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SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD.

Quarterly Report Jun 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和3年6月14日
【四半期会計期間】 第50期第3四半期(自  令和3年2月1日  至  令和3年4月30日)
【会社名】 総合商研株式会社
【英訳名】 SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長  加 藤   優
【本店の所在の場所】 札幌市東区東苗穂二条三丁目4番48号
【電話番号】 011(780)5677
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長  長 岡 一 人
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区東苗穂二条三丁目4番48号
【電話番号】 011(780)5677
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長  長 岡 一 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00735 78500 総合商研株式会社 SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-08-01 2021-04-30 Q3 2021-07-31 2019-08-01 2020-04-30 2020-07-31 1 false false false E00735-000 2021-06-14 E00735-000 2019-08-01 2020-04-30 E00735-000 2019-08-01 2020-07-31 E00735-000 2020-08-01 2021-04-30 E00735-000 2020-04-30 E00735-000 2020-07-31 E00735-000 2021-04-30 E00735-000 2020-02-01 2020-04-30 E00735-000 2021-02-01 2021-04-30 E00735-000 2021-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00735-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00735-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00735-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00735-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00735-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00735-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00735-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0339147503305.htm

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第3四半期

連結累計期間 | 第50期

第3四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自  令和元年8月1日

至  令和2年4月30日 | 自  令和2年8月1日

至  令和3年4月30日 | 自  令和元年8月1日

至  令和2年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,291,230 | 14,073,370 | 15,983,251 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 221,912 | 789,027 | △88,362 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 35,446 | 553,924 | △169,855 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 50,113 | 637,585 | △132,752 |
| 純資産額 | (千円) | 2,272,718 | 2,735,599 | 2,089,852 |
| 総資産額 | (千円) | 8,759,329 | 9,753,739 | 9,550,677 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 11.82 | 184.68 | △56.63 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 25.9 | 27.6 | 21.9 |

回次 第49期

第3四半期

連結会計期間
第50期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  令和2年2月1日

至  令和2年4月30日
自  令和3年2月1日

至  令和3年4月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △93.71 △36.95

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。各種政策の効果もあり、景気動向に一時持ち直しの動きも見られましたが、4月には3度目の緊急事態宣言が再発令されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

広告業界や印刷業界においても、消費者のライフスタイルの変化により新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体が減少している状況に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、個人消費の停滞や企業による広告・イベントの自粛等により、依然厳しい状況にあります。

このような状況の中で当社グループは、持続的な成長に向け、総合的な販売促進支援事業者として自社の有するリソースを活かしながら、更なる事業領域の発展を目指しました。外出自粛で需要の増す通販事業の一層の強化を図り、ふりっぱーやJP01といった自社媒体により各自治体と連携して北海道各地の特産品の販売を継続して行ったほか、顧客企業の通販サイトの制作から運営までを一括して担うなど、自社のリソースを活かした総合的なソリューション事業の強化を図りました。令和2年11月には、地域BWA基地局網を活用した消費者向け低価格Wi-Fiサービスを札幌市内の一部で開始し、その後対象エリアの拡大に努めるなど、ストックビジネス領域における新たな取り組みとして推進し、収益基盤の確保に注力しております。

また、徹底したコスト削減による利益率の向上に努めました。老朽化に伴う建替え工事が完了し、令和2年10月に本格稼働した新白石工場では、最新設備の導入により作業工程の自動化を図ったほか、各工程の徹底的な見直しを行いました。また、各種業務について委託先の見直しや内製化を行い、大幅なコストの削減を実現いたしました。

以上の結果、第3四半期連結累計期間の売上高は、14,073百万円(前年同四半期比217百万円減)となりました。また、営業利益は743百万円(前年同四半期比556百万円増)、経常利益は789百万円(前年同四半期比567百万円増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は553百万円(前年同四半期比518百万円増)となりました。

当社グループの利益は、第1四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第2四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。

なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は9,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円増加しました。これは主に、商業印刷の売上等に係る受取手形及び売掛金が257百万円増加し、原材料及び貯蔵品が60百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は7,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円減少しました。これは主に、短期借入金が600百万円、1年内償還予定を含む社債が600百万円それぞれ減少したものの、1年内返済予定を含む長期借入金が179百万円、商業印刷の外注費等に伴う支払手形及び買掛金が228百万円、未払法人税等が207百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

純資産合計は2,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が493百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

(3)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(令和3年4月30日)
提出日現在

発行数(株)

(令和3年6月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,060,110 3,060,110 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
3,060,110 3,060,110

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
令和3年2月1日~

令和3年4月30日
3,060,110 411,920 441,153

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和3年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】

令和3年1月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 60,600

権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,998,000

29,980

同上

単元未満株式(注)

普通株式 1,510

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

3,060,110

総株主の議決権

29,980

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

令和3年1月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

総合商研株式会社
札幌市東区東苗穂2条3丁目4-48 60,600 60,600 1.98
60,600 60,600 1.98

(注)上記株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。 ### 2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和3年2月1日から令和3年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和2年8月1日から令和3年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(令和2年7月31日)
当第3四半期連結会計期間

(令和3年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,602,659 1,853,678
受取手形及び売掛金 1,137,272 1,394,700
商品及び製品 28,503 36,861
仕掛品 21,070 11,178
原材料及び貯蔵品 835,917 775,217
その他 186,018 84,402
貸倒引当金 △961 △1,154
流動資産合計 3,810,480 4,154,883
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,644,288 1,614,583
土地 1,163,579 1,167,329
その他(純額) 1,365,335 1,168,854
有形固定資産合計 4,173,203 3,950,767
無形固定資産
その他 328,639 292,016
無形固定資産合計 328,639 292,016
投資その他の資産
投資有価証券 730,594 853,381
関係会社株式 17,842 15,838
その他 547,022 543,618
貸倒引当金 △59,319 △57,982
投資その他の資産合計 1,236,139 1,354,855
固定資産合計 5,737,983 5,597,640
繰延資産
社債発行費 2,213 1,215
繰延資産合計 2,213 1,215
資産合計 9,550,677 9,753,739
(単位:千円)
前連結会計年度

(令和2年7月31日)
当第3四半期連結会計期間

(令和3年4月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 783,143 1,011,550
短期借入金 ※ 1,700,000 ※ 1,100,000
1年内償還予定の社債 600,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 523,281 479,634
未払法人税等 15,789 223,600
賞与引当金 14,678 42,637
工場閉鎖損失引当金 72,000
その他 446,300 645,974
流動負債合計 4,155,193 3,903,396
固定負債
社債 700,000 300,000
長期借入金 2,090,959 2,314,143
その他 514,672 500,599
固定負債合計 3,305,632 3,114,743
負債合計 7,460,825 7,018,139
純資産の部
株主資本
資本金 411,920 411,920
資本剰余金 452,922 481,185
利益剰余金 982,541 1,476,477
自己株式 △21,878 △21,878
株主資本合計 1,825,505 2,347,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 264,532 347,848
その他の包括利益累計額合計 264,532 347,848
非支配株主持分 △186 40,046
純資産合計 2,089,852 2,735,599
負債純資産合計 9,550,677 9,753,739

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 令和元年8月1日

 至 令和2年4月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 令和2年8月1日

 至 令和3年4月30日)
売上高 ※ 14,291,230 ※ 14,073,370
売上原価 10,475,274 9,928,070
売上総利益 3,815,955 4,145,299
販売費及び一般管理費
運賃 1,031,289 1,011,306
給料及び手当 1,128,560 1,149,098
貸倒引当金繰入額 1,931 232
賞与引当金繰入額 32,525 32,658
その他 1,434,491 1,208,339
販売費及び一般管理費合計 3,628,799 3,401,634
営業利益 187,155 743,665
営業外収益
受取利息 232 179
受取配当金 9,713 8,974
受取賃貸料 17,247 18,643
作業くず売却益 8,511 6,930
受取手数料 22,598 19,745
助成金収入 13,406
貸倒引当金戻入額 11,709 137
その他 7,088 14,984
営業外収益合計 77,101 83,002
営業外費用
支払利息 37,269 33,505
その他 5,076 4,134
営業外費用合計 42,345 37,639
経常利益 221,912 789,027
特別利益
補助金収入 8,319
特別利益合計 8,319
特別損失
固定資産除却損 4,850 2,942
工場閉鎖損失引当金繰入額 46,285
減損損失 3,717
固定資産圧縮損 8,319
関係会社株式評価損 6,880 2,004
特別損失合計 61,735 13,265
税金等調整前四半期純利益 160,177 784,081
法人税、住民税及び事業税 77,942 214,491
法人税等調整額 46,185 15,319
法人税等合計 124,127 229,811
四半期純利益 36,049 554,269
非支配株主に帰属する四半期純利益 603 345
親会社株主に帰属する四半期純利益 35,446 553,924

 0104035_honbun_0339147503305.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 令和元年8月1日

 至 令和2年4月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 令和2年8月1日

 至 令和3年4月30日)
四半期純利益 36,049 554,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,063 83,315
その他の包括利益合計 14,063 83,315
四半期包括利益 50,113 637,585
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 49,510 637,240
非支配株主に係る四半期包括利益 603 345

 0104100_honbun_0339147503305.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(令和2年7月31日)
当第3四半期連結会計期間

(令和3年4月30日)
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 8,600,000 千円 8,600,000 千円
借入実行残高 1,700,000 千円 1,100,000 千円
差引額 6,900,000 千円 7,500,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 売上高及び利益の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自 令和元年8月1日 至 令和2年4月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 令和2年8月1日 至 令和3年4月30日)

当社グループの利益は、第1四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第2四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  令和元年8月1日

 至  令和2年4月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  令和2年8月1日

 至  令和3年4月30日)
減価償却費 395,886 千円 377,917 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  令和元年8月1日  至  令和2年4月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和元年9月27日

取締役会
普通株式 29,994 10 令和元年7月31日 令和元年10月28日 利益剰余金
令和2年3月13日

取締役会
普通株式 29,994 10 令和2年1月31日 令和2年4月13日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。  当第3四半期連結累計期間(自  令和2年8月1日  至  令和3年4月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和2年9月29日

取締役会
普通株式 29,994 10 令和2年7月31日 令和2年10月28日 利益剰余金
令和3年3月16日

取締役会
普通株式 29,994 10 令和3年1月31日 令和3年4月19日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の著しい変動

当第3四半期連結会計期間において、連結子会社の第三者割当増資に伴う非支配株主との取引に係わる親会

社持分の変動により、資本剰余金が28,262千円増加しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が481,185千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  令和元年8月1日  至  令和2年4月30日)

当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自  令和2年8月1日  至  令和3年4月30日)

当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

 0104110_honbun_0339147503305.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  令和元年8月1日

至  令和2年4月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  令和2年8月1日

至  令和3年4月30日)
1株当たり四半期純利益 (円) 11.82 184.68
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 35,446 553,924
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
(千円) 35,446 553,924
普通株式の期中平均株式数 (株) 2,999,433 2,999,433

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

第50期(令和2年8月1日から令和3年7月31日まで)中間配当については、令和3年3月16日開催の取締役会において、令和3年1月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                       29,994千円

② 1株当たりの金額                     10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      令和3年4月19日

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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