Quarterly Report • Dec 14, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期（自 令和３年８月１日 至 令和３年10月31日） |
| 【会社名】 | 総合商研株式会社 |
| 【英訳名】 | SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 加 藤 優 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号 |
| 【電話番号】 | 011（780）5677 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号 |
| 【電話番号】 | 011（780）5677 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00735 78500 総合商研株式会社 SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-08-01 2021-10-31 Q1 2022-07-31 2020-08-01 2020-10-31 2021-07-31 1 false false false E00735-000 2021-12-14 E00735-000 2020-08-01 2020-10-31 E00735-000 2020-08-01 2021-07-31 E00735-000 2021-08-01 2021-10-31 E00735-000 2020-10-31 E00735-000 2021-07-31 E00735-000 2021-10-31 E00735-000 2021-12-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00735-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00735-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00735-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00735-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00735-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00735-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00735-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第50期
第１四半期
連結累計期間 | 第51期
第１四半期
連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 令和２年８月１日
至 令和２年10月31日 | 自 令和３年８月１日
至 令和３年10月31日 | 自 令和２年８月１日
至 令和３年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,902,502 | 4,547,561 | 16,160,252 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △180,800 | △136,283 | 411,074 |
| 親会社株主に帰属する当期利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △205,505 | △131,887 | 256,223 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | （千円） | △177,222 | △61,373 | 299,655 |
| 純資産額 | （千円） | 1,882,635 | 2,282,910 | 2,397,668 |
| 総資産額 | （千円） | 13,888,737 | 13,827,336 | 9,387,542 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失（△） | （円） | △68.51 | △43.97 | 85.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 13.6 | 16.4 | 25.2 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
当社の連結子会社であった株式会社グリーンストーリープラスは、連結上の重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然厳しい状況にあるものの、ワクチン接種が進み、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きもみられます。ただし、未だ終息の目途は立っておらず、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。
広告業界や印刷業界においては、デジタルメディア市場の拡大に伴う紙媒体の需要減少や価格競争の激化などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業活動の停滞等の影響を受け、大変厳しい状況となっております。
このような状況の中、当社グループにおいは、総合的な販売促進支援事業者として印刷事業を基軸としながらも、デジタル媒体の活用を含めた販売促進の多様な提案の強化や、新たな事業の収益基盤の確保に向けた取組みを行うとともに、引き続きコスト削減と事業資源の効率的な運用を図ってまいりました。
取組みを強化している物販事業では、昨年に引き続き札幌オータムフェスト2021や、当社が管理運営を受託する東日本連携センターでＥＣサイトの構築・運営をいたしました。また、子会社の株式会社グリーンストーリープラスでは、食べ物つき情報誌「食べる通信」を発行し、地域の魅力あふれる食材をお届けしています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は依然続いており、チラシを中心とする商業印刷売上高が減少したほか、年賀状印刷事業においても、ＳＮＳの普及などにより年賀状の需要が減少している影響を受け受注減となり、当社グループ全体の売上高も減少となりました。
一方で、当社グループではコスト削減に向けた取組みを引き続き進めており、年賀工場での作業工程のシステム化、自動化を進めたほか、業務の内製化を図り一定の費用削減効果を得ることができました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、上記理由の他、収益認識に関する会計基準を適用したことでの売上高減少により4,547百万円（前年同四半期比354百万円減）となりました。また、営業損失は157百万円（前年同四半期の営業損失は184百万円）、経常損失は136百万円（前年同四半期の経常損失は180百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、131百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は205百万円）となりました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,439百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷等の売上に係る受取手形及び売掛金が2,483百万円、立替金が333百万円、年賀状印刷のはがき仕入等に係る原材料及び貯蔵品が1,242百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は11,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,554百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷に係る材料仕入のため、短期借入金が4,000百万円、支払手形及び買掛金が584百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は2,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が185百万円減少したことなどによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和３年10月31日） |
提出日現在発行数（株） （令和３年12月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,060,110 | 3,060,110 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,060,110 | 3,060,110 | ― | ― |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 令和３年８月１日～ 令和３年10月31日 |
― | 3,060,110 | ― | 411,920 | ― | 441,153 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### （６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】
令和３年７月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式 （自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式 （その他）
―
―
―
完全議決権株式 （自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 60,600 |
―
権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式 （その他）
| 普通株式 | 2,997,900 |
29,979
同上
単元未満株式（注）
| 普通株式 | 1,610 |
―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
3,060,110
―
―
総株主の議決権
―
29,979
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
令和３年７月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 総合商研株式会社 |
札幌市東区東苗穂２条３丁目４－48 | 60,600 | ― | 60,600 | 1.98 |
| 計 | ― | 60,600 | ― | 60,600 | 1.98 |
（注）上記株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。 ### ２【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年８月１日から令和３年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年８月１日から令和３年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和３年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和３年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,653,330 | 1,720,209 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 1,326,992 | ※１ 3,810,476 | |||||||||
| 商品及び製品 | 35,296 | 33,596 | |||||||||
| 仕掛品 | 32,042 | 4,596 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 748,115 | 1,991,022 | |||||||||
| その他 | 90,381 | 608,809 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △753 | △1,637 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,885,405 | 8,167,073 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,544,073 | 1,521,959 | |||||||||
| 土地 | 1,167,329 | 1,167,329 | |||||||||
| その他（純額） | 1,164,760 | 1,183,080 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,876,164 | 3,872,369 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 302,427 | 319,872 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 302,427 | 319,872 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 815,544 | 956,955 | |||||||||
| 関係会社株式 | 15,838 | 15,838 | |||||||||
| その他 | 543,323 | 539,236 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,054 | △44,699 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,322,651 | 1,467,331 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,501,243 | 5,659,572 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 892 | 690 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 892 | 690 | |||||||||
| 資産合計 | 9,387,542 | 13,827,336 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和３年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和３年10月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 1,091,475 | ※１ 1,675,583 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 1,100,000 | ※２ 5,100,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 400,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 465,299 | 419,054 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,382 | 8,014 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,564 | 59,134 | |||||||||
| その他 | ※１ 804,987 | ※１ 1,152,249 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,959,708 | 8,514,034 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,218,413 | 2,122,591 | |||||||||
| その他 | 511,751 | 607,800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,030,164 | 3,030,391 | |||||||||
| 負債合計 | 6,989,873 | 11,544,426 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 411,920 | 411,920 | |||||||||
| 資本剰余金 | 481,185 | 481,185 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,178,776 | 993,595 | |||||||||
| 自己株式 | △21,878 | △21,878 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,050,003 | 1,864,823 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 316,945 | 398,858 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 316,945 | 398,858 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 30,719 | 19,228 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,397,668 | 2,282,910 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,387,542 | 13,827,336 |
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年８月１日 至 令和２年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年８月１日 至 令和３年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 4,902,502 | ※ 4,547,561 | |||||||||
| 売上原価 | 3,986,330 | 3,668,098 | |||||||||
| 売上総利益 | 916,172 | 879,462 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃 | 284,145 | 218,292 | |||||||||
| 給料及び手当 | 384,876 | 382,803 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,748 | 1,360 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 22,920 | 30,604 | |||||||||
| その他 | 406,608 | 403,938 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,100,299 | 1,037,000 | |||||||||
| 営業損失（△） | △184,126 | △157,537 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 59 | 56 | |||||||||
| 受取配当金 | 522 | 522 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,202 | 5,640 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 2,228 | 2,361 | |||||||||
| 受取手数料 | 6,986 | 7,335 | |||||||||
| 助成金収入 | 139 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 589 | 14,412 | |||||||||
| その他 | 1,968 | 6,833 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,696 | 37,162 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,383 | 8,948 | |||||||||
| その他 | 5,986 | 6,959 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,369 | 15,907 | |||||||||
| 経常損失（△） | △180,800 | △136,283 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 114 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 114 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △180,915 | △136,283 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,002 | 3,675 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,586 | 3,327 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,589 | 7,003 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △205,505 | △143,286 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △11,399 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △205,505 | △131,887 |
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【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年８月１日 至 令和２年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年８月１日 至 令和３年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △205,505 | △143,286 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,282 | 81,912 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28,282 | 81,912 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △177,222 | △61,373 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △177,222 | △49,974 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △11,399 |
0104100_honbun_0339146503311.htm
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より連結上の重要性が乏しくなったため、株式会社グリーンストーリープラスを連結の範囲から除いております。
（会計方針の変更）
##### （収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、将来予想される返品については、従来、過去の返品実績等に基づき流動負債に「返品調整引当金」を計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。そのため、返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に表示しております。この返品に関する変動対価については通期を通して対価に反映されるものであり、通期を通した場合には影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が224,195千円減少し、売上原価は183,321千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益の分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (令和３年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和３年10月31日) |
|||
| 受取手形 | 442 | 千円 | － | 千円 |
| 支払手形 | 136,803 | 千円 | 125,640 | 千円 |
| 流動負債その他（設備支払手形） | － | 千円 | 2,662 | 千円 |
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和３年７月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （令和３年10月31日） |
|||
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 7,800,000 | 千円 | 9,600,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,100,000 | 千円 | 5,100,000 | 千円 |
| 差引額 | 6,700,000 | 千円 | 4,500,000 | 千円 |
※ 売上高及び利益の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年８月１日 至 令和２年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年８月１日 至 令和３年10月31日）
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 令和２年８月１日 至 令和２年10月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 令和３年８月１日 至 令和３年10月31日） |
|||
| 減価償却費 | 116,709 | 千円 | 128,620 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年８月１日 至 令和２年10月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和２年９月29日 取締役会 |
普通株式 | 29,994 | 10 | 令和２年７月31日 | 令和２年10月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年８月１日 至 令和３年10月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和３年９月14日 取締役会 |
普通株式 | 59,988 | 20 | 令和３年７月31日 | 令和３年10月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年８月１日 至 令和２年10月31日）
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年８月１日 至 令和３年10月31日）
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自令和３年８月１日 至令和３年10月31日）
| 区分 | 金額（千円） | |
| 商業印刷 | 2,632,937 | |
| 年賀印刷 | 1,887,726 | |
| その他 | 26,897 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,547,561 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,547,561 |
（注）「その他」は、プリントハウス事業等であります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 令和２年８月１日 至 令和２年10月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 令和３年８月１日 至 令和３年10月31日） |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △68.51 | △43.97 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △205,505 | △131,887 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） |
（千円） | △205,505 | △131,887 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 2,999,433 | 2,999,433 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。
令和３年９月14日開催の取締役会において、令和３年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 59,988千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和３年10月27日
0201010_honbun_0339146503311.htm
該当事項はありません。
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