚卸資産の増減額（△は増加）	△38,421	△283,247
未収入金の増減額（△は増加）	△24,018	△469
前渡金の増減額（△は増加）	△1,605	△36,901
前払費用の増減額（△は増加）	63,722	△14,144
仕入債務の増減額（△は減少）	△98,845	201,728
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	48,703	△37,021
預り金の増減額（△は減少）	3,990	1,715
前受金の増減額（△は減少）	△65,752	－
その他	△5,399	△14,119
小計	△78,553	△423,965
利息及び配当金の受取額	979	220
利息の支払額	△1,228	△4
法人税等の支払額	△12,516	△3,415
営業活動によるキャッシュ・フロー	△91,318	△427,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,149	－
差入保証金の差入による支出	△120	△142,558
関係会社株式の取得による支出	－	△75,516
貸付金の回収による収入	6,000	2,306
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△89,651
債権譲渡による収入	－	200,000
その他	△433	5,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,703	△100,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	90,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,352	－
株式の発行による収入	871,309	－
自己株式の取得による支出	△131	△41
自己新株予約権の売却による収入	44,131	－
自己新株予約権の売却による支出	△3,874	－
その他	△202	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	997,879	△41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	901,857	△527,626
現金及び現金同等物の期首残高	712,629	770,092
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,614,487	※１ 242,465

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間におきましても360,810千円の四半期純損失を計上いたしました。当社グループは、これら継続する当期純損失の状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第２四半期連結累計期間において当期純損失の状況を改善するまでには至りませんでした。

当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

上記の上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。

具体的には、足元の業績回復策としまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習慣の定着をビジネスチャンスととらえ、新型コロナウイルス感染症対策としてのダチョウ抗体配合商品を2020年７月より販売開始しましたが、その仕入先開発・製造会社である株式会社ジールコスメティックスとの売買関係を進化させ、当社グループ会社と同社による新製品の開発・販売を行う等、同社との関係強化に向けて積極的に取り組んで参ります。

また、持続性のある企業価値向上策としまして、ポテンシャルや意欲がありながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や事業継承問題等の社会的な課題に直面する多くの中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グループ全体での協力体制を構築することで、当社グループの事業規模及び収益拡大に繋げ、持続性のある企業価値向上とともに新たな社会貢献の実現を目指す「中小企業ホールディングス プロジェクト」を当社グループにおける新たな成長の主軸として取り組んで参ります。

さらに、上記「中小企業ホールディングス プロジェクト」に基づく新たな事業とのシナジー創出に向けた既存事業の強化策として、建設、不動産事業では、当社グループ内の「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を活用することで、今後の景気回復に伴う需要、幅広い顧客ニーズをとらえ、収益の拡大に取り組んで参ります。

オートモービル関連事業では、各国の地球温暖化対策の強化、環境性能重視のマーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。

広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディアレップ業務について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化及びデジタル化を促進する政策が進展する中、段階的な取扱広告枠の拡大を図って参ります。

しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第２四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加１社、減少４社であり、主な連結子会社の異動は以下のとおりであります。

・当社100％子会社としてＶ ＢＬＯＣＫ販売株式会社を新規設立し、連結の範囲に含めております。

・当社100％子会社であるクレア株式会社の全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社であるＣＶＬ株式会社、株式会社クリエーション、エンターテインメント施設の不動産賃貸事業を対象とした不動産リーシングプロジェクト匿名組合を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、収益認識基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準10号　2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．偶発債務

当社子会社であるクレア建設㈱は、2021年８月27日付け大阪地方裁判所において、㈱リアライズコンストラクションより訴訟の提起を受けております。

訴訟の内容といたしましては、クレア建設㈱を発注者、㈱リアライズコンストラクションを受注者として締結された工事請負契約に基づく未払いの請負代金請求訴訟であり、請求額は２億円及びこれに対する年３分の割合による遅延損害金です。

本件訴訟の原因となる請負契約の締結は、本年４月21日の当社臨時株主総会で解任された当社旧経営陣の下で行われたものであり、当該契約の締結およびその後の経緯を精査した結果、当社子会社に本件訴訟に基づく支払義務はないものと確信しております。従いまして今後、裁判で当社子会社の正当性を主張していく予定です。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
役員報酬	55,919  千円	37,710  千円
給料手当	154,786  〃	28,979  〃
地代家賃	40,226  〃	11,203  〃
その他手数料	33,033  〃	32,135  〃
退職給付費用	358  〃	84  〃
業務委託費	57,641  〃	101,954  〃
減価償却費	5,584  〃	1,699  〃
のれん償却額	13,588  〃	-  〃
貸倒引当金繰入額	66,531  〃	12,748  〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金	1,614,487千円	242,465千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,614,487千円	242,465千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ836,937千円増加しており、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は10,432,360千円、資本準備金は3,670,966千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント								その他（注）1	調整額(注)2	四半期連結財務諸表計上額
	建設事業	不動産事業	オートモービル関連事業	コスメティック事業	飲食事業	エンターテインメント事業	広告事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	166,995	88,422	88,749	14,694	229,694	179,359	23,412	791,327	-	-	791,327
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	6,840	6,840	-	△6,840	-
計	166,995	88,422	88,749	14,694	229,694	179,359	30,252	798,167	-	△6,840	791,327
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△18,522	17,278	△3,403	△41,743	△70,773	△397	20,130	△97,431	△2	△155,018	△252,451

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△155,018千円には、のれんの償却額△13,588千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△141,429千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他（注）1	調整額(注)2	四半期連結財務諸表計上額
	建設事業	不動産事業	オートモービル関連事業	コスメティック事業	広告事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	96,603	-	32,926	3,918	515	133,963	-	-	133,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	96,603	-	32,926	3,918	515	133,963	-	-	133,963
セグメント損失（△）	△10,371	-	△7,103	△2,169	△1,284	△20,929	△2	△214,001	△234,933

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額△214,001千円には、セグメント間取引消去1,905千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△215,906千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、「コスメティック事業」で取り扱いを行っておりました、衛生関連商品について重要性が増したため、報告セグメントの名称を「コスメ衛生関連事業」に変更しております。

前連結会計年度にアルトルイズム株式会社の保有株式を全て譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間から「飲食事業」の報告セグメントを廃止しております。

前連結会計年度にトラロックエンターテインメント株式会社の保有株式を全て譲渡し連結の範囲から除外いたしました。また、2021年４月21日にクレア株式会社の保有株式の全てを譲渡したことにより、100％子会社である株式会社クリエーションが連結の範囲から除外されました。これに伴い、第１四半期連結会計期間から「エンターテインメント事業」の報告セグメントを廃止しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日　至2021年９月30日)

	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	オートモービル関連事業	コスメティック衛生関連事業	広告事業	合計
売上高
リフォーム工事	12,871	-	-	-	-	12,871
給排水管設備工事	30,655	-	-	-	-	30,655
建設工事	53,076	-	-		-	53,076
自動車部品販売	-	-	32,926	-	-	32,926
コスメ衛生関連商品販売	-	-	-	3,918	-	3,918
メディアレップ	-	-	-		515	515
顧客との契約から生じる収益	96,603	-	32,926	3,918	515	133,963
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	96,603	-	32,926	3,918	515	133,963

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
（１）１株当たり四半期純損失金額(△)	△１円20銭	△１円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△243,938	△360,810
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△243,938	△360,810
普通株式の期中平均株式数（株）	203,069,218	249,527,917
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（注）	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211110141919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。