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SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD.

Quarterly Report Jun 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和5年6月14日
【四半期会計期間】 第52期第3四半期(自  令和5年2月1日  至  令和5年4月30日)
【会社名】 総合商研株式会社
【英訳名】 SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長  片 岡 廣 幸
【本店の所在の場所】 札幌市東区東苗穂二条三丁目4番48号
【電話番号】 011(780)5677
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長  長 岡 一 人
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区東苗穂二条三丁目4番48号
【電話番号】 011(780)5677
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長  長 岡 一 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00735 78500 総合商研株式会社 SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-08-01 2023-04-30 Q3 2023-07-31 2021-08-01 2022-04-30 2022-07-31 1 false false false E00735-000 2023-06-14 E00735-000 2021-08-01 2022-04-30 E00735-000 2021-08-01 2022-07-31 E00735-000 2022-08-01 2023-04-30 E00735-000 2022-04-30 E00735-000 2022-07-31 E00735-000 2023-04-30 E00735-000 2022-02-01 2022-04-30 E00735-000 2023-02-01 2023-04-30 E00735-000 2023-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00735-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00735-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00735-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00735-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00735-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00735-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00735-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0339147503505.htm

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第3四半期

連結累計期間 | 第52期

第3四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自  令和3年8月1日

至  令和4年4月30日 | 自  令和4年8月1日

至  令和5年4月30日 | 自  令和3年8月1日

至  令和4年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,259,730 | 13,755,713 | 15,311,384 |
| 経常利益 | (千円) | 555,785 | 668,943 | 215,373 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 401,184 | 460,044 | 178,927 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 350,641 | 440,448 | 160,452 |
| 純資産額 | (千円) | 2,664,930 | 2,855,201 | 2,474,741 |
| 総資産額 | (千円) | 9,410,757 | 8,924,163 | 8,948,649 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 133.75 | 153.38 | 59.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 28.2 | 31.6 | 27.4 |

回次 第51期

第3四半期

連結会計期間
第52期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  令和4年2月1日

至  令和4年4月30日
自  令和5年2月1日

至  令和5年4月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △50.44 △57.93

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容

について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で徐々に経済活動が再開され、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せました。一方で、ウクライナ侵攻の長期化により、原材料やエネルギー価格の高騰が続いたことに加え、急激な為替変動など、先行き不透明な状況で推移いたしました。

広告業界や印刷業界においても、個人消費や企業活動が徐々に回復を見せる一方で、価格競争による受注価格の下落に加え、原材料費の値上げなど依然厳しい状況が続いております。また、デジタルシフトが一層進んだことにより紙媒体の需要が減少しているほか、ライフスタイルの多様化、消費者ニーズの小規模・多様化が進んでおります。

このような状況の中、当社グループは、デジタル領域への取組みを大きな柱に据え、社内業務プロセスのデジタル化やデジタルコンテンツの制作、デジタルマーケティングなど、デジタル領域への取組みを一層推し進めております。また、小規模・多様化するニーズを的確に捉え、より効果的な顧客コミュニケーションを構築していくために、戦略マーケティング部を新たに新設いたしました。

当第3四半期連結累計期間における売上は、年賀状印刷事業で、引き続き年賀状の需要が減少傾向にあり、年賀状の受注件数は前年同四半期比約5%減少し、減収となった一方で、商業印刷事業では、企業活動が徐々に再開されている状況の中、積極的な営業活動も奏功し、チラシのほか店頭の販促関連も好調に推移いたしました。また、BPO事業についても、受注拡大に向けた取組みを強化したことで増収となりました。

利益面においては、原材料費やエネルギー価格の高騰により、生産コストが大幅に上昇しております。一方で、クライアントに対する交渉により販売価格への転嫁を図ったほか、引き続き委託業務の内製化など経費の削減に努めました。これら対策に加え、増収による影響が大きく、全体として増益となりました。

以上の結果、第3四半期連結累計期間の売上高は、13,755百万円(前年同四半期比495百万円増)となりました。また、営業利益は603百万円(前年同四半期比115百万円増)、経常利益は668百万円(前年同四半期比113百万円増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は460百万円(前年同四半期比58百万円増)となりました。

当社グループの利益は、第1四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第2四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。

なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は8,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少しました。これは主に、商業印刷の売上等により、現金及び預金が255百万円増加し、減価償却等により固定資産が278百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は6,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円減少しました。これは主に、短期借入金が702百万円減少したものの、未払法人税等が126百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は2,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が394百万円増加し、その他有価証券評価差額金が29百万円減少したことなどによるものであります。

(3)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(令和5年4月30日)
提出日現在

発行数(株)

(令和5年6月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,060,110 3,060,110 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
3,060,110 3,060,110

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
令和5年2月1日~

令和5年4月30日
3,060,110 411,920 441,153

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和5年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】

令和5年1月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 60,600

権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,997,700

29,977

同上

単元未満株式(注)

普通株式 1,810

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

3,060,110

総株主の議決権

29,977

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

令和5年1月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

総合商研株式会社
札幌市東区東苗穂2条3丁目4-48 60,600 60,600 1.98
60,600 60,600 1.98

(注)上記株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。 ### 2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和5年2月1日から令和5年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和4年8月1日から令和5年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(令和4年7月31日)
当第3四半期連結会計期間

(令和5年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,529,860 1,785,065
受取手形及び売掛金 ※1 1,248,868 1,382,244
商品及び製品 29,812 30,752
仕掛品 28,636 8,395
原材料及び貯蔵品 634,956 659,771
その他 185,694 63,303
貸倒引当金 △547 △984
流動資産合計 3,657,281 3,928,548
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,458,172 1,389,720
土地 1,167,329 1,167,329
その他(純額) 1,030,174 848,177
有形固定資産合計 3,655,677 3,405,226
無形固定資産
その他 266,071 237,564
無形固定資産合計 266,071 237,564
投資その他の資産
投資有価証券 852,387 811,156
関係会社株式 14,723 14,723
その他 540,374 542,577
貸倒引当金 △39,309 △16,668
投資その他の資産合計 1,368,176 1,351,789
固定資産合計 5,289,925 4,994,580
繰延資産
社債発行費 1,442 1,033
繰延資産合計 1,442 1,033
資産合計 8,948,649 8,924,163
(単位:千円)
前連結会計年度

(令和4年7月31日)
当第3四半期連結会計期間

(令和5年4月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 1,073,240 ※1 1,229,322
短期借入金 ※2 702,503 -
1年内償還予定の社債 20,000 320,000
1年内返済予定の長期借入金 505,849 520,122
未払法人税等 56,161 182,573
賞与引当金 23,074 61,314
その他 ※1 546,836 621,636
流動負債合計 2,927,663 2,934,968
固定負債
社債 370,000 60,000
長期借入金 2,651,567 2,660,260
その他 524,676 413,732
固定負債合計 3,546,243 3,133,992
負債合計 6,473,907 6,068,961
純資産の部
株主資本
資本金 411,920 411,920
資本剰余金 481,185 481,185
利益剰余金 1,280,415 1,674,472
自己株式 △21,878 △21,878
株主資本合計 2,151,643 2,545,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 300,434 271,337
その他の包括利益累計額合計 300,434 271,337
非支配株主持分 22,663 38,164
純資産合計 2,474,741 2,855,201
負債純資産合計 8,948,649 8,924,163

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 令和3年8月1日

 至 令和4年4月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 令和4年8月1日

 至 令和5年4月30日)
売上高 ※ 13,259,730 ※ 13,755,713
売上原価 9,497,614 9,724,025
売上総利益 3,762,115 4,031,687
販売費及び一般管理費
運賃 847,921 905,279
給料及び手当 1,154,251 1,220,341
貸倒引当金繰入額 230 995
賞与引当金繰入額 45,400 49,724
その他 1,226,106 1,251,819
販売費及び一般管理費合計 3,273,910 3,428,160
営業利益 488,205 603,526
営業外収益
受取利息 157 124
受取配当金 4,220 4,450
受取賃貸料 16,485 14,728
作業くず売却益 6,673 10,258
受取手数料 29,861 24,607
助成金収入 - 797
貸倒引当金戻入額 18,973 23,198
その他 29,855 17,986
営業外収益合計 106,228 96,152
営業外費用
支払利息 31,065 29,186
その他 7,582 1,549
営業外費用合計 38,648 30,736
経常利益 555,785 668,943
特別利益
固定資産売却益 205 -
特別利益合計 205 -
特別損失
固定資産除却損 286 148
関係会社株式評価損 1,115 -
特別損失合計 1,401 148
税金等調整前四半期純利益 554,588 668,794
法人税、住民税及び事業税 190,296 207,124
法人税等調整額 △16,188 △7,875
法人税等合計 174,107 199,248
四半期純利益 380,480 469,545
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △20,703 9,500
親会社株主に帰属する四半期純利益 401,184 460,044

 0104035_honbun_0339147503505.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 令和3年8月1日

 至 令和4年4月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 令和4年8月1日

 至 令和5年4月30日)
四半期純利益 380,480 469,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △29,839 △29,097
その他の包括利益合計 △29,839 △29,097
四半期包括利益 350,641 440,448
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 371,344 430,947
非支配株主に係る四半期包括利益 △20,703 9,500

 0104100_honbun_0339147503505.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(令和4年7月31日)
当第3四半期連結会計期間

(令和5年4月30日)
受取手形 740 千円 千円
支払手形 12,290 千円 155,849 千円
流動負債その他(設備支払手形) 11,000 千円 千円

※2 当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(令和4年7月31日)
当第3四半期連結会計期間

(令和5年4月30日)
当座貸越極度額の総額 6,300,000 千円 6,300,000 千円
借入実行残高 700,000 千円 千円
差引額 5,600,000 千円 6,300,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 売上高及び利益の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自 令和3年8月1日 至 令和4年4月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 令和4年8月1日 至 令和5年4月30日)

当社グループの利益は、第1四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第2四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  令和3年8月1日

 至  令和4年4月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  令和4年8月1日

 至  令和5年4月30日)
減価償却費 391,470 千円 359,056 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  令和3年8月1日  至  令和4年4月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和3年9月14日

取締役会
普通株式 59,988 20 令和3年7月31日 令和3年10月27日 利益剰余金
令和4年3月16日

取締役会
普通株式 29,994 10 令和4年1月31日 令和4年4月18日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。  当第3四半期連結累計期間(自  令和4年8月1日  至  令和5年4月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和4年9月14日

取締役会
普通株式 29,994 10 令和4年7月31日 令和4年10月27日 利益剰余金
令和5年3月15日

取締役会
普通株式 29,994 10 令和5年1月31日 令和5年4月17日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  令和3年8月1日  至  令和4年4月30日)

当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自  令和4年8月1日  至  令和5年4月30日)

当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 令和3年8月1日 至 令和4年4月30日)

区分 金額(千円)
商業印刷 7,642,517
年賀印刷 5,549,184
その他 68,028
顧客との契約から生じる収益 13,259,730
外部顧客への売上高 13,259,730

(注)「その他」は、プリントハウス事業等であります。

当第3四半期連結累計期間(自 令和4年8月1日 至 令和5年4月30日)

区分 金額(千円)
商業印刷 8,252,815
年賀印刷 5,445,642
その他 57,255
顧客との契約から生じる収益 13,755,713
外部顧客への売上高 13,755,713

(注)「その他」は、プリントハウス事業等であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  令和3年8月1日

至  令和4年4月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  令和4年8月1日

至  令和5年4月30日)
1株当たり四半期純利益 (円) 133.75 153.38
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 401,184 460,044
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
(千円) 401,184 460,044
普通株式の期中平均株式数 (株) 2,999,433 2,999,433

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   #### 2【その他】

第52期(令和4年8月1日から令和5年7月31日まで)中間配当については、令和5年3月15日開催の取締役会において、令和5年1月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                        29,994千円

② 1株当たりの金額                     10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      令和5年4月17日

 0201010_honbun_0339147503505.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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